柴田巧

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　改めて言うまでもありませんが、また、本日のこの委員会でも午前中からいろいろ話が出ておりますように、今、日本は、政府の予想をはるかに上回る少子化が続いているわけでありまして、どこの国も経験したことのない超少子化社会になっているということであります。 　私どもも、この異次元の対策というか、この少子化対策、しっかりやっていかなきゃいけないということにおいては政府と考え方は一致するところもあるんですが、この中で、そういう中で、この出てきた法案をいろいろ中身を精査すると、本当にこの法案の中身で少子化に歯止めを掛けていけるのかということを大変心配になるわけでありまして、逆に、それこそ逆行するのではないかと、そういう代物だと断じざるを得ないと思っていますが、まずは大臣に、正直、大臣には初めて質問させていただきま

○柴田巧君　まあいろいろ政府なりに頑張ってこられた面は否定はしませんが、結果として、やっぱり的を得たものになっていなかったということだと思っていますが、で、今回、次元の異なる少子化対策ということで打ち出しておられますが、この中身は、実際のところ、この盛り込まれた具体的な中身はこれまでの既存の政策の延長線上にあったりするものが大方で、これで本当に大丈夫なのかと言わざるを得ないと思っていますが、そこで、今回講じようとしているこの少子化対策、具体的にどのような点で従来と本質的に異なり、出生数や出生率の上昇など、どのような政策目標をいつ頃までに、どの程度達成することを目指すものなのか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　今もこの加速化プランのお話も出ましたし、これ前例のない取組なんだということでありますが、この、私がちょっと常々疑問に感じていますのは、まあ幾つかあるんですけど、その数字のことで。例えば、このこども未来戦略で加速化プランを実施することによって、子供一人当たりの家族関係支出で見て、我が国の子ども・子育て関係予算、ＧＤＰ比でいうと一一％とかと思いますが、これをＯＥＣＤトップの水準にあるスウェーデンの一五・四％に達する水準とさせたいと、画期的に前進をするんだと、加速化プランを実施することによってですね、ということを言っていらっしゃるんですが、少子化で子供の数が減っていくという中にあって、子供一人当たりの数字というのは結局は必然的に大きくなってしまうということがあると思うんですね。 　あえてその数字で比較する理由は何なのか、この点をお聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　そのいろんな目標の数字を掲げること自体は駄目だということではないんですが、大事なのはやっぱり中身のことだろうと思っていまして、で、今の話とも関連するところがあるんですが、このこども家庭庁の予算を、政府の枠では、二〇三〇年代初頭までにはこの国の予算又はこの子供一人当たりで見た国の予算を倍増を目指すとしているわけですけど、そういう、まあ減らすというよりもいいことなのかもしれませんが、大事なのは、真に求められるのは、予算額の量であったり規模であったりということよりも、それがありきということではなくて、投じた予算でどのような政策的効果が得られるのかという質の問題こそ、そして本当に効果があったのかと、これこそやっぱり大きな物差しにしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、この点はどういうふうなお考えでしょうか、お聞きをします。

○柴田巧君　まあしっかりと、本当に政策が良かったのか、正しかったのかを試行錯誤してやっていかなきゃいけない部分は多々、正直、この少子化対策あると思いますが、しっかりその中身を問うようにしていただきたいと思います。 　ちょっと法案質疑なのでいろいろ重なる部分もあって御容赦いただきたいと思いますが、やっぱりこの少子化の問題で大変肝になってくるのは、婚姻数のやっぱり減少ということだと思っています。 　これは厚労省の調査によると、昨年は九十年ぶりに五十万組を下回ったと。昨年、二二年度と比較すると、婚姻件数は五・九、六％弱ぐらい減っているということで、九十年ぶりに五十万組を下回るということのようでありますが、この婚姻数が減っていくということは、これ、幾らか数年遅れて当然出生数に反映されるわけですから、このままだと少子化は今後も進行していくと予想されるわけですけれども、そこで、この現下の婚姻数の減

