柴田巧

○柴田巧君　この犯罪被害者支援は、先ほども申し上げましたように、一歩、例えば給付金の増額等で前進するところが出てきましたが、まだ残された課題というか、今もお話あったように、この被害者に寄り添ってしっかり取り組んでいくためにも、まだまだ残された課題はあると思いますので、政府挙げて、特に警察庁、司令塔としてしっかりやっていただくことをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 　法案についてお聞きをしていきますが、御存じのとおり、二つの法案が提出されていますので、先ほどから道路交通法ばっかりで、もう一つの法案も聞いてあげないとかわいそうかなと思いますので、自動車の保管場所の確保等に関する法案の改正案について、こっちの方から先にお聞きをしたいと思います。 　御存じのように、保管場所標章制度がありますが、これは自動車がどこの警察署の管轄区域に保管場所を確保しているかを外形的に第三者に明らかに

○柴田巧君　今回、この保管場所標章を廃止する、しようとする効果、期待される効果として、都道府県警察における窓口業務の負担軽減効果があるものとも説明をされているわけですが、これは、じゃ、具体的にはどの程度の業務負担の軽減が見込めるものなのか、この点についてはどうなんでしょうか。

○柴田巧君　分かりました。 　この保管場所法、この本法律案では、この保管場所標章は、先ほどからもあります、廃止をするということになっているわけですけど、保管場所制度そのものは維持をされるというふうに理解をしています。そうなると、保管場所制度は、先ほどもありましたが、道路を車庫代わりに使用したり、長時間路上駐車するいわゆる青空駐車であったり、また、自動車の保管場所を確保していないにもかかわらず、自動車を保有するために保有場所、保管場所の位置等を偽って保管場所証明を受けるいわゆる車庫飛ばしなどの保管場所違反を防止するというのはそもそもこの制度にはあるわけですが、これらの取締りについてはこの標章廃止後も引き続き適切に行われるということだろうと認識していますが、それで正しいか確認をしたいと思います。

○柴田巧君　しっかりまたそれはやっていただきたいと思います。 　では、次に道路交通法の方に入っていきたいと思います。 　先ほどからもありますように、最近の道路交通をめぐる情勢を鑑みて、自転車等の交通事故防止のためにこの道路交通法が改正されるということには理解をするものでありますし、聞くところによると、自転車の違反処理を見直されるのは戦後初めてということでいいんですかね。そういう、ある意味で大改革と言ってもいいのかもしれませんが、ということになるわけですが、この成立後が、どのように実際運用されて、いかに実効あるものになっていくか、事故を防いでいくかということをお聞きをしてまいりたいと思います。 　この改正案では、自転車等の運転者をこの交通反則通告制度の対象に加えるということにしています。本規定は、条文上は、軽微な交通違反でも適用できることとなるというふうに読めるわけでもありますが、一方

○柴田巧君　ありがとうございました。 　今おっしゃったように、答弁されたように、悪質性、危険性の高い違反行為は引き続きしっかりやってもらわなきゃならぬと思いますし、しかし一方で、大臣も今おっしゃったように、自転車は、先ほどからもありますように、非常に国民に身近で、健康志向の高まりの中、気軽に乗ることができる乗り物というその良さがやっぱり失われていかないように、また結果として自転車に乗る人が少なくなってしまわないように、このちょうどいいバランスといいますか、そういったことが起きない、ことにも配慮してしっかりやっていただきたいと思います。 　こうやって法律も改正するわけですが、心配をされる、懸念をされるのは、先ほどもちょっと指摘がありましたが、ただでさえ今交通ルールがあっても認識がされていない。先ほど、四〇％は、お手元の資料にもありますが、アンケート調査報告書と、交通ルールのですね、ありま

○柴田巧君　あの報告書の中だったかなと思いますが、やっぱりいろんな世代によってこのアプローチの仕方というか、この広報啓発についてもやっぱりいろいろ工夫をしていく必要があるのかなと思いますね。若い人は理論的な思考に訴える方がいいとも言われますし、あるいは逆に高齢者は経済的、制裁的な視点から訴える方がより効果が高いという調査結果もありますが、その世代ごと、世代をそれぞれターゲットにしながら、より効果的なこの広報啓発もいろいろやっぱり考えていただく必要があるのではないかと思いますので、改めて求めておきたいと思います。 　次に、いわゆる青切符を交付された人が恣意的な取締りだと感じないように、対象となるやっぱり違反例をあらかじめ明示をしておくというのは非常に重要なことではないかなと思います。 　この有識者検討会の報告書でも、特に信号無視や指定場所一時不停止等の重点的な取締りの対象となる違反につい

○柴田巧君　よろしくお願いしたいと思います。 　もう時間がないのでこれで最後の質問になると思いますが、大臣にお聞きをします。 　先ほどからも取り上げられていますが、この電動アシスト自転車、これ道路交通法上は自転車として扱われるわけですけど、一方でこのペダル付き原動機付自転車は一般原動機自動車として扱われるということですが、先ほどから言いますように、両者は非常に外観上似ているということでありまして、衆議院での質疑で大臣は、両者の見分け方として型式認定のＴＳマークがあるかどうかで容易に判断できるようにしていると答弁はされてはいるんですが、こうした判断方法等をやっぱり国民に広く周知する必要があるのではないかと思います。 　そして、中には、よく似ているので、この電動アシスト自転車だと思ってペダル付き原動機付自転車を購入してしまう消費者もいるというか、偽って逆に売っている人もいるという言い方が

○柴田巧君　終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　緊急集会等について考え方を述べさせていただきます。 　我が党は憲法第五十四条が定める参議院の緊急集会の重要性はもちろん認めていますが、緊急集会の開催には明確な限界があります。 　一点目は、何といっても長期にわたる場合を想定していないということです。 　改めて言うまでもありませんが、参議院の緊急集会の要件は、衆議院の解散中であること、国の緊急の必要があること、そして内閣の求めによることの三つです。このうち、衆議院の解散中であることは、換言すれば、解散中にしか緊急集会を開けないということです。ゆえに、大規模災害の発生、感染症や戦争の拡大などの緊急事態にはそぐわないと考えます。 　また、衆議院議員が不在となる期間として想定されているのは、先ほどもありましたが、最長でも解散から選挙までの四十日プラス特別国会が開かれるまでの

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　私は、会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。 　改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは極めて重要であります。日本では外国政府の工作員等が諜報活動をしており、実質的にそれを取り締まる法整備が遅れているため、スパイ天国とやゆされてきました。それゆえ、外国政府の工作員等から政府保有の重要情報を保全するための対策を講じていく必要があります。 　また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくいのが現状です。した