榎本健太郎

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今後、高齢化の進展等に伴いまして、特に複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有しておられる高齢者の増加が見込まれるということから、この法案におきましては、かかりつけ医機能を確保する対象として、慢性疾患を有する高齢者を継続的な医療を要する者の例示として規定をしているところでございます。 　今御指摘ございましたように、高齢者以外にも、例えば医療的ケア児とか障害者、あるいは難病の方など、いろいろ、どのような方を対象とするかということについては、先ほど委員御紹介ありましたように、今後省令で定めるということとしてございます。 　医療機関に求められる機能というのは個々の疾病の特性によって様々でございますので、そういった点にもよく留意をしながら、有識者等の御意見などを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答えを申し上げます。 　まず、この法案におきましては、地域で必要なかかりつけ医機能を確保するための具体的方策につきまして地域の関係者で協議するということとしてございまして、協議の結果に基づく機能確保の方策としては、例えば、病院勤務医が地域で開業して地域医療を担うための研修や支援の企画実施でありますとか、医療機関同士の連携強化の推進でありますとか、在宅医療の拠点の整備などの取組を地域の実情に応じて行っていただくということが想定されるところでございます。 　また、こういったことに対する支援というお話でございましたけれども、これまで、地域における医療提供体制の構築に当たりましては、地域医療介護総合確保基金を活用して、地域医療構想の達成に向けた事業、あるいは居宅等における提供に関する事業、また医療従事者の確保に関する事業などについて地域の実情に応じて支援を行って

○政府参考人（榎本健太郎君）　医療計画でございますが、都道府県が医療提供体制の確保を図るために作成するものでございまして、国がお示しをする策定に必要な基本指針などを踏まえて、都道府県は地域の医療提供体制の現状を把握をし、今後の医療需要の推移など、地域の実情に応じて関係者の意見を十分踏まえた上でこの医療計画を策定するということとされているものでございます。 　リハビリテーションにつきましては、従来より、脳卒中、心筋梗塞などの心血管疾患の医療提供体制において位置付けをしてまいりました。また、今般、今後、在宅療養患者の居宅における生活機能の回復、維持を図るということが課題であることから、第八次医療計画に関する検討会におきまして議論を行って、在宅医療の体制構築に係る指針に、訪問リハビリテーションの項目やその機能、役割に関する記載を追加したところでございます。 　その結果、第八次医療計画の策定に

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　リハビリテーション科専門医につきましては、新専門医制度における十九の基本領域の一つに位置付けられておりまして、日本専門医機構等において、令和四年八月時点で約二千八百名が認定されているというふうに承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、専門医認定支援事業において、リハビリテーション科専門研修を含め、都道府県と連携して専門研修プログラムの策定を行う場合などに支援を行っているところでございます。 　また、リハビリテーション専門職を取り巻く環境や、求められる知識、技能の変化、臨床や教育の現場からの要望などを踏まえながら、理学療法士及び作業療法士養成施設における養成カリキュラムの見直しを行ったところでありまして、令和二年四月から新カリキュラムを提供しております。 　引き続き、文部科学省ともよく御相談、連携させていただきながら、

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、理学療法士を始めとするリハビリテーション専門職を取り巻く環境や、求められる知識、技能の変化、また、臨床や教育の現場からの要望等を踏まえながら、先ほど申し上げましたように養成カリキュラム等の見直しを行っておりまして、引き続き、安全で質の高いリハビリを提供できるリハビリテーション専門職の養成に努めているところでございます。 　今、委員からお話ありました卒後の教育ということでございますが、リハビリテーション専門職を含め、各医療関係職種の職能団体にて、プロフェッショナルオートノミーの考え方に基づき安全で質の高い医療を提供するために、それぞれの団体が設けている研修等により、必要となる知識や技能を身に付けていただいているものと認識してございます。 　厚生労働省といたしましては、リハビリテーション専門職による安全で質の高い医療を

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　理学療法士及び作業療法士の需給推計につきましては、今ちょっと委員から御紹介ございましたけれども、医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士分科会におきまして、平成二十八年四月から三十一年四月まで合計三回開催をして議論をしてきた中で、この分科会において、理学療法士及び作業療法士の供給数が二〇四〇年頃に需要数の約一・五倍になるという推計が示されたところでございます。 　この分科会におきましては、需給は複数の職種における連携、役割分担の中で議論すべきであるといったような御指摘もあったところでございまして、今後は、こうした御指摘、また今委員から頂戴した指摘なども十分に踏まえながら、どのように需給把握をしていくことが適切なのかよく検討していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今後、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加に合わせまして、地域医療の担い手の確保が困難になってくる中で、身近な地域における医療機関の役割が重要になってくるということから、この法案におきましては、かかりつけ医機能について、医療法に、医療機関の有する機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしまして、医療機能情報提供制度の拡充と、それから医療機関の医療機能報告といったものを設けることとしてございます。 　この法案におけます制度整備は、患者の、そういう意味で、患者の受療行動への介入について規定するものではなく、患者の医療へのアクセス制限につながるものではないことから、法律上、かかりつけ医といった用語を定義する必要があるとは考えなかった

○政府参考人（榎本健太郎君）　この法律におきましては、医療機関の役割が今後重要になるということで、その医療機関が担うかかりつけ医機能というものを定義をすることにしてございます。 　一方で、この法律で講じようとしておりますのは、そういった医療機関の担うかかりつけ医機能を地域においてどう確保していくのか、また、国民、患者の皆さんに分かりやすく情報提供をしていくという観点で整理をしておりまして、そういう意味で、特にその患者さん個々人の受療行動に介入をしたり、あるいはアクセスを制限をしたりということを予定しているものではございませんことから、かかりつけ医といった用語は定義をしていないというものでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　感染症の話がございましたが、感染症の性状がなかなか明らかではない段階から、日常的な診療を行っているかかりつけ医に感染症対応を行うことを皆さん全てにお願いをするというのはなかなか困難でございまして、患者が平時に受診しておられる医療機関で必ず感染症医療を受けられるとは限らないというふうに考えてございます。 　このため、感染症発生や蔓延時における医療提供体制につきましては、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法に基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じて協定を締結するということとしておりまして、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保していこうというふうにしてございます。 　また、患者さんからの相談に応じて感染症医療を行うことが可能な適切な受診先の案内に努めるなど、医療機関同士が適切に連携する

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　かかりつけ医につきましては、この法案におきましては特に規定することとはしてございませんけれども、一般的には日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知をしておりまして、私ども厚生労働省といたしましても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語として使用しているところでございます。