吉良よし子

○吉良よし子君　この約一年間の間でこの相談件数千二百二十八件と、この霊感商法等の対応ダイヤルにおける相談全体の一九％に上るということなんですけれども、統一協会の問題、社会問題となって一年以上たつ今もこういう相談が絶えないんだと。正体を隠して、不安をあおって、恐怖を植え付け、精神的に追い込んだ上で経済的に搾取し、人生を破壊するような勧誘活動も続いている可能性もあるわけです。 　これ、放置して更に被害を拡大することは絶対に許してはならないと思うわけですが、文科大臣、政府としてもこうした勧誘活動に注意するよう、注意喚起するべきではありませんか。

○吉良よし子君　解散命令請求について報道等で公表しているとおっしゃるんですけれども、文化庁のホームページを私見たんですけれども、そこには、統一協会に対して解散命令請求を行ったこととか、その事由について記載がどこにもないんですね。探した結果出てきたのは、法務省の方のホームページにその資料が載っているという状態で、これでは注意喚起にはならないですし、少なくともそういう事実は文化庁のホームページに記載するなど、情報提供をもっと積極的に行うべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　月曜日にレクした際にはまだ載っていなかったんですけど、これから検討されると、検討しているというところで、是非積極的に情報提供していただきたいと思うんです。 　そして、あわせて、これから被害を拡散しないことと同時に、これまで被害を受けた皆さんの救済を確実に進める必要があると思うんです。例えば多摩市についても、市長や住民の皆さん、単に建設計画の白紙撤回を求めているだけじゃなくて、被害者の利益救済を一番に考えた対応をしてほしいと言っているわけです。これ当然だと思うわけですね。 　ここで文科省、文化庁に確認をしたいんですけれども、その先ほどの解散命令請求についての資料の中では、文化庁として確認したこの統一協会の被害確定額については約二百四億円だと発表をしているわけですが、果たしてそれで終わりなのかと。いまだ確定していないものも含めて、全ての被害総額というのは二百四億円を超える額

○吉良よし子君　はっきり言えないんだということなんですけれども、おっしゃったように、今公表されている文化庁の二百四億円というのは、解決金や訴えを起こしている方の確定額にすぎないわけですね。これっていうのは、本当に総額とは言えないわけですよ。協会から脱会したとしても、精神的な傷や恐怖があって損害賠償請求に至れない、そういう方がいらっしゃいますし、まだ今なお協会に取り込まれたままの被害者もいることを考えると、到底二百四億円で終わるとか、今訴訟がされている三十九億円にとどまるとか、そういう話ではないと思うんです。 　全国霊感商法対策弁護士連絡会の方にもお話伺ったんですけれども、そうしたまだ訴えることのできていない潜在的な被害、これも含めれば、抑制的に見ても被害総額は一千億円を下らないと見るのが妥当だというお話でした。実際、一九八七年から二〇二二年に相談のあった数値の集計分でも一千三百億円に迫る

○吉良よし子君　法案の議論を注視とおっしゃいますけど、この被害を救済するためには、この統一協会の財産保全、全面的に保全することが必要だと、そういう認識はないのですか。

○吉良よし子君　個別で民事に訴えてというのがどれだけ精神的負荷が掛かるものかということなんですよ。そういう意味では財産保全は欠かせないと思うんです。 　そして、今、法案の行方、議論を注視すると、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、とりわけ与党の案に関しては、正面から財産の保全を図り得るものではないとか、将来現れる被害者が一切救われないことにもなりかねないと、昨日、宗教二世のネット、それから被害対策弁護団が記者会見で指摘をしたばかりなわけです。そういう意味では、実効性ある、実効的な財産保全できないんじゃないかという不安があるわけですね。実際、統一協会が与党議員に財産保全の立法をさせないように要請しているという話もあるわけです。 　ちなみに、現内閣、大臣でいえば七人、副大臣、政務官のうちの二十六人が今統一協会と関係、接点がある、あったとこの間報じられているわけですけど、文科省で

○吉良よし子君　本田政務官は関係ないとおっしゃいましたけど、日韓トンネル構想、統一協会と深い関わりのある日韓トンネル構想の推進団体の議長が地元後援会の筆頭最高顧問を務めたことがあるということでいえば、接点はあったのではないかという疑いがあるわけですね。 　また、青山副大臣のところにはその財産保全立法をするなというファクスが届いていたということで、こうした統一協会の問題を所管する文科省の閣僚のうち三人が協会と関係、接点があり、そしてそうしたファクスも届いていたと。これで本当に被害救済につながるのか、財産保全できるのかというところでは疑念が残るわけです。 　自民党とこの統一協会との癒着、もう徹底解明して、関係を完全に絶つ、これをやってこそ被害救済につながるし財産保全にもつながるんだと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、ＪＡＸＡの業務として、宇宙空間を利用した事業を行おうとする民間事業者、共同研究開発を行う大学に助成金を交付する業務を追加して基金を設けるというものです。 　この宇宙開発なんですが、そもそも、一九六九年五月九日の衆議院本会議では、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議というのが上げられ、その中で平和の目的に限ることとされていました。ところが、二〇〇八年に宇宙基本法で、宇宙開発は我が国の安全保障に資するように行わなければならないとされ、二〇一二年にはＪＡＸＡ法が改悪され、機構の目的から、平和の目的に限りという文言が削除をされました。では、今、どんな方針の下に宇宙開発しているのか。 　今年六月に閣議決定された宇宙基本計画、その冒頭には、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、安保三文書、国家安全保障

○吉良よし子君　当てはまらないはずがないわけなんです。 　今回の基金というのは、そもそもこの宇宙基本計画などに基づいてつくられて、その宇宙基本計画で定められた宇宙技術戦略などに合わせて支援をしていくということなんですが、その根本にあるのがこの宇宙基本計画なんですね。その中に、宇宙システムのデュアルユース性を踏まえて、これらの取組を全省庁的に推進するとともに、民間部門におけるイノベーションを迅速に活用するため、官民による協力を強化する必要があると言っているわけで、宇宙システムのデュアルユース、つまり宇宙技術の軍事利用を推進するんだと、それを官民で連携強化しながら活用していくんだと、それが根本にあるはずなわけですよ。 　つまり、基金の重要な目的の一つにこうした民間の宇宙技術の軍事利用も入っていると、含まれるということなんじゃないんですか。

○吉良よし子君　デュアル性があると、安全保障にも貢献するものだということをお認めになりました。 　この宇宙基本計画には、国家防衛戦略においても、防衛力抜本的に強化するため、衛星コンステレーション等による情報収集能力の整備などを強化することも求められているというような記述もあるわけです。 　この衛星による情報収集ということでは、一九九八年から導入された情報収集衛星というのがあるわけです。この情報収集衛星の目的、何のために導入されているのか、あわせて、この九八年の導入以降どれくらいの予算が累計で使われてきたのか、内閣、お答えください。