吉良よし子

○吉良よし子君　平成四年、一九九二年から教科化されるその直前にこの原価計算をしたということですね。 　では、一方この理科、理科についての原価計算というのはいつやられたんですか。

○吉良よし子君　つまり、検定教科書制度が始まった戦後直後、一九四八年か五〇年か、そのぐらいの頃に原価計算されて、以降、価格、それに上積みをしているっていう、そういう話なんですね。つまり、この価格の差というのは原価計算をした時期の差なんじゃないのかと。 　六十年前、七十年前の教科書というのは、今のようなこんなカラーじゃないわけです。二色刷りが基本なんです。それがカラー化して、しかも、大きさも小さいものだったのが大判化していってページ数も増えていっていると。なのに、この理科はその六十年以上前の原価に積み増してきた価格で、一方、生活科はその当時、今から三十年前ではありますが、その当時のそのカラーであるとか、その当時の最新の原価が反映されたわけで、その結果、ほぼ同じ作りの理科と生活科であっても、この九一年に原価計算をした生活科の方がもう二百五十円も高いということになっているんじゃないのかと。しか

○吉良よし子君　原価計算やっていないということなんですけれども、この道徳と英語の教科書も持ってきました。こちらです。この道徳について言うと、東京書籍の場合は、これ三百八十四円という定価です。で、これが英語ですけど、こちらは二百七十七円という定価なんです。先ほどの生活の教科書と比べても、大きさもほぼ同じでカラーです。ページ数は多少少ないかもしれませんけど、それにしても余りに差があり過ぎるんじゃないんでしょうか。これでいいのかと。 　このお配りした資料も見ていただきたいんですけれども、この二百七十七円というと週刊誌よりもはるかに安い価格ですし、何だったら朝刊とか夕刊とか新聞代にほぼ近いような価格設定になってしまっているわけです。 　この教科書の大判化とかカラー化はいろいろ進めてあるわけですけど、特にページ数の増なんというのは、大判化とかページ数の増なんというのは教科書会社が勝手にやっている

○吉良よし子君　いや、そうではなくて、原価計算をちゃんとしなきゃいけないんじゃないんですかと、これを言っているんですけれども。

○吉良よし子君　いや、様々な会社があって様々な形で発行しているのは、別に六十年前も同じですよね。それでもちゃんと原価計算をしたわけですし、三十年前、生活科であっても原価計算をしたわけですよ。やはり、改めてこの原価計算ちゃんとやって、適正な価格にしていかなければならないんじゃないですか。こんな安い価格だと発行部数確保しなければペイしないわけですよ。だから、発行部数の少ない教科書会社、どんどん淘汰されてしまうということになってしまうわけで、やはりそういう淘汰を防ぐ、いや、細々であったとしても教科書発行を続けられる、子供たちがその教科書を、多様な学びの選択肢をちゃんと維持していく、そのためにも適正な価格、やっぱりしていくべきなんですよ。やっぱり原価計算ちゃんとやり直して適正な価格にしていくべきではありませんか。大臣、もう一度お願いします。

○吉良よし子君　必要なのは、損益計算書を見ることじゃなくて、やはり実際にこういう教科書を作るためにどれだけのコストが掛かっているのかということを徹底的に調べることなんですよ。 　私、この教科書を作っている皆さんのお話を、労働者の皆さんの話聞きました。もう皆さん、子供たちの教育を支える仕事なんだと誇りを持ってこの教科書を作っていらっしゃるわけです。しかし、価格が安過ぎて、それによって給料も上がらないんだと、生活が成り立たないんだと、もうもしかしたらこの会社も潰れてしまうかもしれないんだと、そういう深刻な状況の中で働いているという話も聞いているわけです。 　国が価格設定に責任を持つ公定価格制度である以上、やはり教科書を作っている皆さんのやりがいを搾取するような価格設定を許していてはならないと思うわけです。質の高い多様な教科書をちゃんと子供たちに届け続けられるよう、原価計算をきちんとして、適

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　原発の運転期間を原則四十年、最長六十年としていた従来の規制を変えて、六十年超えでも運転できるようにする電気事業法、原子炉等規制法の改正に関わって、経産省資源エネルギー庁と原子力規制庁との、昨年七月二十八日から九月二十八日、七回にわたる面談について、これに関わる資料の提出、この間、私、求めてまいりました。 　で、資源エネルギー庁、規制庁それぞれから回答があったわけですが、先週も申し上げたとおり、規制庁の資料は黒塗りのままでした。また、先週新たに要求した資源エネルギー庁の側の面談の記録というのも提出していただいたんですが、その内容も断片的なメモ程度のもので、経産副大臣が先週答弁したような、この面談において協議、調整、すり合わせと呼ぶような行為は行っていなかったということを裏付けるものとは言い難いものだったと感じております。 　何よりも、問題

○吉良よし子君　独立性に問題はなかったという御答弁でした。 　この間、これについて、つまり本来であれば規制庁の側にある運転期間の規制についてを、エネルギー庁の側、それに関わる中身の法案をエネルギー庁の側が作成したことについては、やはり運転期間は利用政策だと、令和二年の七月の見解があるから、だからそれをやること自体は問題ないということを言われていたと思いますが、そういうことでよろしいですか。規制委員長。

○吉良よし子君　つまり、発端はこの令和二年七月二十九日の見解だったという話だったと思うんですけれども、じゃ、なぜこの見解を出されたのかということも確認したいと思うんです。 　この見解、本文を読みましたら、これを、この見解を整理する発端となったのは、経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意見交換会が発端だとしています。このＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会とはどのような団体なのか、設立時の会員構成、お答えください。

○吉良よし子君　まさに原発推進事業者の集まりの団体だということです。 　この見解には、このＡＴＥＮＡとの意見交換会の中で、事業者側、推進側から、運転期間延長認可の審査に関し、運転停止期間における安全上重要な設備の劣化については技術的に問題ないと考えられることから、一定の期間を運転期間から除外してはどうかとの提案がなされたことに端を発すると、そうはっきりと書いてあるわけですが、つまり、この見解というのは、こういう原発推進側の要望に従って、要望に沿うために出されたということなのではないですか。規制委員長、いかがでしょう。