吉良よし子

○吉良よし子君　つまり、もう一度お願いしたいんですが、法律の立て付けのところでは一定の上乗せがあるということですけど、認定基準、これについては、法務省告示基準と比べた場合により厳しくなるということですか。

○吉良よし子君　つまり、教育的な観点については、基準の上でも一定今よりは厳しくなる可能性はあるということだと思うんですが、法務省の所管だとされたその在籍管理に関わる部分というのは、じゃ、その更新されるのかどうかというのは現状でははっきりは分からないということだと思うわけです。 　つまりは、そういう、その在籍管理に関わる部分などが法務省告示基準と同等の基準だともし仮にするならば、やっぱり現行の告示校がそのまま文科大臣認定されていくだろうと、今八百三十二機関あるわけですけど、大体その数そのまま認定されるんじゃないかと。 　となっていくと、結局、大臣の言う教育上の観点からも学習に支障を来し、認め難いような悪質な日本語学校にもまずはお墨付きを与えてしまうと、そういうことになるんではありませんか。

○吉良よし子君　でも、一定の基準を認められればということを言うんですけど、その基準が、先ほど確認したとおり、その在籍管理のところはもう現状そのまま維持されるんじゃないかという懸念があるわけですね。 　大臣おっしゃっているのは、結局、認定をした後に厳正に対処していく、管理していきますという話なわけで、やはりその前に、やはり認定する段階でその留学生を搾取又は人権侵害を行うような悪質な日本語学校を除外できるようにしなければ、やはりお墨付きになってしまうし、そして、新たな留学生が更に搾取されるような被害に遭ったら本当に元も子もないわけですから、やはりここはしっかりしていただかないと困るし、ちょっとこのままでは不十分なのではないかと言わせていただきたいと思います。 　また、日本語教育機関における在籍管理も今後徹底していくというお話もあるわけですけれども、私、大切なことは、日本語学校において留学生

○吉良よし子君　つまり、把握されていないということなんです。それでいいんでしょうかと。 　田中教授らの調査でも、八人の留学生が妊娠を経験したと回答しているそうです。日本語学校に通う留学生で、妊娠を理由に退学を余儀なくされたという、そして結局、本国に戻って出産せざるを得なかったという、そういう事例も実際にあると聞いています。 　また、日本語学校ではありませんが、専門学校に通う留学生が妊娠で退学となって、もう既に支払ってしまっていた学費、これの返還を求めたけれども認められなかったという例もあるわけです。多くの留学生、借金して学費払っている場合もありますから、そういうことになれば、借金だけ残って退学で、しかも子供を産むみたいな、そういう状況になるわけで、こうした妊娠を理由とした不利益な取扱い、このままにしていいんでしょうかと。 　留学生とはいえ、主には十八歳以上の大人なわけです。つまりは、

○吉良よし子君　現時点では合理的な理由なくその意に反して退学、除籍はないということでしたが、やはりそれしか書いていないんですね。つまり、妊娠や出産を理由として退学や除籍措置にしてはならないということは一言もどこにも書かれていないわけで、やっぱりそれを見た日本語学校が誤解をして、そのまま退学と処分するような事例もあると思うんです。 　もし留学生が退学となった場合、学業ができなくなるだけじゃないわけです。つまり、学業をするために来日して在留資格を得ているわけですから、退学になった時点で、その在留資格を失って日本にいられなくなってしまうわけです。たとえ退学ではなく休学だという対応になったとしたとしても、これは本来の在留資格である、活動である学問をしていない状況であるということで、資格外活動であるアルバイト、これすることも違法となってしまう、なので、結局日本で生活できなくなるような留学生も出てく

