坂本哲志

○坂本国務大臣　そもそも現行法は、国境措置の変更という農産加工品等の輸入事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者に経営改善に取り組むことを促して、最終目的として、農業、農産加工業の健全な発展を目指しているというのが元々の現行法であります。 　そして、今般、新型ウイルスあるいはウクライナ等の情勢によりまして、輸入事情の著しい変化への対処という現行制度と共通する枠組みの下に、新たに農産加工品の原材料となる農産物の調達安定化措置を導入することとしているためでございますので、その中で原材料たる農産物を明記しました。そして、原材料の調達の安定化を追記したところでございますので、今言いましたように、現行制度と共通する枠組みの下に、新たな農産加工品の原材料となる農産物を追記したという、追加したということでございます。

○坂本国務大臣　自給率を向上させるためには、海外への依存度の高い麦、大豆、そして飼料作物の生産拡大が重要であると考えております。 　小麦につきましては、現在の食料・農業・農村基本法を踏まえまして、令和十二年度までに生産量を百八万トンとするという目標を立てました。既に令和三年産、五年産では、これを上回る生産量、百十万トンを実現をいたしております。消費量は大体六百万トン強でございますので、小麦に対する自給率は確実に上がっているということでございます。 　そして、今国会で食料・農業・農村基本法が成立した暁には、それを踏まえまして策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定する考えでございます。

○坂本国務大臣　学校給食に国産小麦を使うというのは、本当に大事なことであるというふうに思います。今御発言いただきました私の地元の熊本でも、学校給食会、それからパン業界、さらには製粉業界、これが共同いたしまして、それぞれ話合いをいたしまして、昨年度途中から県内の公立小中学校の学校給食で提供されているパンが全て国産小麦一〇〇％に切り替えられたところです。ほかの県、ほかの市町村でも、こういった取組をしていただいているところが多数ありますし、徐々に増えております。 　このように、学校給食に国産小麦が利用されることは、国産小麦の需要拡大だけではなくて、地域の自然、食文化、農業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む食育、それから地産地消の観点でも大変意義があるものであるというふうに考えております。

○坂本国務大臣　国産小麦の消費増大のために様々な支援が必要であるということは、考えております。まず、国産原材料の調達や導入のためには、製造ラインの増設等への支援、これが必要でございますが、これまでも実施してきたところでありまして、この中で、国産小麦を活用した学校給食パンの開発や原材料への支援実績というものをやってまいりました。 　令和五年度補正予算におきましては、国産小麦を使用した新商品開発やマッチング等の取組や、そして原材料切替えに伴う機械、設備の導入等の取組への支援を措置しているところであります。 　令和五年産の国産小麦の生産量は、食料・農業・農村基本法における令和十二年の生産努力目標を上回る、先ほど言いましたけれども、百十万トンというふうに順調に増加しております。引き続き、学校給食を含め、需要拡大を図りつつ、増産に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、小麦は国家貿易でありますので、計画的に輸入をしております。その際に、マークアップ、輸入差益を徴収しております。それを財源として、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタの財源に回しているということでございます。 　委員言われました、近年、令和三年、四年、マークアップは減っておりますけれども、これは御指摘のとおり、小麦の価格が上昇しましたので、その分だけマークアップが徴収できなくなったということであります。ただ、マークアップの収入が減少したにいたしましても、担い手経営安定対策法という法律で小麦の生産は守られておりますので、これは一般財源にはなりますけれども、予算確保は確実にその法律でできるというような仕組みになっております。 　あわせて、小麦の生産振興につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業で、機械あるいは施設等の支援をしてまいります。それから、作付の

○坂本国務大臣　ただいまは法案を御可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省では、食料安定供給特別会計というのを設けております。そして、三つの勘定があります。一つは、農業の担い手に対する経営安定、経営所得安定のための交付金を経理します農業経営安定勘定、そして、米麦の買入れ、売渡し等を経理いたします食糧管理勘定、三番目に、農業共済、収入保険に対する再保険を経理する農業再保険勘定であります。 　農業経営安定勘定というものは、米麦が豊作となった場合に交付金が増加されます。これは、いわゆる関税、マークアップを財源としております。 　それから、この食糧管理勘定につきましては、穀物相場や為替相場の大きな変動によりまして価格が急騰した場合に買入れに支障が生じないようにすること。これは、今回のウクライナの問題で小麦が暴騰いたしました。それに対して政府売渡価格を据え置いたというようなところがこの勘定でございます。 　そして、三番目の農業共済

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省の食料安定供給特別会計における予備費につきましては、令和三年度が千七十一億円に対しまして、令和四年度は千三十七億円を計上しております。三十四億円減少しております。 　予備費の金額に違いが生じた要因といたしましては、農業再保険勘定におきまして、収入保険の再保険金等の変動幅の見積りが令和元年の収入保険制度開始後の実績を基に具体的に算出することが可能になったことから、算定方法を見直したことによるものです。 　なお、農業経営安定勘定、そして食糧管理勘定などその他の勘定については、前年と同額を計上しているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　能登地域の田植が大体五月上旬というふうに聞いております。農業者の意向も含めまして、水張りができるのかどうか、水路が確保できるか、こういった被害状況というのをスピード感を持って進めていきたいというふうに思っております。 　農林省の方では、サポート・アドバイスチームと、いわゆるＭＡＦＦ―ＳＡＴというのをつくっておりまして、これまで延べ七千人派遣をいたしました。そして、それぞれの皆さん方の事情に沿って現状把握を行っているところでございます。なりわい支援のパッケージを活用いたしまして、査定前の着工を、査定前の着工制度を活用いたしまして農地等の早期復旧を図ってまいります。 　どうしても農地、田植に間に合わないということであれば大豆とかソバ等を作付けしていただいて、その方々に対しましては、水田活用直接支払交付金、これを交付金として皆さん方に交付したいというふうに思っており

○国務大臣（坂本哲志君）　物流の二〇二四年問題につきましては、農林水産省におきましても、物流革新に向けた政策パッケージというのを作りましてその効率化を今図っているところであります。 　コールドチェーンが途切れないように、産地の予冷施設あるいは中継拠点による保冷荷さばき施設、こういったものに対しては、協議会をつくれば一億円の支援を、最大一億円の支援をいたします。それから、外での荷積み、荷降ろしの時間を縮減できるように、標準仕様のパレットを使用していただければ、このレンタルパレットにつきましては三千万円まで支援をいたします。さらに、確実に食品を届けられるよう、中継共同物流拠点の整備も行っていただくことにつきましては十分の四の補助をすることにしております。こういうふうにしまして、農林水産関係の荷主への支援を行ってまいります。 　そして、委員が言われました三分の一ルールでございますけれども、こ