吉良よし子

というわけで、つまり、その活断層と思われる断層があったとしても、それが建屋等からちょっとでも離れていれば、その時点で不許可という判断には直ちにはならないということなんですよね。本当にそれでいいのかということが問われると思うんですよ。 　ここで確認したいと思うんですけど、やっぱり本当に想定外ということが様々起こり得ると思うんです。 　例えば、能登半島については、能登半島地震の震源断層というのは、半島の南西側から北東の佐渡島方向に伸びる長さ約百五十キロに及ぶ複数の断層帯が連動されたとされているわけですが、これは昨年の能登半島の地震以前に想定されていたことなのかどうか、規制委員長、いかがですか。

これも端的にお答えいただきたいんですけど、それ百五十キロに及ぶ複数の断層帯が連動した、このことは地震前に想定されていたことなのかどうなのか、お答えください。

つまり、地震前は九十六キロと言っていたものが、実際には百五十キロだったということでは想定外のことが起きたんだということなわけですね。 　今、規制委員長はそうしたことも踏まえて審査をしていくということはおっしゃっているわけですけれども、やはりそうした想定外のことが起き得るということを踏まえて、断層についての判断も建屋の下にあるかどうかだけを見るとかではなくて、やはりちゃんとそういう様々な想定外を想定した新規制基準へと見直しすることが私は必要だということも強く指摘しておきたいと思います。 　話変わりまして、もう一点、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム報告書案についても伺いたいと思います。 　この屋内退避の中間まとめについては、自治体から懸念や不安の声が上がっていました。例えば、複合災害時、屋内避難はどうなるのかと、家屋倒壊などで屋内退避が難しい場合、どうやって避難するのかなど

要するに、避難の実行を具体化というのができるという御回答ではなかったと思うんですね、向上すると思いますと。つまりは、最終的にこうした屋内退避を含めて実行するのは自治体であり、やるのも自治体であり、考えるのも自治体であり、全部自治体任せということで。しかも、この報告書というのは、各自治体で自然災害対策が十分にできている、これを前提にしたもので、本当にこれで屋内退避というのができるのかという懸念は払拭されていないと思うんです。 　能登の場合は、避難所も不足して、備蓄物資も不足していたと。それに加えて、長期にわたる断水、支援物資などが届かない。とてもじゃないけど、屋内退避できる状況ではなかったわけですし、じゃ、域外に避難するといっても道路寸断でできる状況ではないと。そういった問題をどうクリアするのかという具体策がなく、とにかく自治体任せでは住民の命や安全守れないのではないかと思うわけですが、こ

連携して対応するというのはいいんですけれども、やはり、いざというときに命が守られない、安全が担保されない状況で原発を再稼働していくとか、ましてや最大限活用していくなんというのはあり得ないと思うんですよ。絶対に住民には理解できないことだと思うわけです。 　やはり、こういう状況で原発再稼働をどんどん進めていくとか最大限活用なんというのはあってはならないということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。 　初めに、私は寺崎参考人から伺っていきたいと思うんですけれども、先ほど来の議論の中ではやはりエネルギーの安全保障、そして脱炭素、両方進めていくことが大事というお話があり、またその中で再エネということが本当に重要な位置を占めるというのは、参考人の皆様共通の御認識だったのかなと考えるわけです。その中で、寺崎参考人からやっぱり浮体式洋上風力の可能性、期待ということが語られて、非常に私も面白く、またこの中で日本の風土に特化した技術開発を進めていく可能性もあるということは本当に期待を持ってお話を伺った次第です。 　その中で、この間、私、この調査会で様々な参考人の皆さんから、この再エネの普及に関わって、やはり自治体や地域、市民主体で進めることが地域振興、活性化につながるんだということもるる語られたと記憶してい

非常に多岐にわたる効果があるのだなと、お話聞いて、楽しく伺いました。雇用から税金、そして新たな生態系の創出、漁業にも貢献もしていくし、そして裾野が広がっていくということは、やはり本当にこの再生可能エネルギーのポテンシャルという可能性の広がりを感じるものです。 　あわせて、次に小宮山参考人、そして寺崎参考人にももう一度お伺いしたいと思うんですけれども、小宮山参考人は、最初のお話の中で地域のエネルギー安全保障という話で、やはり災害時のときのエネルギー安全保障が大事というお話があったんですけれども、やはりそうした際の、災害時の電力確保といったときに、やはり私はこの再生可能エネルギーこそその役割が果たせるのではないかと思うわけですけれども、その災害時における再エネの役割についてどうお考えかということを、小宮山参考人、そして寺崎参考人、それぞれお話伺えればと思います。お願いいたします。

大変参考になるお話ありがとうございました。上野参考人、お時間なくて伺えなくて申し訳ありません。 　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、二〇二三年度決算について総理に質問いたします。 　二〇二三年度決算を審議するに当たり政治が決着を付けなくてはならないのは、裏金事件の真相解明と金権腐敗の一掃です。 　今国会では、年内に幕引きとばかりに裏金議員の政倫審への出席と弁明が始まっていますが、全く反省がありません。総理も予算委員会で、企業献金の何が悪いのかとまで開き直っていますが、これでは金権腐敗は一掃できません。 　日本共産党は、企業・団体献金全面禁止法案、政党助成法廃止法案を参議院に提出しました。裏金政治、金権腐敗を政界から一掃するには、国民の求める企業・団体献金の禁止こそ実現すべきではありませんか。お答えください。 　二〇二三年度決算の税収は七十二兆円で、過去最大となりました。そのうち、庶民に重い負担となる逆進性の強い消費税が二十三兆円と、一番多いと

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、私は、この間、この委員会でも何度も取り上げておりますが、神宮外苑の再開発について伺っていきたいと思います。 　総選挙が終わった直後、十月二十八日からこの神宮外苑再開発に向けた樹木の伐採が始まっており、ヒマラヤスギ、スダジイを始めとした百年の歴史ある樹木が次々と伐採されていることに悲しみと怒りの声が広がっています。何より、この計画については、この樹木の保全を求める声が広がっているだけでなく、七月の世論調査では七割の都民が反対の声を上げ、また事業の見直しの求める声も広がっているわけです。 　ユネスコ、国連教育科学機関の諮問機関であり、世界文化遺産の保護等を行うＩＣＯＭＯＳからは、ヘリテージアラート、警告が出され、国連ビジネスと人権作業部会からも人権侵害の影響があるとの指摘もあったものです。 　しかし、この事業者、四者あるわけですけ