柴田巧

○柴田巧君　まあ何か便宜的に、都合のいいようにその都度その都度やっているような感じをして仕方がないんでありますが、とにかく、全般的に言えば、ぎりぎりまで明確にしない、そのことはある意味この議論を封じ込めるというところもあったのではないかと、うがった見方と言われればそうかもしれませんが、そういうところが感じざるを得ませんし、そもそも規模ありきで、そして税は難しいので社会保険料で、そして高齢者も負担する医療保険でというそもそもの考えがあって、それを、ある程度早い段階から決まっていながらぎりぎりまで、ある意味隠してきたとは言いませんが、表に出さずにやってきて、今この法案を提出する直前でそういう形に持ってきたというところがあるのではないか。この点、しかし、それが今いろんな問題が指摘されている一つの背景になっているような気がしますが、このことは改めてまた指摘をしておきたいと思います。 　それで、一

○柴田巧君　危機的な少子化を乗り越えていくのは賛成しますが、やり方が余りにもちょっとひどいんではないかと、考え方、設計、制度設計がですね。 　その目的外利用という観点でもう一つ聞くと、これは衆議院でも議論がありましたが、この医療保険者は、被保険者がその保険料を滞納した場合など、徴収した支援金の額が政府に対して納付しなければならないこの支援納付金の額に満たない場合は、滞納などが生じて、医療保険者が積み立てている準備金等を活用することになると、大臣はこう答えていらっしゃるわけでありますが、では、これお聞きをしますが、この医療保険者が積み立てている準備金等については、支援金の収入のみの剰余金の積立てによるものに限られるのか、そうではなく、医療保険料収入に係る剰余金の積立て部分も含むとするならば、これは結果的に明らかにこの医療保険料の流用をすることになるのではないかと思いますが、この点はどうなん

○柴田巧君　まあとにかくこの子ども・子育て支援金の大きい問題の一つは、先ほども言いましたように、負担と受益のこの関係が全く成り立たないし、その保険者に集金とか徴収はさせるわけですが、しかしこの使い道は、使い方は関与できないということになるわけで、そういう意味では、この保険の世界の自治といいますか、こういったものをかなりもう侵害するものだと言わざるを得ないと思いますが、とにかくこういう問題をはらんだ制度、やはり、果たして、この保険制度そのものも壊しかねない、また本来の少子化対策にも本当に資することになるのかというのは本当に大きな疑問だと。また細かくいずれ聞いてまいりたいと思います。 　この支援金を保険料として徴収するこの社会保険制度とするからには、社会保険制度の原理である、今も申し上げました、給付と負担の牽連性と言ったりしますが、結び付きの強さですが、求められるということになりますが、この

○柴田巧君　今政府の答弁を聞いていても、本当に危ういなというか、本当に心配になるのは、医療保険制度の持続可能性を高めるということを何度もおっしゃるわけですよ。そのためには少子化対策に集めた負担金、保険料を充当することができると。すると、これから、この医療保険制度の持続可能性を高めるという言葉を使えば、何にでも保険料を使うことができるということになっていくではないかと。 　例えばこの少子化対策にとどまらず、幼児教育や生涯学習や、あるいはその将来の給付水準を高めるために児童生徒を守るというロジックを展開してもいいのだったら、それと、学校の耐震化であったり、児童施設の防災対策であったり、まあロケットを持つこと自体はちょっと行き過ぎかもしれませんが、何にでも使えるようになってくると思いますが、こういう危険性はないのか、加藤大臣、どうですか。

○柴田巧君　しかし、先ほどからの政府の答弁、考え方を全部陸続きにしていったらみんなそうなるような気がしてならない、そんな問題を本質的にはらんでいる制度だと言わざるを得ないと思っています。 　いずれにしても、この支援金制度の根本的問題は、先ほど言いましたように、この負担と給付の関係がない、そして今申し上げたように、これから何にでも使える可能性もあると。そして、何よりも、現役の、先ほど大臣も、これから婚姻していく、結婚する人たちの経済的な支援というか、大事だということをおっしゃっていましたが、その可処分所得を上げていく、所得を上げていくというのは非常に大事なことだと思いますが、逆に、この制度を導入することによってこの可処分所得を下げていく、逆に、そしてその晩婚化とか非婚化とかそういったものをやはり加速させていく結果になるんではないかと思いますが、この点はどのように考えていらっしゃるか。

