赤木正幸

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね。少し不安を持ちながらこの代理寄附とかを進められている自治体の現場の担当の方も実際にちょっといらっしゃいましたので、そういった見解を持たれているということは周知していただければなと考えております。 　時間がどんどん迫ってきていますので、少しずつ、ちょっとはしょりながら進めさせていただきます。 　次はワンストップ特例制度についての質問になるんですけれども、私も実際に支援者の方たちからも、ふるさと納税を五団体以上したい、ただ、確定申告はしたくないのに何でワンストップは五団体のマックスなのというのを結構聞かれて、私もなかなか答えを持っていなかったことがあるんですが、実際にワンストップを使って五団体、いわゆるマックス寄附をされている方たちの人数若しくは割合のようなものが分かれば教えていただきたいのと、あと、この五団体に設定された理由を教えていた

○赤木委員　そうですね。先ほどの数値を取るのと少し関連していると思うんですけれども、実際に団体若しくは自治体の事務手間が非常に増えるというのは非常に分かる理屈ではあるんですけれども、何とか今後、技術的にデジタル化を進めるような形で、この五団体という上限を外して、もっと寄附しやすいような仕組みに変えていただければと考えております。 　次に、ふるさと納税の高額所得者が優遇されているんじゃないかという議論があるので、これについて質問をさせていただきます。 　実際に私もちょっと調べてみたんですけれども、有名なポータルサイトですが、三億寄附すると防災シェルターが返礼品になっていたりとか、あとは、寄附額が五十万以上、年収二千万以上の方向けの、いわゆるコンシェルジュサービスのようなものが実際に存在していたりするんですけれども、これに関して、実際に高額所得者ほど返礼品の影響というか効果というのは大きく

○赤木委員　そうですね。確かに、この上限というか、その二割とか、あと指定制度によって少し緩和はしているとは思うんですけれども、やはり公平性を感じられないような方が多いのも事実なので、何かしら、そこら辺の、この制度の改革なのか、説明を進めていただければと考えております。 　次に、ふるさと納税による地方団体間の水平的な財政関係というか、とてもたくさん寄附を受け付けている団体もあれば、逆に寄附が少なく、出ていく側、住民税が減っている団体の、そこの差が非常に大きくなっていると認識しています。令和四年度の場合は上位二十位で二〇％の寄附額を占めている状態なので、実際これは偏りがあるのかなと考えております。 　こういった、ふるさと納税の流入の上位団体がだんだん常連化してきたり、寄附が増加傾向にあることについて、政府の御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　そうですね。税の移転というか、そういったものがだんだん平準化されているとはいえ、今のお話があったみたいに、やはり人気のある返礼品がある団体はとても寄附金をいただきやすいような仕組みになってしまっているというのが現状ですので、何とか歳入格差につながらないような仕組みというのを少しずつ改善していただければなと考えております。 　最後の質問のまとまりになるんですが、ふるさと納税が地方創生にどれぐらい貢献しているのかというような議論になるんですけれども。 　ふるさと納税自体、寄附によって収入が増えるという側面もあれば、一方で、返礼品の売上げが増えるということで、自治体が返礼品を一旦買い受けて、返礼品の事業者からしてみれば、自治体に対して返礼品を売っていくという公共事業みたいな側面もあるとは思うんですけれども、これに関して、そういった返礼品の売上げ向上による税収拡大策として捉えた場合

○赤木委員　そうですね。今おっしゃられたみたいに、確かに、返礼品の売上げ効果というのは非常に捕捉するのは難しいし、先ほどの話にもありましたけれども、やはり煩雑な事務作業が増えるというのも理解できるんですけれども、是非、やはり地方創生にとってはとても分かりやすい指標でもありますので、地方の産業がどんどん拡大していっていることを把握できるような、そういった指標を何かしら作っていただければと考えております。 　もう少しちょっと広い質問になるんですけれども、今の話も含めて、ふるさと納税が雇用創出若しくは住民の便益の向上に役立って、最終的に、結果的に地方創生に貢献しているというふうに評価されているかどうかについて、政府の見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　時間も迫ってきましたので最後の質問にさせていただきますが、いろいろな効果が出ているということは認識できるんですが、だからこそなんですけれども、このふるさと納税の制度が廃止されたらどうしようと、これに頼った自治体の経営をしている、頼ったというか、そこに大きな影響を受けている自治体も増えつつありますので、この制度が廃止される可能性若しくは廃止された場合の影響についてどのように考えられているか、御見解をお願いいたします。

○赤木委員　ありがとうございました。 　ふるさと納税の改善できる部分とか少し誤解を受けている部分というものはどんどん改善していただければと思います。そして、当面廃止されることはないという言葉を受けて、また自治体の方たちもそれに向けて進めていかれると思いますので、是非、引き続きよろしくお願いいたします。 　どうも、質問、ありがとうございました。

○赤木分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。 　本日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。代表して質問させていただきます。 　先ほどの、まさに日本維新の会の遠藤委員の質問とかなりかぶる部分はあるんですけれども、私も、ＧＸ、いわゆるグリーントランスフォーメーションに関する質問をさせていただきます。 　私の質問は、どちらかというとかなり個人的な経験に基づいたものになっています。なぜかというと、実は、私も、ちょうどＦＩＴが始まった頃、太陽光の発電事業、経営に携わったりとか、あと、再エネファンドをつくるような、そういった経営をしたりしていたことがありまして、今でもやはり、その当時の再エネ関係の会社さんとか、あと、ＥＳＣＯ事業者さんなんかとかなりつながりがあって、頻繁に相談を受けるものがあります。今日の質問内容は、実は、私自身に投げかけられた質問でもあります

○赤木分科員　ありがとうございます。 　そうですね、本当にすごい足早に、どんどん新しい開示も進んできていると私も認識しているんですが、今、ＧＸリーグ基本構想の具体的状況ですが、実際に何社ぐらいから参画を得られているか、あと、具体的にどんな企業さんが参画しているかという点についてお答えいただけますでしょうか。

○赤木分科員　そうですね、その五割超というのが、今おっしゃられたみたいな、実はヨーロッパより進んでいるということは、結構、皆さんまだまだ知らないと思います。すごくいい情報だと思いますので、是非もっとどんどん周知していただければなと考えております。 　それで、参画企業さんなんですけれども、もちろん、ＧＸを推進しようとか、カーボンニュートラルを実現しなきゃいけないという社会的な責任感は当然あるとは思うんですけれども、私、元々やはりビジネスの出なので、どうしても、何かメリットとか何かインセンティブみたいなものがないのかなというのは考えてしまうんですが、実際にこの参画企業が得られるメリット、逆に、参画するからにはこれは果たさなきゃいけないよという役割とか義務に関して、御回答いただけますでしょうか。