吉良よし子

子供の入館料は無料だというお話ありましたけど、それを連れていく親の側の入館料が上がってしまえば、親が連れていくということもためらうという事態が起きかねない事態だと思うわけで、イギリスの国立美術館や博物館の常設展示については入館料が無料で、それが多くの外国人観光客にとって、イギリスを、英国を訪れる重要な動機付けになっているという研究もあるわけで、逆だと思うんですね。海外の人にも来てもらおうと、そして広く文化に触れてもらおうというのであれば、入館料は値上げじゃなくてやっぱり値下げ、無料化を目指すということがあるべき姿だと思うわけですよ。 　おととい三月三十一日に、これだけではなくて、文科省は、博物館運営の基準を改正して、博物館資料の管理について廃棄も含めて検討するということも書きました。これに対しても、歴史的なものを大事にしない国はいずれ滅びる、博物館は資料の収蔵が命、それを廃棄するとは存在

ある国立美術館の職員の方は、美術館、博物館は必ずしもお金にならない文化財の保存や修繕も必要で、利益優先のアミューズメントパークじゃないと、もしこの方針が続いた場合、今後日本の文化意識は著しく下がることは間違いないと懸念を語っておられるわけで、やっぱりこの文化予算をちゃんと確保して、国立を冠する美術館や博物館はちゃんと国費を投入して、展示の部分も含めてしっかり守っていく、次世代に継承していく、それこそが必要だということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　私は、保育の給食無償化と保育士の配置基準について今日伺っていきたいと思います。 　まず、給食の問題です。 　この四月から、小学校の給食無償化を進める予算が措置されています。これは本当に重要なことだと思うんですけれども、じゃ、保育の方はどうかということなんです。 　二〇一九年十月から、三歳以上の幼児教育、保育の無償化というのが実施されているわけですが、国の制度では、給食については、その食材費は保護者負担のままとなっているわけです。一方、自治体においては、保育料だけではなくて、保育園、幼稚園などの給食費の無償化や負担軽減に踏み出す自治体が出てきていると思っているわけですが、そこで伺いたいと思います。 　この保育の給食無償化若しくは負担軽減をしている自治体というのは全国でどのくらいあるのか把握していらっしゃるか、実態をお願いします。

お答えいただいた部分について、資料もお配りをいたしましたけれども、こちら、七番と八番に当たるところがその副食費についての補助支援策ということなんですけれども、これ見ていただければ分かるように、その保育料に関する独自の支援に次いで多いのがこの保育園や幼稚園での給食無償化の支援ということで、この保育における給食無償化のニーズがある、各自治体にあるというのは明らかだと思うんですね。 　ちなみに、私の地元である東京都内の自治体の状況について調べたんですけれども、都内で三十七の自治体がもう既に保育園の給食無償化若しくは補助を行うと踏み出している状況があるわけです。これは都内全六十二自治体の半数以上に当たるということなんですが、一方、東京都内でも無償化できていない自治体が残されていて、その多くは多摩地域と、二十三区に比べて財政的に厳しい自治体が取り残されている。 　全国でも同様の傾向があると思うん

既に年収三百六十万未満とか三人以上などについてはそうした無償化の措置も進めておられるということであれば、やっぱりやってできない話ではないと思うわけですね。 　学校給食の無償化においても、給食が実施できていない学校も幾つか残されている下でも、しかし、その給食の負担を軽減していく、義務教育無償化という流れの中でやっていこうということで予算も措置されたわけで、少なくとも三歳以上については保育無償、幼児教育無償ということで整理をしているのであれば、やっぱり給食も保育料と一体に無償を目指していくと、もうこれを是非とも進めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　そして、続いて、保育士の配置基準についても伺っていきたいと思うんです。 　二〇二六年度予算案においては、三歳児の十五対一という配置基準の改正、この経過措置というのを二〇二七年度末までとするということが盛り込まれたと

人手不足とか継続して保育を続けることが大事ということについては、当然大事だと思うんです。 　人手不足の、人員不足の解消というのだったら、やっぱり抜本的な処遇改善こそが必要で、今回も予算措置されていますけど、まだまだ足りないし、行き届かないという課題があるわけで、やはりそういうことを改善するというのが国の責任だと思うんですね。九七％、九四％までもう進んでいるというんだったら、もう残り数％の保育園がちゃんと配置基準満たした、ちゃんと安全な行き届いた保育が実現できるようにさせなきゃいけないと、もういつまで待たせるのかという話だと思うわけなんです。 　二〇二五年末に公表された「子どもたちにもう一人保育士を！」アンケートには、もうこの配置基準を是非とも前に進めてほしい、実現してほしいという保育士の皆さんからの切実な声が寄せられているので、ちょっと紹介をしておきたいと思うんですけれども。 　子供

先ほど、大臣、所信でも保育の質の向上ということをおっしゃっていたわけで、もう質の向上というのであれば、一刻も早い配置基準の完全実施、そして、やっぱり抜本的な処遇改善こそがもう必要で、その予算措置、もう十分な予算の措置を強く求めて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　修正案提案の趣旨及びその内容について御説明申し上げます。 　本法案により、授業料支援としての就学支援金の支給に係る所得制限が撤廃され、私学への支給額も拡充されます。この間、保護者、教職員、高校生らが署名活動などをした運動の大きな成果です。経済状況、所得に関わらない支援となることで、経済的負担の軽減、学ぶ権利の実現につながり、賛同できるものです。 　課題は、外国人が本改正により制度から除外されることです。これまでは高等学校等に在籍している人が国籍に関わりなく対象であったものが、新制度では外国人は永住者、定住者などに限定され、家族滞在では就労して定着する意思があると認められるなどの要件まで課さ

日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、中学校での三十五人学級の実現、養護教諭の複数配置基準の引下げなど、賛同できるものです。特に少人数学級については、先ほど来お話がありますとおり、文科省の行った実証研究の中間まとめでは、子供たちの学力のみならず、自尊感情、教師や友人との関係にもプラスの影響が認められ、また教師の側でも在校等時間の短縮やきめ細やかな学習指導にプラスの影響があると示されたと聞いているわけです。 　まさに、やはり効果があるということがもう明らかになっているのがこの少人数学級だと思うんですけれども、国際的に見ると、クラスサイズというのは二十人から三十人というのが主流で、それと比べると、日本のこの三十五人学級というのは、クラスサイズとしてはまだまだ大きい方だと言わざるを得ないと思うんですね。一刻も早く日本でも三十人や二十人も目指すべきだと思うんですけれども。 　ちなみに、一

まずは三十五人学級を確実にというお話だったかと思うんですけど、やはりその先の見通しというのは必要で、今の状況に合わせてと、議論、検討を進めたいということで、もう是非とも少人数学級、もっと前に進めるということ、スピード感を持って議論進めていただきたいと思うわけです。 　今回、中学校三十五人学級のために、三年間で合計一万六千五百八十人の教員を増やす定数改善をすると聞いているわけです。ただ一方、先ほど来、その少子化という、子供の数が減るという話があるわけですけど、今後三年間で子供たち、児童生徒の数が減ることに伴う教員数の自然減の数というのは二万六千人程度にもなるのではないかという話も聞いているところであります。 　つまり、三十五人学級を進めても、学校現場の教員の人数というのは、このままやっていくと増えるどころか減り続けるような事態になってしまうということで、改めて、この教員の数、減らさない、