吉良よし子

○吉良よし子君　ＥＵと同じ評価はまだ得られていないと、情報収集中ということでしたけれども、ＥＵについては、この食品について、安全上の疑いがあれば使用を禁止する予防的な立場、予防原則の立場に立っているわけで、つまり、深刻な又は取り返しの付かない被害のおそれがある場合は事前的に予防措置をとるという立場なわけです。 　一方の日本はどうかといえば、環境対策においてはこの予防原則が基本とされています。しかし、食品添加物についてはそういう立場ではなく、先ほどお話があったように、有害性が確定しない限り使用を認め続けるということになっているわけですが、河野大臣、大臣は長年、遺伝子組換え食品の表示など食の安全について熱心に取り組んでこられたと承知していますが、やはり消費者の健康、安全を守る立場から、食の安全にもこの予防原則、この考えを導入するべきではありませんか。

○吉良よし子君　日本でも未然防止に努めているという御答弁でした。 　しかし、それだとすれば、やはり先手先手に手を打っていくべきだと思うわけです。というのも、二酸化チタンでいえば、先ほど申し上げたとおり、一九八三年に使用認可されましたが、それ以降、約四十年、一切リスク評価の見直しもないまま放置されてきているわけです。これ自体が私、問題だったのではないかと。 　一度認可されればそれで終わりではなくて、せめて食品添加物のリスクについては最新の知見踏まえて定期的に評価し直す仕組み、こういうのを設けて先手先手でリスクを未然に防止する、そういう体制整えていくべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　私は、やはり定期的に見直していく、そういう仕組みが必要だと思うんです。最新の知見踏まえて評価を見直すこともあるんだと、そういうふうにおっしゃっているわけですけれども、例えばその最新の知見ということでいえば、二酸化チタンを始め金属のごく微細な粒子、ナノ粒子と呼ばれる食品添加物の使用というのが近年増えているんです。これらは超微粒子のため生体組織を通過しやすいという特徴があって、そのナノ粒子の食品添加物というのが実は腸内の善玉菌を減らして悪玉菌を増やしてしまう、細菌叢を悪化させるということが、この間、大阪府立大学大学院の徳本勇人准教授から報告をされております。 　また、厚生労働科学研究、腸内フローラ解析を基盤とした食品ナノマテリアルの安全性評価報告書においても、今後、腸内細菌変動と生体影響の因果関係を追求することが必要だとして、それにもかかわらず、食品ナノマテリアルの安全点検は

○吉良よし子君　様々動物試験を行っているということでしたが、腸内フローラに特化した毒性試験というのはまだ行われていないということだと思うんです。やはりそれは是非検討していただきたいと。 　私、先日、この場でコロナの後遺症について取り上げました。これ、後遺症が悪化した場合に慢性疲労症候群、ＭＥ、ＣＦＳとなることがあると知られてきたわけですが、このＭＥ、ＣＦＳにその腸内のマイクロバイオームが大きく関わっているということを示唆する研究なども出てきているわけで、やはり腸内環境が健康に及ぼす影響、またその腸内環境へのナノ添加物の影響など、日本でも国として安全性の検証しっかりしていくべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　先週末、政府は、新たな少子化対策、子ども・子育て政策のたたき台、試案を公表いたしました。様々な政策が示されておりますが、どれも余りに部分的であり、今、将来に希望を持てない若者や子供たち全体に、全てに行き届く政策とは言えません。 　一方、先日の日経新聞、千人の子育て世代に聞いた実現してほしい子供政策ランキングの一位は、国公立の小学校から大学までの無償化、教育無償化です。憲法二十六条には、義務教育は無償、教育機会の均等とあり、つまり、小学校から大学まで親の収入にかかわらず平等に無償で教育を受けられるようにすることは憲法に要請された国の責任です。しかし、いまだに、義務教育であるはずの小中学校でも給食費の負担を始め完全な無償にはなっていません。 　政府のたたき台には学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うとありますが、それは無償にするというこ

○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、結局すぐに国がやるとはおっしゃらないわけですね。 　しかし、この学校給食無償化を求めるニーズというのは明らかなんです。五年前の文科省の調査では七十六自治体だったのが、しんぶん赤旗の調査によりますと、二〇二二年の間に恒久的な無償化に踏み切った地方自治体というのは全国で二百五十四自治体と大幅に増えております。また、今年度の四月から新たに無償化に踏み出す自治体も次々と出てきているわけです。 　私たち日本共産党は、住民の皆さんと力を合わせて、国会でも地方議会でも給食の無償化求め続けてまいりました。とりわけ、二〇一八年、私が国会で質問して、当時の文科大臣が地方自治体の判断で全額給食費を補助できると認めて以降、一気に全国に取組が広がったわけです。 　そして、今、自民党や政府もようやくここへ来て学校給食無償化の政策提言するに至ったことは重要なわけですが

○吉良よし子君　いや、各自治体で自民党に、もうブレーキ掛けるなと、無償化推進しろとむしろ言うべきだと私思うんですよ。各自治体でこうして反対の態度を取ってきた自民党・政府が、それでも学校給食無償化に向けてと政府のたたき台に載せるまでに至ったのは、やはり長年声を上げてきた、学校給食無償化が必要だと言ってきた皆さんの勝ち取った成果だと思うわけです。 　また、この学校給食無償化駄目だと言ってきた自治体の中には、自治体でできないから国の制度でやってほしいという声もあるわけで、改めて、義務教育の完全無償化を実現するために、学校給食無償化は国の制度として実現すべきだということを強く申し上げたいと思います。 　そして、最もお金が掛かるのが高等教育、大学の学費です。にもかかわらず、政府のたたき台には、この負担の重い学費の無償、値下げというのは入っておりません。既に我が国は、国際人権規約にある高等教育無償

○吉良よし子君　学費の値下げについては議論を深めるとおっしゃるだけで、下げるとはおっしゃらないんですね。授業料の後払いとおっしゃいましたけど、結局それ、支払うこと前提なわけで、負担軽減ではないわけです。何よりもこの間、国立でも私立でも学費は下がるどころか上がっているわけで、高等教育の漸進的無償、大学学費の無償化という国際公約に反している状態になっているということを私指摘しておきたいと思うんです。 　やはり、無償化を目指すというのであれば、大学、短大、専門学校の学費、速やかに半額に引き下げる、その上で入学金制度もなくす、給付奨学金は七十五万人が利用できる制度にして、貸与奨学金はもう全て無利子にすると、これだけのことをパッケージで進めてこそ、学費の無償化、高等教育の無償化、進められると思うわけで、これ是非進めていただきたいと思うわけです。 　あわせて、子供の医療費の無償化というのも切実な課

○吉良よし子君　信じられないです。子供の医療費無償化が子供のためにならないというのが同じ考えだと。 　先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、研究という意味であれば、償還払いがある、窓口で医療費の負担がある自治体では、窓口に医療費の負担がない自治体と比べて子供の受診率が二倍以上低くなってしまっている、そういう研究だってあるわけです。むしろ医療費負担があることが子供の健康を害する事態になっているということをちゃんと分かっていただきたいと思いますし、二〇二一年時点で全国の市区町村の九五％で中学校卒業までの通院助成を行っている時点で、やはりこれは子供にプラスになるから進んでいるとしか言えないじゃないですか。やはりそういうことを認識されないというのは私はあり得ないと思います。 　しかも、国は、この窓口無料にする自治体を応援するどころか、この間ペナルティーを科してきたわけです。子供の医療費を無料

○吉良よし子君　いや、つまり減額調整措置、ペナルティーは直ちに廃止するということでよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。