柴田巧

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、この日本海側の海域活断層についてお尋ねをします。（資料提示） 　今、お手元に資料が、テレビを御覧の皆さんはこのパネルを御覧をいただきたいと思いますけれども、この能登半島の、これ、茶色い丸い点がこれは震央といって、地震の震央といって震源地の真上の地点でありますが、一月一日から五日はこういうふうに地震が起きたということですが。 　これがＦ42、Ｆ43というこの断層のほぼそういったところで起きているということでありますが、このＦ42、43は既に二〇一四年にこの政府などの検討会が示した断層モデルということですが、つまりは、この時点でもうここに海域活断層があるということは政府も承知をしていたということでございます。 　しかし、この二〇一四年から八年間にわたって日本海側の地震や津波のプロジェクト、文科省でやっていたわけですが、いわゆる九州から中国地

○柴田巧君　その調査研究でとどまっては意味がないので、先ほどから申し上げていますように、それが防災対策に、住民の意識の高まりにやっぱりつながっていくと。そのためにも、その作業を、この地震の切迫度などを調べる長期評価を急いでいただきたいと思います。 　石川県では、その国の調査評価、調査結果、調査評価の、長期評価の結果が示されていませんでしたので、能登半島沖で地震があっても、死者七名、負傷者二百十一名、二名という想定でしかなかったわけで、もしちゃんとこの長期評価が公表されて防災対策に役立っていれば救えた命も幾つもあったのではないかと思いますので、どうぞ、こんなことが繰り返されないようにしっかり進めていただきたいと思います。 　文科大臣への質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いします。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、被災者生活再建支援についてお尋ねをします。 　パネルの二を御覧をいただきたいと思いますが、今日、衆議院の予算委員会でも取り上げておりますけれども、私どもと、そして立憲民主党さん、国民民主党さんの政調会長が、昨日、この被災者生活再建支援法の改正案を国会に提出することで合意に至りました。今お手元にありますように、これは現在の支援金の支給額でございますが、そこにありますように、この中規模半壊、損害割合三〇％台以上ないとこの対象にならないと。現時点では最大でも、全壊でも三百万ということになるわけですけれども。 　次のパネルに行っていただけますでしょうか。 　この制度の問題点は、今回の能登半島沖地震が起きて初めて指摘されたものではなくて、前々から言われてきたところでもあります。全国知事会も去年の五月、六月に同じような要望を出されておりますが、今お

○柴田巧君　そういう答弁が朝もあったやに承知をしていますが、ちょっと総理に確認ですが、その追加的なとおっしゃっている意味は、我々が今考えている法律改正で対処されようという考え方か、それとも、今回の能登地震のためにだけの単発的な策だと、追加策というか、そういうことをお考えになっていらっしゃるのか、まずそこをちょっと確認をしたいと思います。

○柴田巧君　まあ今のところはまだ漠としてあれですが、災害対策に与党も野党もありません。たとえ野党が出した案でも、いいものであれば是非採用していただいて、この被災者の皆さんの再建により役立つ、不公平のない、そして元気が出るような、そんなものにするために是非総理もいい決断をしていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、済みません、防災担当大臣、金融担当大臣にも御質問、質問を予定しておりましたが割愛させていただきまして、最後の観光再建の質問に、総理にさせていただきたいと思います。 　今は、先ほども申し上げましたように、人命最優先でいろんなことを進めていかなければなりませんし、インフラの復旧を進めなきゃいけませんが、やはり近いうちに復興に向けて歩みを進めていかなければなりません。 　北陸では、この石川、富山などなど、大変観光面で今、宿泊のキャンセルが相次ぐなど、地域経済に大変

○柴田巧君　これで終わりますが、ややもすれば、被災者の皆さん、心が折れそうになっている昨今かと思います。是非、夢や希望を与える、そんな政策に取り組んでいただきますことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。