榎本健太郎

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　虫歯予防のためのフッ化物応用の有効性、安全性につきましては、ＷＨＯ、世界保健機関やＦＤＩ、国際歯科連盟のほか、日本歯科医学会など国内外の多くの関係機関などの見解を踏まえまして、その有効性と安全性を含め、公衆衛生学的に優れた方法であるというふうに認識しているところでございます。 　今委員からアメリカの事例を御紹介いただきましたけれども、ＣＤＣにおいて、今委員御紹介いただいたように、六歳未満の子供のフッ化物洗口につきましては、洗口液を繰り返し誤飲するリスクといったことが挙げられているところでございます。また、そのほか、他のフッ化物応用の適用が増加してきていることといった理由もあって、フッ化物洗口の実施に関しては歯科医師などに相談することを推奨しているということは私どもとしても承知しているところでございます。 　一方で、集団フッ化物洗口につきまして

○榎本政府参考人　今御指摘ございました保育所などでのフッ化物洗口の実施に際する保護者の同意などの取得、あるいは子供へのフッ化物洗口の実施を保護者の同意等により分けるといったことにつきましては、私どもとしては、先ほど申し上げました通知の中でそういったことをお願いをしているところでございますけれども、最終的には現場の実情に応じて御判断いただくということでございますので、現在、私どもとして、厚生労働省として把握しているところではございません。 　一方で、先ほど御説明申し上げたとおり、フッ化物洗口の実施に際しては、保護者などを対象とした説明会などを開催をして、保護者の意向を確認をすること、そしてまた、フッ化物洗口を希望しない方がおられる場合には、洗口時間帯に水で洗口させるなどの必要な配慮を行うことなどに留意していただきたいということをお示しをしてございます。 　こうした留意事項などを踏まえて、

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたが、海外の事例なども含めて、齲蝕予防のためのフッ化物の運用についてはいろいろな考え方があるということは承知してございますが、ＷＨＯや関係学会などからフッ化物洗口の安全性について御報告いただいていること、また、先ほど御紹介した、私どもの令和四年十二月の通知でお示しをしておりますフッ化物洗口の推進に関する基本的な考え方でお示しした内容に沿いまして適切な実施を求めていること、これまでフッ化物洗口による健康被害が発生したといったような報告がございませんことから、直ちに六歳未満の子供に対してフッ化物洗口を取りやめるといったような状況ではないというふうに考えてございます。 　今委員から幾つか御意見を頂戴いたしました。今後とも、私どもとしても、ＷＨＯの動向なども踏まえながら、関係学会などの御意見も伺うなど、必要な情報収集は引き続き

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、我が国の医療は医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。そういった中で、医師の健康を守り、また良質な医療を確保していくためには、医師の働き方改革が不可欠というふうに考えておりまして、今御指摘ございましたように、令和三年五月に、時間外労働時間の上限規制の適用に向けて労働時間管理や健康確保措置の整備などを盛り込みました改正医療法が成立したところでございます。 　このため、令和六年四月の改正法の施行に向けて着実に準備を進めていく必要があるところでございますが、その際、地域医療が引き続き確保されるということが重要でございます。 　このため、各都道府県やあるいは大学病院なども含むいろいろな病院などを対象として、施行に向けた準備状況やあるいは地域医療への影響に関する実態把握を行いながら、その結

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、複数の慢性疾患、あるいは医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の方々が更に増加をしてくることが見込まれております。一方で、生産年齢人口の急減といったことが見込まれます中、地域によって人口構造の変化というのが大きく異なってくるわけでございますけれども、そういったことに対応して、治す医療から治し支える医療を実現していくということで、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めていくことがこれから重要になってくるというふうに考えているところでございます。 　このため、一つは、国民、患者の皆様が医療機関を選びながらということで今お話が委員の方からございましたけれども、そういった、それぞれの皆さんのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供を強化をするということが一つ。それからもう一つは、医療機関に対してそ

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の医療事故による死者ということについては、医療事故自体、具体的には医療法の中で定義をしているものでございまして、医療事故調査制度というものの中で把握をしているところでございます。 　医療事故調査制度におきます医療事故の定義でございますけれども、医療法第六条の十におきまして、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものというふうにされておりまして、医療機関の管理者がその対象を判断する、そういったような仕組みになっているところでございます。