柴田巧

○柴田巧君　その現場の負担が増えないように、関係省庁ともよく連携してこれを進めていただきたいと思います。改めて求めておきたいと思います。 　次に、本案では、対象事業者は、この従事者による児童対象性暴力等が行われた疑いがあるときは、事実の有無及び内容について調査を行うとされていますが、この調査の客観性の確保についてお聞きをしたいのですが、ややもすると、これまでも起きたことではありますが、学校側が身内をかばう余り、わいせつ教員などによるこの被害の申告が長年にわたって放置されてきたという事例もありました。したがって、この調査の客観性を確保するために、特に小規模の対象事業者のように内部調査に限界がある場合も踏まえつつ、第三者によるこの実施も含めどのような形で調査を行うことが想定されているのか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　調査の客観性はしっかり確保できるように手だてを考えていただきたいと思います。 　次に、研修の実施などについてお聞きをしたいと思いますが、本法案では、対象事業者は、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修をこの児童等と接する業務の従事者に受講させることとされているわけであります。 　ただ、問題は、ただ何でもやればいいというか、漫然と行われるのではよくないわけであって、一人一人の従事者がこの児童対象性暴力等の危険性やあるいは防止の必要性や発生時の対応の重要性などをやっぱり真に理解することに資する充実した研修にしなければならないと思いますが、そのためにはどのような内容や方法やあるいは頻度で行われることが適切と考えているのか、また、研修については対象事業者によって質的な差が生じないように

○柴田巧君　先ほど言いましたように、のんべんだらりという、そういう研修ではなくて、またこの質に差が生じないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　この児童等の権利を保護する観点からは、この対象事業者に、この従事者に対する研修のみだけではなくて、児童等に対しても、どのようなときでもこの子供たち、児童に不利益が生じないように安全保護のための研修を行うよう義務付けられる必要があるのではないかと、子供たちに対してもですね、考えますが、この点はどういうふうに考え、認識されているか、お尋ねをします。

○柴田巧君　それぞれの研修をやっていただきたいと思いますが、しかし、とはいえ、不幸にして児童などに対してこの性暴力等が行われた疑いが、そういうことが起きたと、その疑いがあると認めるときは、この法案では当該児童等の保護及び支援のための措置を講ずることとしています。 　その際に、やっぱり児童等の立場に立った保護及び支援のための措置等が必要と考えますが、これはどのようなことを想定しているのか、また、どのようにして個々の対象事業者に確実にそのような保護及び支援のための措置を実施させることとするのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきたので一つ飛ばして、今日は法務省にも来ていただいておりますから、性犯罪の再犯防止についてお聞きをしたいと思います。 　この性犯罪の、改めて言うまでもありませんが、新たな被害者を生まないためには、やっぱり再犯を防止すると。初犯対策はもちろん重要ですが、再犯を防止するというのはとても重要であります。この性犯罪を犯して裁判で実刑になった者に対しては、刑務所の中で様々な処遇を受けることになっているわけで、特別改善指導として性犯罪再犯防止指導を行っていると承知をしておりますが、この処遇プログラムについては令和二年三月に効果検証の結果が公表されて、このプログラム受講群は非受講群よりも再犯率が一〇・七ポイント低かったとされています。 　また、この令和四年度からはプログラムを改訂をして実施をしているというふうに聞いておりますけ

○柴田巧君　実施効果をしっかり踏まえて、よりいいものにしていっていただきたいと思いますが、今申し上げたこのプログラムの受講対象となっていても、対象者によってはその期限、刑期や保護観察期間の長短があるわけですね。刑期が短いなどの理由で受講期間が十分確保できない者を対象としたこれ集中プログラムというのも開発されているということのようですが、で、実施されているということですが、この集中プログラムは通常の処遇プログラムとどのような点が異なるのか、また十分な再犯防止効果が得られているのか、この点はどうか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　まだまだデータが足りないというところもあるようですが、そのプログラムが本当に効果を上げているか、常に強い関心を持ってやっていただきたいと思います。 　次に、少年院においても、特定生活指導として、この非行名が性非行に該当する者に対してこの性非行防止指導が行われているということですが、少年は成人と比較していわゆる可塑性が高く、この時期に適切な指導を行って性に対する正しい知識を身に付けさせ、今後性犯罪を起こさせないように働きかけることは非常に重要であるというふうに考えます。 　そこで、この少年院で行われているプログラムは刑務所において行われるプログラムとはどのような違いがあるのか、また、そもそもとしてこの若年の指導対象者に対する指導の在り方についてはどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　しっかりやっていただきたいと思います。 　もう時間の関係でこれが最後の質問になりますが、この刑務所の出所者のうち保護観察所が関与することとなるのは仮釈放者や保護観察付き一部の猶予者等に限られるわけですね。満期出所となった者は含まれないとなるほか、保護観察の終了とともにその関与も終了することになります。 　しかし、他方で、この不同意性交等罪の出所受刑者は、これ、受刑者全体と比べて出所後相当な期間を経過してから再犯に及ぶ者の割合が高いとも言われていますので、このため、この刑事施設、保護観察所におけるこのプログラム終了した後も引き続き性犯罪者の指導を行っていく、また、この医療機関での治療を受けさせるなどの制度を整備する必要があると思うんですね。 　特に、いわゆるこの治療的アプローチというのは、この抑制的アプローチと二項対立的ではなくて、これを補完し合うものだと思っていまして、こ

○柴田巧君　終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　意見を申し上げます。 　国民投票法について詳細を詰めていくことは重要なことです。国民投票法に関する課題は、令和三年改正、いわゆる七項目案の附則四条の検討事項に規定されている事項に尽きます。検討事項の冒頭、附則四条一号は、投票環境整備に関し、国民投票法を公選法並びにアップデートすることを規定しています。 　このため、附則四条一号の要請に応えるべく、令和四年四月、いわゆる三項目案が、自民、維新、公明、有志の四会派によって提出されました。しかし、この法案は、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、その後、二年余りも審議が行われておりません。 　この附則四条で目途とされている期限は今年九月で、その日が迫っています。内容的には全く党派性が入り込む余地のないものです。合意に達している項目から速やかに法制化するとともに、合意