○吉良よし子君　様々な事情に配慮するとおっしゃっているんですけど、実態はそうなっていないんですよね。結局、借金抱えて日本に来て、結婚できればいいですけど、その結婚とかじゃなくて未婚のままで妊娠が発覚して、アルバイトしなければ生活できないし、母国にも帰れない状況なんだけれども、そういう多額の借金があることを理由にして在留資格の延長も認められないということで追い出されるような状況になってしまうような留学生もいるということなんですよ。 　そもそも、母国で多額の借金があったとしても、留学生として受け入れてきたのは日本政府、入管庁の側なわけで、だからこそ、その留学生が妊娠した場合に、柔軟な、もっと柔軟な対応が必要じゃないかということを申し上げているわけですね。 　さらに、仮に何とか日本で出産できたとしても、その生まれた子供の在留資格の問題も出てくるんです。日本語学校に通う留学生の場合、家族帯同と

○吉良よし子君　しっかり取り組むということですけれども、やはり今の現状では、妊娠した留学生が悪いと言わんばかりの対応になってしまっているんだということはお伝えしておきたいんです。 　でも、それは決して留学生だけの責任じゃないわけです。そもそも、日本というのは避妊へのアクセスが余りに悪いんですよ。薬局、コンビニに行っても手に入るのはコンドームぐらいで、低用量ピルとか緊急避妊ピルというのは産婦人科に行かないと手に入らないわけです。だから、日本語がまだ流暢に話せない留学生にとってはとってもハードルが高いんですね。しかも、その費用も高いと。 　一方で、留学生の母国であるネパールやフィリピンでは、ピルなんていうのは公的機関で無料で手に入るんだそうです。ミャンマーとかインドネシアなどでは、日本ではまだ認可されていない避妊注射とかインプラントなども手軽にできる状況で、それが日本に来た時点でほとんど手

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は日本語学校を適正化するものといいますが、現行の法務省告示から文科省の認定に審査、認定する官庁を移し替えても問題の根本解決にはなりません。 　現行の日本語学校の最大の問題は、留学生を安い労働力として利用することと一体に運営されていることです。日本語学校の六割が利益目的の株式会社立であり、中には多額の借金を抱えて来日し、学費や生活費、母国への仕送りのためにアルバイトに追われている留学生を利用し搾取する悪質な日本語学校もあります。 　現在、法務省告示校は八百三十二機関あります。法務省によると、そのうち約一五％は在籍管理が不十分などの非適正校とされているとのことですが、法務省が告示基準違反で告示抹消処分を下したのは二校にとどまります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　今日は、教員の働き方について質問したいと思います。 　四月二十八日に令和四年度教員勤務実態調査の速報値、これが公表されました。大臣は、調査結果について、働き方改革の取組に一定の進捗が見られると評価しています。 　果たしてそうなのでしょうか。今回の勤務実態調査の結果でも、文科省指針、月四十五時間以上の長時間労働をしている教員というのは半数以上、小学校でも六四・五％、中学校でも七七・一％の多数派となっているわけです。到底、所定の勤務時間、七時間四十五分で収まらない業務量をこなさざるを得ない実態が学校現場にあるということは明らかです。昨日の中教審の総会でも同様の指摘、本来業務のところでスポットを当てても七時間四十五分の中に収まらない状況があると、そういう指摘があったと聞いているわけです。 　そもそ

○吉良よし子君　今回、二〇二二年の調査では、教師の一人当たりの在校等時間、小学校で十時間四十五分、中学校で十一時間一分なので、その二〇〇六年と比べればほぼ同じ、むしろ二〇〇六年より長いというのが今回の調査結果なわけです。 　まして、今回の調査というのはまだコロナ禍の影響が残る時期のものであり、識者のコメントでも、忘れてはならないのは二〇二二年度の特殊性であると、臨時休校が明けても自粛モードが終わらず、調査が行われた二〇二二年になっても運動会などの行事が中止、縮小されたのは御承知のとおりということで、それを考慮しないで在校等時間が減っていると単純に解釈するのは危険でしかないと指摘がされているところです。 　そして、コロナ禍の、コロナの下であっても、教員の過酷な勤務実態は深刻化しているという状況を表すデータもあるわけで、二〇二一年度、精神疾患による病気休職者の人数というのは何人になっていま