○柴田巧君　今大臣おっしゃったように、若い皆さん、これから結婚しようとされる方が本当に希望を持てる中身の、今出てきている法案がそういう中身になっているのか。とりわけ、いろんな要因はあるんですけど、所得であったり経済的な理由が大きいわけですね。したがって、今回出されている法案がそれをまさに目指していくものなのか、逆に可処分所得を下げようとするものなのか、ここをしっかりやっぱり吟味しなきゃいけないと思います。 　今日はちょうどこれから結婚されそうな方がたくさん入ってこられたので、ちょうどいい、タイミングが良かったかもしれませんが、よくお聞きをしていただければと思います。 　法案の具体的な中身についてお聞きをこれからしてまいりたいと思いますが、今、お手元に資料お配りをしているかと思いますけど、この法案で一番重要な部分になっているのは子ども・子育て支援金のことだと思っていますが、今日もいろいろ

○柴田巧君　ただ、この子ども・子育て支援金をめぐっては本当に多くの問題があるというふうに認識をしていまして、今日はその検討の経緯から含めていろいろお尋ねをしてまいりたいと思っております。 　この少子化対策の安定的な財源の確保の検討経緯について振り返ってみると、そもそもは、その令和二年五月の少子化社会対策大綱において次のようにあるわけですね。更に強力な少子化対策を進めるため、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていくということを示されたわけです。 　その後、翌令和三年六月の骨太の方針二〇二一の時点で、既に、支援金制度の骨格とも言える、この企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みを検討することが示されたということだと思っていますが、この時点から既に連帯であったり連帯の仕組みという言葉を政府は使うようになって

○柴田巧君　今答弁の中で、その当時はまだ決まっていなかったというような答弁がありましたが、恐らくそうではなくて、決まっていたんですけどなかなか表に出すことができなかったのではないかという気がするのですが、この財源の確保については、少子化社会対策大綱で、国民各層の理解を得ながら検討を進める方針が示されていましたが、今いろいろるる説明がありまして、本当にこの十分な取組がなされてきたかというと、大きな疑問符が付くと思っているんですね。 　このこども未来戦略会議における議論を経てこのこども未来戦略方針等が閣議決定されたわけですが、この方針の策定までに財源について議論されたのは実は数回程度なわけですね。例えば、こども未来戦略方針の策定までは計六回、その後のこども未来戦略の策定までは計三回しか実は開かれていません。そして、昨年の十一月、十二月には、支援金制度について関係者、有識者から意見を聴取するた

○柴田巧君　何か、何て話していいか分からないですが。 　この支援金制度に関する大臣懇話会において出席者からこの法的性格についての質問も出たんですが、こども家庭庁からは、政府内の法制担当部署との検討、相談をして、法案を提出するときに議論して決めていくと、こういうふうにそのときは回答していたということになるんですが、この支援金制度が連帯の仕組みである、先ほども申し上げましたが、という説明ぶりは、実は検討当初からされていたにもかかわらず、この支援金の位置付け、法的性格について、法案提出の直前まで決められなかったというか決めなかった、あるいは明らかにされなかったのはなぜか。本来であれば、その法的性格も含め、有識者を交えて十分に議論しておくべき事柄ではなかったのかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○柴田巧君　非常に理解に苦しむということになりますが。 　支援金を、じゃ、その保険金として位置付ける説明の妥当性について次にお聞きをしたいと思いますけど、この子ども・子育て支援金制度については、こども未来戦略の段階では、この医療保険制度を活用する方針こそ示されていましたけれども、支援金を保険料として位置付けることまでは書かれていなかったんですね。 　ところが、この法案提出直前の二月の六日の衆議院の予算委員会で、総理が初めて保険料として整理されるものであるというふうに明らかにしたというふうに承知をしていますが、その際、保険料として位置付けた理由については、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みであり、支援金制度も、こうした連帯によって、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みである旨の答弁をしているわけでありますけれども、じゃ、これ、法的に本当にどうなっているかと