坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業は、委員御指摘のように、病害虫の防除や除草に労力を要しまして、普通の栽培と比べまして価格が高くなる傾向にあることから、消費者側の理解が不可欠でございます。このため、有機農業の取組には、生産から消費までの見える形でのサプライチェーンの創出が重要となってまいります。 　そういう中で、有機農産物を学校給食で利用するということは、安定的な消費の確保ができます。そして、子供たちや地域住民の皆様方に有機農業への理解を深めていただくなど、食育の観点からも大変有意義なものというふうに考えております。 　農林水産省では、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫した取組を行う先進的な市町村でございます、今言われましたオーガニックビレッジの取組を促しておりまして、その中で有機農産物の学校給食への導入を支援してまいりたいと考えております。現在、全国九十三市町村でオーガニック

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるように、食料安全保障を確保する上で、主食であり我が国で自給可能な米の生産を持続可能なものとすることはもう大変重要であるというふうに思っております。米の国内外の需要拡大は特に重要ということで、今課題として取り組んでいるところでございます。 　このため、学校米飯給食の推進を通じた日本型食生活の定着、それから米の機能性など米と健康に着目した情報発信と同時に、パック御飯、それから米粉の活用、そして輸出など新たに需要拡大と、あらゆる面で米の需要拡大に取り組んでいく考えであります。 　特に米粉につきましては、米粉用米の生産振興に加えまして、消費者に受け入れられる商品となるよう、テレビＣＭや特設サイト、そして米粉タイムズを通じた米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信をしております。米粉の特徴を生かしまして新商品の開発、それから米粉パンあるいは麺などの製造機械設備の

○国務大臣（坂本哲志君）　議員御指摘の成田市場につきましては、成田空港に隣接するという好条件をそろえております。そして、植物検疫等の輸出手続もワンストップで行うことができる輸出拠点機能が十分に整備されているというふうに考えております。周辺地域の生産者が輸出の拠点として活用して、活用されるということが大変期待できるわけであります。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　農林水産省といたしましては、地域の事業者の皆さん方が輸出に挑戦し、取引を拡大していただくというふうなことをしていかなければなりません。農林水産物・食品輸出プロジェクトというのをつくっておりまして、今、それによります事業者向けの輸出セミナー、あるいはバイヤーとの商談会、こういったものを開催しております。それから、輸出先で輸出品の流通がうまく回るように、海外八か国に輸出支援プラットフォームというのをつくっております。こう

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおり、農業、農村は、食料供給や多面的機能、国土保全だけではなくて、体験学習や教育の場として、あるいは文化を伝承する機能、こういったものを備えておりますので、しっかり農林省としてはホームページでＰＲをしているところであります。 　加えて、農業、農村の魅力に触れていただくために、子供さんたちに、食事を楽しんだりする農泊、あるいは食育の一環としての農林漁業体験の機会の提供、こういったものを進めているところでございますが、もう一つは、やはり、女性の就農環境をやっぱり引き上げていくこと、これが大事だというふうに思っております。 　女性の就農者が増えれば、農業は発展するだけではなくて、農業の姿も変わってまいります。それはそのまま少子化対策やあるいは地方創生にもつながってまいりますので、農林水産省としても、こういった若者や子育ての世代を含む国民の皆さんたちが

○国務大臣（坂本哲志君）　農産物や食品の価格につきましては需給事情や品質評価によって決まることが基本でありますけれども、近年の資材価格等の高騰は、生産だけでなくて、加工、流通、小売、消費等も含めた食料システム全体に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えております。 　他方、委員御指摘のとおり、消費者の方々からは、単にコスト高騰分を価格に転嫁するばかりではなくて、賃上げによる可処分所得の上昇がなければ農産物や食品の価格の上昇に応じられないとの声もいただいております。 　そういう中で、今言われました、農林水産省では、昨年八月から、生産から消費までの食料システムの各段階の関係者が一堂に集まる協議会を開催しているところであります。消費者の代表者の方からは、最初の会合で、消費者の暮らしの情報を

○坂本国務大臣　我が国の人口全体が減少する中で、委員御指摘のように、個人経営体の基幹的農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をいたしております。 　ただ、農業法人等につきましては、農業従事者が増加をしております。それから、法人の占める農地の面積の割合も四分の一を占めております。販売金額も、法人の方が全体の四割を担うまでになりました。その結果、農業総産出額は、二十年前と同水準である九兆円を維持しているところであります。 　基幹的農業従事者の年齢構成を踏まえますと、現在、個人経営体の農業従事者は、平均年齢が六十八歳でございますけれども、今後も大きく減少することが見込まれます。このために、次世代、次代の農業人材を育成、確保するとの基本法の考え方を踏まえまして、就農に向けてサポート体制の充実などの取組を今後も行ってまいります。 　それでも、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食

○坂本国務大臣　今考えられる範囲で、できる範囲で、やはり、より少ない人数でどうやって農地を守り、そして人を育成していくか。それを考えた場合には、法人の経営基盤を強化する、そして、それに伴うところの人材をやはりしっかりと育てていく、そして、それをカバーするために更にスマート農業を実践していく、実施をしていく。そのことによってやはり農業の労働力というのをカバーし、さらには、先ほど言いましたように、多様な人材によりまして農地を確保していく。このことによって、これからの農業の農地、そして生産性、こういったものを維持向上させてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　企業の農業の場合と、それから農業でいいます農地所有適格法人の法人とは違います。

○坂本国務大臣　一般に言うところの株式会社等の企業は、担い手が不足している地域や遊休農地が著しく増加している地域におきまして農業生産を担う存在として期待できることから、農業参入は進めなければいけない、進めていくことが重要であるというふうに考えております。 　そういうことで、今委員言われましたように、企業による農業への新規参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で、リース方式で農業参入を完全に自由化したところであります。リース方式を基本とするという従来からの方針を、今回は変更するものではありません。 　その上で、人口減少や高齢化が進行する中で、四十代以下の新規就農者の約半数は法人への雇用就農となっています。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿として重要であるというふうに考えております。 　ただ、農地所有適格法人、いわゆる農業法人は、借入金比率などが高い、そし

○坂本国務大臣　はい、そのとおりであります。