○柴田巧君　全く私らとは真逆の考え方なので驚いてしまうのですけれども。 　やっぱり、社会保険料の負担増によって手取りが減る、そして将来不安につながっていくというのはこれもう明らかで、社会保険料は一定の収入で負担が頭打ちになるため、非常に逆進性が強いんですよね。現役世代の中間所得層にやっぱり特に重く負担がのしかかるというのは明らかだと思っていまして、これが導入されることによってやはりこの晩婚化、あるいはその未婚化というのは更に進んでしまう。そしてそれが、先ほど冒頭に申し上げましたように、少子化対策にストップを掛けるどころか、それを加速して逆行するということにほかならないと思います。 　こういうやっぱり支援制度は、やっぱり導入するというのは本当にあってはならないことだということを改めて申し上げておきたいと思います。 　賃上げと歳出改革で実質的な負担はないということになっていますが、その賃

○柴田巧君　今大臣もおっしゃいましたけど、この令和十年度までに実施する、検討する取組なんだと、この改革工程の歳出の改革の内容は。でも、その予算編成過程での検討に委ねられているというのが現実で、実際毎年毎年どうなるか分からないわけですね。したがって、過去がこうだったから一・一兆円確保できるというのは非常に甘い見込みだと言わざるを得ないと思いますし、この面を含めて多々問題が、この法案、この仕組み、制度、あると思いますし、衛藤先生、前に少子化担当大臣もやられましたが、衛藤先生ですら首を大きくかしげられておられた法案だということですので、この後もまたしっかりといろんなことを、問題点を指摘をしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　質問の順番を変えまして、最初に犯罪被害者支援の方からお聞きをしたいと思います。 　犯罪の被害というのは、いつ、誰の身にも降りかかるか分からないものであります。もしそうなったら、突然の犯罪などによって被害者が出る、そしてまたその家族の皆さん、自力で生活をしていくというのは、再建をしていくのは非常に難しいというのが現実でございます。 　警察庁の調査結果によると、この犯罪や交通事故の被害者の遺族の八割が加害者からこの賠償や行政からの給付金などをもらっていないと、もらえていないという現実があります。加害者からはもらえるのは僅か三・一％しかないというのがこれ現実でありますが、社会全体でこういう犯罪被害者を支えていく必要性があるんだと思っていまして、かねてからこの問題を取り上げてきた経緯もありますが、政府の方

○柴田巧君　その遺族や被害者がその事件直後の大変苦しいときをより早く乗り越えていくためにも、その迅速な給付というのは必要だと思いますので、引き続き努力をお願いをしたいと思います。 　この犯罪被害者支援については、これまでもその地域的なばらつきがあるんではないかとかということも指摘をされてきたところであります。そこで、警察庁の有識者検討会での取りまとめ、先月公表されたものでありますが、そこにおいては、この生活支援や、犯罪被害者等に対してですね、生活支援や法的支援等の多様な支援が機関ごとに、団体ごとにこれ個々にばらばらに行われるのではなくて、ワンストップサービスを実現する旨の提言が行われております。 　具体的に言うと、その都道府県を多機関ワンストップサービスの中核に据えて、関係団体、機関のハブを担うとともに、この都道府県に配置されたコーディネーターですね、犯罪被害者等の支援コーディネーター

○柴田巧君　警察庁を司令塔として、しっかり役割を果たしていっていただきたいと思います。 　そんな中で、非常に実は犯罪被害が潜在化しているという現実があるわけですね。ちょっと済みません、お手元に資料の数字が書いていないのであれですが、この警察庁の令和五年度犯罪被害類型別等調査というのがお手元にあると思いますが、これによると、被害、犯罪被害に遭った際の相談状況について、どこにも誰にも相談をしていないという回答比率が犯罪被害者全体で四四・二％もあるということなんですね。この類型別に見ると、一番多いのが児童虐待で八四・四％で最も高いわけですが、次いで性的な被害が五一・三％、配偶者暴力が五〇・九％ということになっています。 　こういう潜在化するこの犯罪被害を防止をするためにも、相談窓口の周知などを始め、しっかりやっぱり支援をしていくことが大事だと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