吉良よし子

○吉良よし子君　これも各自治体の御判断だということなんですけれども、先ほど残業が無償で行われているよというお話もしたわけですけど、こういう有償ボランティアでの募集なんというのは、もう本当にこのままではスクールカウンセラーの値崩れ、これが進められてしまうんじゃないのかと、こういう懸念の声が上がっているわけです。やっぱり、今のこのスクールカウンセラーの果たしている専門的な役割、そしてニーズの高まりも踏まえれば、その職務に見合った適正な評価を行う、報酬を支払う、そういうことは必要だと思うわけです。そういう意味でも、やはりスクールカウンセラーなど、この学校に関わる職というのを、学校教育法を始め、省令ではなく、法的な位置付け明確にして、値崩れさせない、雇い止めもさせない、配置を安定して行えるようにすべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　大臣、いろいろおっしゃいましたけど、これ私が勝手に言っているわけじゃなくて、二〇一五年十二月の中教審で、国は、将来的にはこのスクールカウンセラーを学校教育法等において正規の職員として規定するとともに、教職員定数として算定し、国庫の負担の対象とすることを検討すると、そういうことが言われているわけですね。こういうことを踏まえれば、やはり配置時間を延長すること、無法な雇い止めや報酬の引下げをやめさせること、少なくとも専門性にある職務に見合った配置ができるように国として進めていくべきだということを申し上げまして、質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　三人の参考人の皆様、本日は貴重な御意見をありがとうございます。脱炭素に向けて新技術の開発、そして活用、普及に向けて様々取組をされているという御報告、興味深く伺ったところです。 　では、初めに三人の参考人の皆様全てにまず伺っていきたいと思うんですが、皆様のお話では、やはりこうした技術開発などを進める上で産業との連携の必要性というのはるるお話があったかと思うんです。一方で、私、脱炭素、そして再生可能エネルギーの普及、開発といったときに、地域、地方との連携も欠かせないと思うんですね。地域と住民の力に依拠した地域共生での再エネの普及というのは必要じゃないかと思っているわけです。 　二月二十一日の本調査会での参考人質疑の際には、平田仁子参考人から、この地域共生の再生可能エネルギーの普及においては、一つ、協議、情報公開など地域の納得を得るプロセス、

○吉良よし子君　難しい質問にそれぞれの御立場でお答えいただき、感謝申し上げます。 　ただ、本当にその説明、理解が大事だとか、地方、地域での教育が大事だとか、再エネ自体が分散型でその地域貢献につながると、それぞれ示唆に富んだお話だったかと思っております。是非、新しい技術、脱炭素につながるように、皆様の取組進められるように国としても応援できればなと思いました。 　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、まず初めに、東京電力福島第一原発の事故で発生した汚染土の再生利用実証事業について質問をしたいと思います。 　環境省は、東京の新宿御苑にこの汚染土を持ってくるという実証事業を進めるということで、これについて二〇二二年十二月二十一日に地元の新宿区で説明会を行いました。その際、住民からは多くの疑問、不安の声がありました。以降、この説明会というのはないままになっているわけですが、ここで大臣に伺いたいんです。 　前任の西村環境大臣は、この事業について記者会見で、実施に当たっては、地元の皆様の御理解が得られるように丁寧に説明を尽くしてまいりたい、また、地元の理解を得ずにやるということはないと述べています。 　伊藤環境大臣もこの立場に変わりないということですか。

○吉良よし子君　方針変わりないと。 　では、じゃ、実際にこの事業、地元の理解を得られる事業なのかというところを確認していきたいんですけれども、資料一枚目を御覧ください。 　こちらが先ほど申し上げました二〇二二年の十二月、新宿区での説明会で環境省が配った資料になるわけです、の一部です。これを見ると、この汚染土の再生利用と安全性の実証事業の進め方ということで、これはつまり、この図を見ると、その再生利用基準の策定の前にこの今回事業というものをやるんだと、その基準の策定に向けてこの安全性を確認する実証事業であると、これをこの時点で説明したということで間違いありませんか。環境省、いかがですか。

○吉良よし子君　県内外での実証事業を踏まえてこの再生利用基準の策定をするということの説明をした資料だということですね。 　次の資料を見ていただきたいんです。 　これが、昨年、二〇二三年十一月二十一日に新宿区宛てに環境省が出した事務連絡に添付されたスケジュール案ということになるわけですけど、ここでいうと、その再生利用の推進というのはこの緑の部分になるわけですけれども、ここで、その実証事業と書かれているものには新宿御苑の事業は記載されていません。そもそも、この実証事業というのは、基準策定も含めて二〇二四年度末に終わる予定だということにもなっているわけです。 　ということは、つまり、この実証事業、新宿御苑での実証事業というのはもうやらないと、そういうことでよろしいですか。

○吉良よし子君　つまり、この基準の策定の前の実証事業というのは福島県内だけでやることになったんだと。ただ、でも新宿御苑の実証事業をやめるとはおっしゃらないんですね。それは国民の理解醸成のためだとおっしゃるわけなんです。 　これ、理解醸成のためだというのは、先ほど確認したとおり、二〇二二年の資料の中には書いていないんですね。全部で二十六ページある資料なんですけど、理解醸成という言葉がこの資料の、その二〇二二年の十二月時点で出てきた資料で出てきたのは、その二十七ページ中最後の二十六ページ目に初めて理解醸成という言葉が出てきて、到底この事業の目的として理解醸成があったとは言えない状況だったと思うんですけど、つまり、新宿御苑の実証事業というのは目的を変えて実施すると、そういうことですか。大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　いや、目的の中に入っていると、この二〇二二年十二月に配られた資料を見れば到底思えないわけですよ。 　ここ、今回事業というのは再生利用基準の策定のための事業だというふうに書かれているわけですよね。しかし、それはやめたんだということ。つまり、基準を策定する前に実証事業をやることはできない、それは確かなんですよね。タイミングは変わっているわけですよね。

○吉良よし子君　ですから、これ基準と、最初は再生利用基準の策定と一体になった実証事業だったはずなんです。それが、地元の住民への説明もないまま、そこからいつの間にか外されると。しかし、事業そのものをやめるんじゃなくて、目的を変えてそのまま事業を進めるんだ。これは余りにも不誠実なやり方だと私は思うんですよ。こんな勝手なことが許されるのかというのは問われていると思うんです。 　ところで、先ほど、二〇二二年十二月のこの説明会、議事要旨というものもあるんですけれども、それを私拝見しますと、参加者の質問に答える形で、環境省は、この実証事業が終了した後は除去土壌を撤去し福島に持ち帰るということを答えているわけですが、この実証事業終了後に土壌を撤去して福島に持ち帰ると、これは変わらないのですか。