赤木正幸

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに、課題がまだ顕在化していない住宅団地が結構あるのかなと。実際に、ほぼほぼの住宅団地が年数とともに同じような課題を抱えるというふうに認識しています。もし可能であれば、潜在的な問題意識を把握するために、例えば、近い将来、問題意識が発生すると考えているみたいな、何かそういった回答をもし作っていただければ、もうちょっと具体的に分かるのかなと考えております。 　では、次に、住宅団地を整備した開発事業者に関する質問に移らせていただきます。 　まず、どの程度の割合の住宅団地に、民間の、ディベロッパーを含めて、開発事業者が関与しているかを教えていただきたいということと、あと、やはり不動産事業者は結構廃業が非常に多い業界ですので、現時点において廃業等で開発事業者がもう既に存在していない住宅団地はどの程度あるのか、これも、把握されている範囲で結構ですので、お答

○赤木委員　ありがとうございます。 　皆さん、ちょっと、おおとなっていましたけれども、まさに民間が関わっているのが六割で、そのうちの、連絡が取れない、廃業しているというのは七割というのは、実際、全体の四割程度が、開発事業者が既に存在しないか若しくはすぐには連絡が取れない状況というふうに捉えております。 　私、前職が不動産業で、ディベロッパーや開発事業者、いわゆる土地を触る事業者の栄枯盛衰は理解はしているんですけれども、やはり事業者というものが関与し続けるというのは非常に重要と考えております。 　これは私の選挙区にも関わるんですけれども、兵庫県の三木市の事例になりますが、開発事業者である大和ハウス工業さんが、産官民学の連携を取った再生手法で、三木市以外にも日本全国で進められていますが、まさにその理念が結構面白くて、住民のボランティア活動のみに支えられた取組ではなく、企業の視点を取り入れ

○赤木委員　ありがとうございます。 　これは空き家の問題とも共通するんですけれども、やはり、開発した事業者に対してある程度の責任を課すこともやむを得ない状況じゃないかなというふうに個人的には考えています。 　ここで質問になるんですけれども、新たにそもそも住宅団地がどれぐらいできるかという部分はあるんですが、今後、この開発事業者に対して何かしらの建設責任のようなものを継続的に課すような考え方はないのかという点について、自見大臣より御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに、所有権自体が個人に移っているので、そこを追っかけていくというのはなかなか難しいと思いますが、今大臣言われたように、要望があれば、その開発事業者とつないでいくということを自治体含めてされているようなので、これは結構、地域住民の方たち、知らない場合が多いので、そういった声を上げると、民間企業も、営利団体とはいえ、やはり自分たちが造ったものを責任を持って再興していこうという考え方は結構持たれていますので、是非そういったことをされているということを周知していただければと考えております。 　だんだん時間が迫ってきましたので、次は、住宅団地の再生に関わるインセンティブについての質問に移らせていただきます。 　今回の改正法案は、各種許認可の手続をワンストップ化できる対象を拡大するものが大半と認識しています。つまり、何かしらの新しい支援措置が創設されると

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに、今お答えいただいたように、住宅団地の再生をするときに、一つだけでやるというよりかは複数の施策を同時にするという意味ではすごくメリットがあるということを、実際現場の方たちがなかなかまだ理解が届いていないと思いますので、こういったメリットがありますよということをもう少し周知していただければとお願いして、私も時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。 　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、地方創生に関連して、ちょっとふるさと納税に関する質問をさせていただきます。大体、年末になると、ふるさと納税で、寄附される方もそうですし、自治体側、団体側も忙しくなるんですけれども、新年度を迎えるに当たって、今年のふるさと納税、どう戦略を練ろうかという団体も非常に多いので、あえてこのタイミングで質問させていただきます。 　ちょうど、令和四年度、もう寄附の受入額が九千六百億円、もうすぐ一兆円に迫る金額です。あと件数も五千万件を超えているということで、前年比の一・二倍、そして毎年一千億以上の増加を実現しています。これまでにも衆参含めて様々な委員会でテーマになっていますが、つい先日も、いわゆるポータルサイトにアマゾ

○赤木委員　ありがとうございます。 　今お答えいただいたみたいなのは、所得税の控除の額が実は把握できていないというのは、意外に、意外というか、確かにすごく複雑な計算になるので大変さは分かるんですけれども、やはり、税金という非常に大事なものがふるさと納税によってどれぐらい毀損というか動きがあるかというのを把握することは非常に大事ですので、何か規模感だけでも公表していただけるように、改善していただければなと考えております。 　もちろん、個人住民税が、交付団体のみを切り離して把握することとかそういった部分が、千七百以上ある団体をクロスしながら、それぞれ行ったり来たりしているので、そこを何か精緻にやればやるほど自治体の負担が増えていくとなると、ちょっと本末転倒な部分はあるんですけれども、やはり、繰り返しになりますが、税というのは非常に重要な数値なので、この数値把握を、何とか捕捉する方法を考えて

○赤木委員　そうですね。私も直接お聞きしたこともあるんですけれども、地方交付税の負担は生じていないという御回答をいただいてはいるんですが、本来すごくシンプルな制度に後からふるさと納税が乗っかってきているので、実は、一見するとすごく複雑で分かりにくくなっている部分があるのかなと考えております。 　特に、寄附額が非常に多くて、一方で寄附が少なくて出ていく側、住民税の控除額が非常に多くなるような団体もあれば、交付税の交付団体、不交付団体とが入り交じっていて、なかなかちょっと実態が見えづらくなっていますので、ここに関しては、もう少し分かりやすい説明を更に加えていただければと考えております。 　そこで質問になるんですけれども、ふるさと納税の寄附額から控除額を引いて、いわゆる収支、これがプラスになる公共団体数がどれぐらいあって、なおかつそのプラス額が幾らなのか、逆に、寄附から控除額を引いた収支がマ

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね。今のお答えのとおり、プラスになっている団体が多い一方で、マイナスになっている団体は、非常に大きなマイナスを生じている団体もあるというふうに認識しております。 　ここで、私の自治体、選挙区もそうなんですけれども、やはり、すごく寄附が多い自治体とそうではない自治体で結構不公平感を感じられているのも事実で、ちょっと細かい制度かもしれないんですけれども、ふるさと納税の寄附金をいわゆる基準財政収入額に、今は入っていないと思うんですけれども、それをやはり入れた方がいいんじゃないかという議論もあったりとか、一方で、ふるさと納税の寄附額から控除額を引いてマイナスになる団体のみに、地方税から控除に対する補填、地方交付税の補填措置を行うべきじゃないかという、そういった制度変更の議論があると思うんですけれども、そういった制度変更を行うような検討可能性を含めて

○赤木委員　まさに、おっしゃられる部分は一理あって、来年、本当に寄附があるのかどうかというのが確証を持てない中で、そういった制度変更は難しい部分は理解はできるんですけれども、やはり、少し何か不公平感を感じていらっしゃる自治体もあるのも事実なので、今おっしゃられたような説明というのをもう少し広めていただければと考えております。 　次に、ちょっと話題が少し変わって、今年の年明け早々の能登半島の地震も受けて、ふるさと納税の代理寄附というのが非常に活発に進んでいると思います。ふるさとチョイスという一つの大手ポータルで私も見たんですけれども、大体二十億ぐらい寄附されているうちの十五億分ぐらいが代理寄附で行われているということになっております。 　これは、個人的にはとてもすばらしい仕組みだとは考えているんですけれども、そもそも、ふるさと納税は、本来的に、助けたいとか援助したいふるさとのために直接寄