赤木正幸

○赤木委員　ありがとうございます。既にもうアメリカに対して、そういった働きかけと実際に進捗があるということを聞いて、安心しました。 　次に、今日のある意味本題にはなるんですが、そもそも、ちょっと答えづらい内容も多いかもしれませんが、東京―名古屋間の開業予定が遅れた理由についてお聞きしたいんですけれども、どこに課題が発生していたのかという点。あと、リニアに関して国が果たしてきた役割、そして果たそうとしている役割ですね。あとは、ＪＲ東海若しくは県との関係を含めて、その辺りの役割をどう考えられているかということをまずお聞きしたいことと、もう一つ、二月からモニタリング会議が始まっていますが、この会議の位置づけや、国、県、ＪＲ東海の役割についても教えていただけますでしょうか。済みません、あともう一つ、名古屋の開業の予定時期についても併せて言及いただけるとありがたいです。

○赤木委員　国としても、モニタリング会議を含めてサポートされていくとのことですが、特にやはり静岡工区が非常に重い課題を抱えているというふうに受け止めています。静岡工区以外にも当然まだ工事は進めなきゃいけないと思うんですが、静岡工区以外の工区においても同様の課題が発生する可能性若しくは工事期間に影響を及ぼすその他のリスクに関して、政府としてどのように認識されていますでしょうか。

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに、まず静岡工区をどうにかしなければいけないということではあるんですが、大阪までいつ届くのかということも、日本維新の会としてもすごく気になるところなんです。名古屋までの開業が遅れることで大阪までの開業も遅れてしまうのかどうかということを、少し懸念しております。 　あと、ＪＲ東海に対しては、三兆円の財政投融資を活用して、長期、固定、低利の貸付けを行っていると思うんですけれども、これがたしか二〇四六年まで据え置かれて、そこから返済が始まると思うんですが、この名古屋開業が遅れることによって、この財政投融資の返済にも影響があるのかについて、併せて教えていただけますでしょうか。

○赤木委員　明確な時期が言いづらいというのは非常に分かるので、やはり、名古屋まで通るだけじゃなくて、大阪まで行って初めて、先ほど御答弁いただいたように、東京、名古屋、大阪の三大都市圏が一つになる、一時間で結ばれるというのは非常に日本にとってインパクトが大きいと考えております。 　そこで、名古屋以西の質問になるんですけれども、今、三重―奈良―大阪ルートを前提とした進捗があると認識しているんですが、このルートの選定状況について教えていただけますでしょうか。たしか、去年年末ぐらいに環境アセスにも着手されたということをニュースで見ましたが、これについても併せて教えてください。

○赤木委員　ありがとうございます。 　名古屋まで通らないとその先が進まないわけではなく、並行して行われているということを聞いて安心しているんですが、今年の一月も、三重県、奈良県、大阪府のそれぞれの県知事も代表に名を連ねているリニア期成同盟会とか、あと、協議会からの要望書にも、特に早期着工と、三重―奈良―大阪ルートを前提とした駅位置の公表に向けた準備を早く進めてほしいということを出されていますので、引き続き、そこについては並行して進めていただければと考えております。 　もう一つ、実際、私も聞かれる、言われることがあるんですが、大阪までリニアが通った際に、そもそも運賃が幾らになるんだ、どうせ高いんだったら新幹線でいいんじゃないのということも言われたりする方がいらっしゃいますが、今時点で分かる範囲で、品川―大阪間の想定運賃に関しては、どういった想定をされているかについてお答えいただけますでし

○赤木委員　ありがとうございます。 　千円ということをお聞きしてすごく安心はしたんですけれども、一万五千円ぐらいになるのかなと思うんです。 　当然、今もそうですけれども、新幹線と、あと羽田―伊丹間の飛行機の運賃の価格競争というのもありながら進められていると思うんですが、リニアの整備の意義として、リニアと飛行機の役割分担の議論もあると考えております。 　東京―大阪のリニア開通によって、東京―大阪の飛行機のラインとの役割分担について、政府としてどのように考えられていますでしょうか。

○赤木委員　たくさん聞きたいことを聞いているうちに、大臣への質問が、時間がなくなってしまって済みません。 　最後に、リニアに関する国家政策における位置づけ、若しくは政府が果たす役割と今後の方針について、大臣より強いコメントをいただければと考えております。

○赤木委員　ありがとうございます。 　国家プロジェクトとして国が全力を挙げてサポートしていただけるということを非常に期待しておりますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。 　私も、本日、地域再生法の一部を改正する法律案に関する質問をさせていただきます。貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　冒頭、ちょっと私ごとなんですけれども、私、大学時代に法学部にいまして、地方自治法ゼミという、マイナーと言っては怒られるかもしれないですけれども、法学部では少々マイナーなゼミに在籍して、まさに第一次地方分権改革の真っただ中で、従事していた先生が機関委任事務の廃止の専門の先生だったので、それを目の当たりにした記憶があります。 　まさに今回の地域再生制度が目指すところでもある、地域が自主的、自立的に取り組むということを国が支援するという考え方が強くなっていく、まさにそういった時代であったんですけれども、今は国会議員という立場から改めて何ができるかという

○赤木委員　ありがとうございます。 　まち・ひと・しごと創生法が基本的な役割で、地域再生法は個別具体のことを定めるものということを理解して、いずれにしても、それが両輪だということを理解させていただきました。 　余談にはなるんですが、まち・ひと・しごと創生法をまひし法というふうに略されていることを今回初めて知ったんですが、地方創生の取組が本格化してまさにもう約十年が経過しようとしています。 　今回私からお配りさせていただいているこの資料なんですけれども、これは実は二〇一五年のまち・ひと・しごと創生基本方針として閣議決定されたものを改めて提出させていただいております。 　これに、中身を改めて見させていただくと、まさに今、日本が直面していることを十年前に言い当てていると言えばすごいんですけれども、ある意味、そこが変わっていないなという部分を感じております。 　具体的には、まずこの上段部