赤木正幸

○赤木委員　ありがとうございます。 　もうまさに難敵が相変わらず存在し続けているということは私も同様の意見なんですけれども、お配りした資料の下の部分は、地方創生の深化により、ローカルアベノミクスを実現すると称して、これも三つの方策を記載されています。ちょっと読み上げますと、稼ぐ力を引き出す、生産性の高い、活力にあふれた地域経済を構築する。二つ目が、地域の総合力を引き出す、頑張る地域へのインセンティブ改革。三つ目が、民の知見を引き出す、民間の創意工夫の最大活用とあります。 　ここで自見大臣への質問になりますが、こういったことを約十年前に目指して、その結果としてどうなったのか、そして、残された課題に対してどのように対応していかれるのかについて御意見をお願いいたします。

○赤木委員　ありがとうございます。 　今の御回答にもありました、デジタル田園都市国家構想、実現会議等もありますが、ちょっとここで、冒頭私がお話しした、地域再生に関してはすごく複合的にいろんなものが存在していることのもう一つなんですけれども、まち・しごと創生法とこのデジタル田園都市国家構想実現会議、これの関係について教えていただけますでしょうか。

○赤木委員　私もちょっと略して言わせていただきますけれども、デジ田会議は、まち・ひと・しごと創生法にデジタル部分を少し加えて、もうちょっとスコープが広いことを議論されているのかなとは理解したんですが。 　一方で、まち・ひと・しごと創生法若しくは地域再生法の目的とか理念とか責務の部分にデジタルの活用という観点の記載がないというふうに私は理解しているんですが、一方で、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一には、デジタル関連として、先ほど自見大臣もお答えいただきましたが、地方創生に関するＤＸの推進なんかも地方創生の三つの視点に挙げられています。 　ここで質問になるんですけれども、こういったデジタル田園都市国家構想の趣旨をそもそもまち・ひと・しごと創生法若しくは地域再生法にも盛り込んでしまうという法改正を行われるということについては考えられていないのか、これについて自見大臣より御見解いただけま

○赤木委員　ありがとうございます。 　次の質問ですが、地域再生法及び地域再生制度が果たしてきた役割について、政府の評価をいただきたいと考えています。 　あと、地域再生法が令和元年までは毎年のように法改正を行われてきたんですけれども、令和二年以降は改正が行われていなくて、今回改正に至ると思うんですが、このように、当初はすごく毎年毎年変わっていたのに、なかなかここ最近は変わっていないことについて、自見大臣より御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　まさに税制、予算で対応されていて、決して地域再生の位置づけ若しくは熱意が下がったわけではないということをお聞きして、安心はしたんですけれども。 　ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、あえて、やはり、先ほどお配りしたみたいに、十年前の内容がそのまま今でも残っているような状態という認識も含めて、地域再生制度から二十年、そしてまち・ひと・しごと創生法から約十年という区切りにおいて、この地方創生の取組の成果と残されている課題について、改めて、ちょっと、自見大臣より御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　先ほどの藤岡委員ではないんですけれども、是非引き続き頑張っていただきたいというエールを送らせていただきます。 　次に、地方公共団体からの地域再生の提案若しくは住民からの意見を反映する在り方について、質問を移らせていただきます。 　先ほど坂本委員からも質問があった、最初は提案が、第一次の提案募集では六百七十三件もあったのに、直近九年、一件もないという、そういった話は先ほどお答えいただいたのでちょっと内容としては飛ばさせていただきますが、実際に、平場でいろいろな意見を集約しているとの回答だったと認識しているんですが、そもそも、やはり、この提案募集制度自体を変えてしまう、見直す時期にあるのではないかなと考えております。 　そこで質問になりますが、この提案募集制度の在り方を、例えば、地方分権に関する提案募集と一緒にして地域再生の提案募集を行うなど、こういった地方分権改革と連携する

○赤木委員　そうですね。地方公共団体の提案の話とともに、地域住民からの意見の集約も同じく重要と考えております。地域再生法においては、地域の代表を地域再生協議会の構成員とすることを明示的に規定していないと認識しています。この理由、なぜ規定しないのか。 　また、今後、地域住宅団地再生事業計画に住宅団地の住民の意向を確実に反映させるためにも、代表を地域再生協議会の構成員とすること若しくは住民の意見を幅広く聴取する機会を確保すること等を地域再生法に規定するという方法もあるかなとは考えているんですが、こちらについて、そういった規定をするか否かを含め、自見大臣より御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　そうですね。まさに、私の地元の住宅団地、非常にたくさんあるんですけれども、高齢化が進んでいて、規定してしまうと逆に負担が生じてしまうというのは非常に一定理解はできます。 　さらに、ガイドラインで住民参加を拒むものではないということを周知されているということなんですが、積極的な住民の参加を実は求めているんだよということまでは意外に住民の方たちは知らなかったりしますので、是非、情報発信していただければと考えております。 　次に、市区町村の住宅団地に関する問題意識についての質問に移らせていただきます。 　令和四年の住宅団地の調査によれば、問題意識が、住宅団地に係る問題意識ありとしている市区町村の割合が六五・七％、平成二十九年の同じ問題意識ありが六二・九％で、増加していると見ているんですが、そもそもの六五・七％という割合数とか増加傾向に対して、あとは問題意識の中身、これについて政

○赤木委員　ありがとうございます。 　今のような調査結果を受けて、住宅団地問題、どのように対応していくと考えられているか。これについて、自見大臣より御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　ありがとうございます。 　先ほどの調査結果で、問題意識ありの裏側の話なんですが、問題意識なしとした市区町村が三四・四％になるんです。一〇〇から引いただけなんですけれども。 　個人的には、問題意識を感じていない市区町村が多いと捉えています。何を言いたいかというと、何かしら問題を抱えている市区町村が大部分じゃないかなと考えているんですが、問題意識なしと回答されている理由をどのように分析されているか、政府の見解をお願いいたします。