吉良よし子

必要な予算確保しって言っていますけど、法人化以降、大きく、大幅に運営費交付金などは減らされてきたという実情があるわけですね。そこが大学の、各大学の財政難の原因であり、今の学費の値上げの問題なんです。 　今、学費の値上げ進んでいるわけですけれども、時間がないので申し上げますけど、東大だけではなく、この秋、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学など、地方国立大学での相次いだ、授業料の値上げを発表するという、そういう異常事態になっているわけです。これ、各大学それぞれみんな値上げをする際に、十万七千百六十円分の学費の値上げ、一律そういう値上げをしているんですよ。なぜ一律その額の値上げになるのか。その根拠になっているのが文科省の省令で、標準額五十三万五千八百円を定めた上で、第十条で、大学の判断で標準額の二割の範囲内なら値上げしてもよいとしている。その二割の範囲内ということで、二割の目いっぱい上げている

埼玉大学の学費値上げ問題を考える有志の会は、そもそも厳しい財政状況の根本的な原因は国立大学法人化後の運営費交付金の削減ですと、その解決を、学生の学ぶ権利を脅かしかねない学費値上げをもって目指すのは本来的な形ではないはずですと、大学予算削減し値上げに追いやっている政府の姿勢を批判しているわけです。 　改めて、そうやって予算を減らしてきたことを反省して予算を増やすこと、そして省令を撤回すること、学費値上げを止めて値下げし、無償を目指すことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　今回、スポーツ基本法の改正案では、人種、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる機会の確保が明記され、また、指導者による体罰や観客による盗撮行為、ＳＮＳでの誹謗中傷などによってスポーツをする者の環境が害されないよう、必要な措置を講じることを国、地方公共団体に義務付けることとしており、こうしたことから、日本共産党もこの法案に賛成をするものです。 　その上で、この質疑で幾つか確認をしておきたい点があるので、確認していきたいと思います。 　この間、私もスポーツ議連、スポーツ基本法改正に向けたＰＴに参加をさせていただき、意見も申し上げてきたわけですけれども、我が党、日本共産党として繰り返し述べてきたのは、スポーツ振興くじ、これをこの基本法に位置付けるべきではないということなわけですけれども、そこで、法案発議者に伺いたいと思うんですけれども、

位置付けるものではないということで確認ができました。 　次に、この法案について、今回スポーツ振興のために必要な資金等ということが追加される中で、三十六条では、国はスポーツ振興のために必要な資金を得るための措置を講ずるということが書かれているわけです。 　この資金には当然国のスポーツ予算というものも含まれるし、資金を得るための措置というのは国としてスポーツ予算を確保し拡充するということも含まれると考えるわけですが、大臣、この法案踏まえて、スポーツ予算、確保、拡充していただけますでしょうか。

スポーツ予算の確保、しっかり取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。 　あわせて、法案十二条についてなんですけれども、スポーツ施設の整備及び活用に当たって、スポーツ産業の事業者その他の関係者との連携により、町づくりと一体に推進を図るとあるわけです。 　このスポーツ施設の整備、活用というのは、当然スポーツ振興のためには欠かせないことだと思うわけですが、一方、この委員会で私繰り返し取り上げてきたのが神宮外苑の再開発、秩父宮ラグビー場の移転、建て替えの問題なんですが、これについては、地域住民の意見がちゃんと反映されていないのではないかということが国連の機関からも指摘をされてきたという問題があるわけです。 　また、民間事業者が施設整備、運用をしていく、利益優先の運用をしていく中で、その利用料が上がってしまうんじゃないかとか、地域住民の利用が制限されるんじゃないかなどという

意見を反映して入れていただいたということで、このその他関係者には当然地域住民やスポーツ関係者が入るということで、このスポーツ施設整備を行うに当たって、そうした皆さんを置き去りにしないようにということも強く求めるものであります。 　あわせて、最後になっていくと思うんですけれども、法案の前文、人種、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず、スポーツに親しむ機会が確保されなければならないということが追記された。これ、私、重要なことだと考えているわけですが、このスポーツに親しむ入口としては、やっぱり、まずは学校の体育の授業というのがあると思うんですね。この体育の授業への参加のハードルを低くしていくということは本当に大事だと思うんですけれども。 　お配りした資料を見ていただきたいと思うんですけれども、これ、昨年の毎日新聞、ジェンダーレスの水着を導入することで授業を見学する生徒が減ったという記事なんで

生徒の心情に配慮するようにということを周知していただいているということですが、その選択肢にジェンダーレス水着というものもあるんだよということも併せて周知をしていただいて、例えば学校指定の水着の中に男女だけじゃなくてジェンダーレス水着も選択肢に入れていくとかですね、もうとにかく子供たちが水着になることへのハードルを下げていく、水泳、体育に親しめる子を増やす努力を是非していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　それでは、初めに学校の施設整備について伺っていきたいと思います。 　学校の施設整備、つまり学校施設の耐震化とか老朽化の対策、また防災対策など、これらは着実に進めていく必要があるものだと思うわけです。特に特別支援学校などでは教室不足ということが長年言われて、これがなかなか解消できない問題もあるわけです。また、今暑い夏が近づく中、体育館などでの空調設備の整備なども進めていく必要があると思うわけです。しかし、今全国でこうした学校の施設整備が滞る事態になっていると聞くわけです。 　五月二十七日、全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は学校施設環境改善交付金事業に関する緊急要望というのを出されたわけです。これを見ますと、国の学校施設環境改善交付金の採択保留となった自治体が前年より大幅に増えて、最優先と位置付けられているはずの耐震や防災の事業も含めて

三千六百九十九件が保留ですね、今年度は、となっていて、ということでいくと、かなり、で、前年度でいくと九百九十二件だったのが三千六百九十九件ということで、かなりこの保留の件数が増えていると。お配りした資料は、これは先ほど申し上げた、全国都道府県教育長協議会等が添付した、その緊急要望に添付した資料でありますけど、これを見ても、大体ほぼ同等の数字があって、保留件数というのは約三・七倍になっているよということが訴えられているわけです。 　なぜこんなことになったかというと、その背景にはやはり予算の問題があるんじゃないかと思うんです。これも確認したいと思うんですけれども、この学校施設環境改善交付金の今年度の当初の予算ですね、当初予算と前年度の当初予算比べた場合に、減額になっていると思うんですけれども、どれくらい減額となっているのか、当初予算の比較でお答えください。

だから、お配りした資料のとおりで、差引きすると百十五億円の減額ということになるんですね。 　そもそも、この学校の施設整備費の予算というのは、毎年、当初予算というのはかなり少ないように設定されていて、で、先ほど御説明あったとおり、補正予算で何とかカバーをしていくという、倍以上の補正を付けてですね、何とかこの対応をしていくというような現状で回しているというのが常態なんですけれども、今回はもう当初予算からそのものが大きく減ってしまっているということが問題で、それがこの採択保留件数の増大につながっているのは間違いないと思うんですけれども。多くの学校の場合、子供たちの教育活動に影響が生じないようにということで夏休みに工事を行うことが多いわけです。その夏休みの工事を計画していたにもかかわらず、今回採択保留になってしまって、もう今年度の工事、実施見送りを余儀なくされる、そういう著しい支障が出てきている