榎本健太郎

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、新型コロナ対策におきましては、医療機関の逼迫の状況や空床状況などを把握するために、これまで各医療機関等に対しまして、確保病床数や入院数などの情報を医療機関等情報支援システム、先生おっしゃったＧ―ＭＩＳへ、日次又は週次で入力するよう求めてきたところでございます。 　このシステムにつきましては、この新型コロナの感染症法上の位置付け変更後も、地域の医療体制の状況の把握や、あるいは医療機関間での入院調整などにおいて重要でございますことから、引き続き各医療機関等において入力いただくようお願いしているところでございますが、各医療機関における入力の負担を軽減するという観点から、この類型変更がございました五月八日から入力項目数を削減する、あるいは報告頻度の見直しということで、例えば日次調査から週次調査へ移行する項目は

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　産科医療補償制度におけます補償の申請に当たっては、制度的には子供の満一歳の誕生日から満五歳の誕生日までの期間に補償請求用専門診断書を提出するといったこととなってございます。ただし、極めて重症で診断が可能な場合には、生後六か月からこの診断書を提出するということが可能となっているというのが前提でございます。 　産科医療補償制度を運営しております公益財団法人日本医療機能評価機構が、二〇〇九年から二〇一二年までに出生して補償認定請求が行われた事案について、この補償請求用専用診断書の作成時の子供の年齢を六か月単位に分析したデータによりますと、四歳六か月から五歳未満というのが二三・三％で最も多く、続いて四歳から四歳六か月未満が一五・五％、そして一歳から一歳六か月未満というのが一二・二％となっているというふうに承知しているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　産科医療補償制度につきましては、民間の制度として日本医療機能評価機構と保険会社が保険契約を締結をして、医療保険者が実質的に掛金を全て負担するといったような形で実施されているものでございまして、補償対象基準につきましては、機構が設置する運営委員会等においてその時点の医学的知見や医療水準を踏まえて定められまして、評価機構と保険会社の保険契約によってあらかじめ定められた範囲内において補償する、そういった仕組みになっているところでございます。 　この補償対象基準、今委員御指摘ございましたように二〇二〇年に見直しがありまして、二〇二二年一月から、在胎週数二十八週以上の子供は一律一般審査の対象とされるということとなったところでございますが、二〇二一年十二月三十一日までに生まれた子供が今審査を申請するといった場合には、御指摘のとおり従前の補償対象

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘がございました、過大な支給ということで検査院から指摘がございました。これは、コロナ患者の退院日は診療報酬が支払われているにもかかわらず同日分の病床確保料が交付されていたということ、また、一般病床をＨＣＵ病床として申請したといったことで、誤った病床区分によって交付されていたことによって過大に支給されていたということで生じたものでございまして、昨年十一月に、今委員御指摘ございましたように、都道府県に対して、全ての医療機関に同様の事例について自主点検を依頼し、適切な執行に向けて周知徹底を図るとともに、現在、都道府県において自主点検結果を踏まえた返還額の確定作業を進めていただいているところでございます。 　相手方がございますので事実確認に時間を要していることもございまして、現段階では結果が取りまとまっていない状況でございますが、

○政府参考人（榎本健太郎君）　現在まだ集計中でございますので、詳細について今この段階で具体的に申し上げるということはなかなか難しいということを御理解賜れば有り難いと思っております。

○政府参考人（榎本健太郎君）　幾つかの医療機関において、計算誤りあるいはその申請の誤りがあったといったような報道があったということは承知しているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今、具体的に幾らだったかということについて、済みません、今手元にちょっと資料がございませんので、具体的に、申し訳ございませんが、申し上げられないという状況でございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、限られた医療資源を有効活用するということは大変重要な課題でございます。 　この点、昨年六月に取りまとめられました有識者会議の報告等におきましては、通常よりも多くの医療人材を必要とする新型コロナ医療を行うためには医療資源を再配置する必要があること、また、次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担、連携が必須となることといった、新型コロナの対応の課題が指摘されておりました。 　こうした課題に対応するために、新興感染症発生、蔓延時における医療提供体制につきましては、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえまして、昨年の感染症法等改正により、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿って、あらかじめ都道府県と医療機関の間で、入院や発熱外来、人材派遣などの対応に関する協定を締結する仕組みを法定化

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用するということを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報について報告を求めることといたしまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。 　原則、全ての医療法人、介護サービス事業者につきましては、経営情報を報告いただく必要がございますので、関係団体の協力も得ながら、まずはこの制度の必要性を十分周知をして、御理解をいただきながら、確実に報告いただくように進めていきたいと考えております。 　なお、冒頭、委員の方から、医療法人について、この報告の枠組みがきちんと整っていないんではな

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　まさにこの点については公的価格評価検討委員会でも議論がございまして、医療従事者の処遇の適正化に当たって、新たな制度で年間一人当たりの給与額の算定に必要なデータが重要であるという御指摘を頂戴して、これを確実に提出いただくべきであって、当初は任意としても、施行後早期に義務化した場合と遜色のない正確なデータを把握できるかの確認が必要であるといったことも御意見として頂戴しております。 　これを受けまして、私どもといたしましては、可能な限り確実に提出されるよう当然全力で取り組むというスタンスをお示ししつつ、その制度の発足後の一定時期にきちんと評価をして見直しを検討する整理をしていきたいと考えております。 　具体的には、新たな制度の施行時期については最短でも今年の夏以降ということになりますが、法施行後に決算期を迎える法人にその後施行すれば順次