輿水恵一

ありがとうございます。 　まさに自立分散型、こうやってまた地域としっかり連携を取って地域に貢献をしていく、そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。 　太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着をさせるためには、制度として持続可能であり、事業として採算が取れることが不可欠であると思います。 　現状、太陽光発電パネルの効率的なリサイクルの技術はまだ完全に確立されていない状況であると同時に、将来的にはパネルの素材や構造等が変化することも想定されます。さらに、廃棄パネルが海外に流出してしまう可能性など、リサイクルの将来像を明確にすることが難しい状況にあるかと思います。 　太陽光パネルのリサイクルの社会実装のためには、将来の経済性を見据えてのリサイクル技術

ありがとうございます。 　じゃ、今までの質疑を踏まえて、最後に石原大臣に総括的に伺いたいと思います。 　太陽光発電は、地域におけるエネルギーの地産地消、地域経済の活性化、安定した自立分散型エネルギー、そして脱炭素の推進に資する重要な事業であると思いますが、他方で、その持続的な拡大のためには、導入時だけではなく、維持管理、長寿命化、あるいは解体、再資源化まで含めたライフサイクル全体を見据えた制度設計が不可欠であります。 　私は、第一に、太陽光発電施設の丁寧な維持管理と長寿命化を通じて、地域雇用と地域経済に資する仕組みを育てていくこと、第二に、太陽電池廃棄物の再資源化については、事業として、やはり今答弁もいただきましたが、自立し得る採算性を確保し、社会実装につなげていく、このことが重要であると思います。 　そこで伺いますが、改めて、太陽光発電施設の拡大による地域経済への貢献と、あと、太

どうもありがとうございました。 　太陽光発電が地域にしっかり定着をして、これからも地域の新たな未来を開く重要な、そういった資産となるように進めていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。 　それでは、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。 　現在、太陽光発電は、今や我が国の再生可能エネルギーの中核を担う主力電源であります。第七次エネルギー基本計画の議論では、二〇四〇年度における太陽光の比率、二〇二三年度の九・八％から、二三から二九％へと大きく拡大する見通しが示されているところでございます。 　しかし他方で、日本は平地での設置余地に限界があり、今後は、単に件数を増やすという発想ではなく、屋根置きの拡大とか次世代型太陽電池の導入、さらに系統制約への対応、さらには地域との共生をどのように実現をしていくのか、導入拡大の成否を左右する局面に入っていると思います。 　まず、私は、太陽光パネルの再資源化等の議論に先立ちまして、今後、我が国のエネルギー政策の全体の中で、太陽光発電

どうもありがとうございます。 　まさに、九・八から、二三から二九と大幅に拡大をしていく、そういったことでございますけれども、次に、その計画を実現するための具体策についても伺いたいと思います。 　今の太陽光政策は、従来のような、先ほども申し上げましたように、地上設置型を中心にした拡大から、適地制約や地域トラブルも踏まえた、より選択的で質を重んじた導入へと転換をしていく必要があると思うわけでございます。 　実際、資源エネルギー庁では、事業用太陽光の地上設置については、二〇二七年度以降は原則としてＦＩＴ、ＦＩＰ制度の新規支援対象外として、他方で、屋根への設置型などにつきまして、初期投資支援スキームを講じる方向が示されていると伺っております。これは、今後の導入拡大が、量というその問題だけではなく、どこにどのように設置をするかという政策段階に入っていることを意味するものだと考えております。

どうもありがとうございます。 　今後は、様々な形で、着実に太陽光パネルの導入、進められていくということでございます。 　そして、その上でまさに避けて通れないのが、将来大量に発生する使用済太陽光パネルへの対応でございます。 　環境省は、二〇三〇年代後半以降、使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大五十万トン程度に達すると見込んでいると伺っております。これは、もはや個別事業者の処理の努力だけではなく、本当に回収、運搬、再資源化、またその費用の確保まで含めた全国的な制度設計が必要になってきている、そういった段階であると思います。 　そこで、まず制度論の前提として、どのような工程で使用済みパネルが回収され、どのような資源として再生されるのか、その実態を確認させていただきたいと思います。 　本制度では、太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスの資源循環がとりわけ重要であると言われ

どうもありがとうございます。 　まさに、リサイクルの工程、太陽光パネルを廃棄の事業者に渡した後のリサイクル。まさに、アルミとガラスの部分を分けて、アルミをまず活用して、残りの部分を破砕してというやり方もあるけれども、アルミを分けて、残りの部分のところをガラスとまたそれ以外の部分に分けて、更にそこを細分化してリサイクルするとか、リサイクルの中にもレベルもいろいろあるのかな、そんな中でどう丁寧にそれを実現していくかが今後の課題になるのかなというふうに考えております。 　そして、まず、そんな中でも、今回、環境省さんに一番確認したいのは、最大五十万トン、この五十万トンの太陽光パネルの廃棄物、これをどこまで減らしていけるのか、こういったものも一つの課題であるわけでございます。埋立中心の処理を資源循環に乗せて、最終処分場への負荷をどこまで軽減をしていくのか、また、今後の政策は、先ほど申し上げました

五十万トン、九五％までリサイクルに回せるということで、相当、最終処分場の負荷は軽減をされるものと思います。 　そして、ここで、リサイクルを推進するに当たっては、その工程自体の環境負荷も冷静に見なければならないと思っております。収集運搬や、中間処理に伴うエネルギー消費、破砕や分類工程での環境への負荷がある一方、埋立回避による最終処分場の負荷の軽減、資源採取の抑制、また、再生材の利用による環境負荷の低減といった効果もあるということでございますが、重要なのは、リサイクルか埋立てかの単純比較ではなく、ライフサイクル全体でどちらが持続可能かという点にあるかと思います。 　そこで、太陽光パネルのリサイクル工程における環境への負荷と、リサイクルの地球環境保全への効果について、環境省に伺います。

ありがとうございます。 　リサイクル、環境への負荷が相当低減できるということでございますので、これをしっかりと進めてまいりたい、また、いただきたいと思っております。 　ここで、この際、現場で最大の壁になるのはやはりリサイクルの費用であると思います。環境省の事前評価書によりますと、全国的に見て、現時点ではリサイクル費用が一キロワット当たり八千円から一万二千円程度であるのに対して、埋立処分の費用は一キロワット当たり二千円程度からとされております。ここに大きな差があると整理をされているわけでございます。 　他方で、再資源化施設が近距離に立地する地域や、中間処理事業者が埋立てとリサイクルをうまく組み合わせることでほぼ同額で設定している、そういった事例もあるわけでございますが、制度設計と処理体制整備次第でこの差が縮小し得ることも示されている。 　そういった中で、まず伺います。目安として、実際

ありがとうございます。 　今、結構やはり費用には差がある、そんな中で重要なのは、事業者が環境に優しいから、正しいからだけで高い処理方法を選ぶというのはなかなか厳しいのかな、こういう現実に対しまして、経済合理性の面でもリサイクルを選びやすくするというか、そういった取組も必要ではないのかなと考えるわけでございますが。 　そこで、太陽光パネルの埋立費用に比べてリサイクル費用が大きく上回る中で、事業者がリサイクルを選択するための経済的インセンティブ等も必要なのかと考えますが、環境省の見解を伺います。