紙智子

○紙智子君　地産地消ですね、国産の農林水産物の利用の促進のためにも是非、今お述べになりましたけど、生産者にとっても安心できる環境を整えていただきたいと思います。 　今回の改正で、小麦と大豆の加工業者への支援が新たに追加されました。かつて、国産の小麦や大豆というのは品質が劣っていると、それで増量剤的な用途でしか使えなくて、品種改良が大幅に遅れていました。 　北海道農業研究センターでは、育種の研究が一九六九年から一九八二年まで中止されていたんですね、これちょっと理由は分からないんですけど。その後、育種を再開をして、今では小麦の一大産地の北海道で、中力粉に使う小麦、これ、二〇〇九年度から二〇一一年度にかけて、きたほなみということで全面転換をし、それから、強力粉に使う小麦についてはゆめちからということで導入して市場シェアを拡大してきました。やっぱり遅れた品種改良を全国で取り戻せるように支援すべ

○紙智子君　よろしくお願いしたいと思います。 　それで、この法律を今回、七回ということなんですけど、改正しなくてはいけなくなったのは、やっぱり歯止めなき輸入自由化を進めてきた農政が原因で、国産利用を促して関税あるいは為替に影響されないで自給率向上を目指す農政であるべきだということを指摘をいたしまして、次の質問に行きたいと思います。 　次、紅こうじについてなんですね。それで、今、連日報道されています機能性表示食品として届出された紅こうじを使用したサプリメントによる重大な健康被害についてお尋ねしたいと思います。 　先ほど、午前中に舟山議員が、色素ですか、紅こうじの色素の問題と、実際今回の問題になっているものとの違い、それをはっきりさせるということで、それ徹底していくということは非常に大事だなということを改めて私も思います。 　今の時点で亡くなられた方が五人いらっしゃるということで、これ

○紙智子君　今、最初の方に答弁されたように、リスクというのはだからあるということを思っていたということですよね。このときのやり取りで穀田議員は、問題が起こってからでは遅いと指摘したわけですけれども、その時点でまともな対応もしなかったというのは非常に不誠実ではないかというふうに思うんですよ。 　今回の健康被害を受けて、摂取したことがある方を含めて今非常に健康不安が広がっていると思うんです。小林製薬では三商品をロット番号で指定しているんですけれども、飲み終わった袋というのは廃棄して番号の確認が困難ですよね。大体私たち薬飲んだら捨てちゃいますから、確認するのは困難な状況が多くあると思うんですよ。それから、他社の製品や機能性食品そのものに対する不安も広がっているんじゃないかと思います。 　当時、森大臣は、国として効果的に防止、救済できるような制度とするというふうに答弁しているわけですから、当然

○紙智子君　効果的に防止、救済するというふうに言っていたわけだけど、その程度のことなんですか。問題が起こったら事業者任せで、これ消費者の自己責任ということになるということでは余りにも無責任だと思うんですね。まさに、入院、治療されている方たちも日常生活に不安を抱えている方もいるわけですから、是非真摯に対応していただきたいというように思います。 　それから、厚生労働省にお聞きしますけれども、紅こうじについては、以前からシトリニンというんですかね、シトリニンという毒性を持つ株、菌株があるということが指摘されてきました。紅こうじのサプリメントが原因と疑われる健康被害がヨーロッパで報告をされ、ＥＵでは二〇一四年には紅こうじ由来のサプリメントの中の基準値を規制していました。 　一方、今言われているプベルル酸というのが、青カビ由来というように報道されていますけれども、もしもこの青カビが製造過程で混入

○紙智子君　原因究明、しっかり責任持ってやってほしいと思います。 　それで、ちょっと時間がなくなったので一つ飛ばして、消費者庁が抜き打ち調査もすると言っていたんだけれども、実際には年間八十件ぐらいしかやっていなくて、機能性表示食品に登録されている七千件の商品についてはそもそも間に合っていないという状況で、やっぱりこれ自体もやって、考えていかなきゃいけないと思います。 　それで、次の質問なんですけれども、内閣官房にお聞きします。 　二〇一三年に第二次安倍政権が発足、直後の規制改革会議での検討課題にいわゆる健康食品等の規制緩和要求が取り上げられて、六月には日本再興戦略として閣議決定されました。政権交代から僅か半年、何でこんなに早く決定されたんでしょうか。

○紙智子君　物すごく速いスピードでこれ決められたなと思うんですよ。 　今話あったように、再興戦略、で、今、規制改革実施計画の中にも書かれていて、機能性表示食品は米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしているわけですね。この制度というのは、二〇〇八年に重篤な被害が届出が出されたんですけれども、それで義務化したところ、被害報告が増加して、因果関係不明も含めて八十人以上が亡くなっているというのがあるわけですよ。しかも、米国では二〇一二年に百二十七商品を、保健福祉省ですね、ここで調査をしたんですけれども、事業提出資料の中で、五百五十七件のうち、アメリカのこの医薬品局ですね、ＦＤＡが、ガイドラインに合致したものって一つもなかったと。 　そもそも、なぜこういう米国の制度を参考にしたんでしょうか。

○紙智子君　ちょっと時間が来て……（発言する者あり）はい。 　時間が来てしまって、最後に農水大臣にちょっとリスク管理ということでもあるのでお聞きしたいので、最後一言答えてほしいんですけれども、その前に、要求ですけれども、アメリカからこういう栄養補給剤に関する規制緩和要望がいつから出されていたのか、日本政府の対応はどうだったのかということを資料として提出するようにお諮りください。

○紙智子君　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　最初に、裏金問題で総理に伺います。 　衆参の政倫審が開かれました。しかし、いわゆる安倍派五人衆と言われる安倍派の幹部議員は、収支報告書不記載について、昨年秋から暮れにかけて報道されるまで知らなかったと口をそろえました。 　そこで、ちょっとパネルを見てください。（資料提示）これは、自民党が二月十五日にまとめた「聴き取り調査に関する報告書」の一部です。当時から還付金等を認識していた者三十二名、そのうち収支報告書に還付金等の記載がないことを認識していた者十一名、いずれも安倍派の所属です。 　十一名もの安倍派の議員が不記載を認識していたと回答しているのに、政倫審に出席した安倍派の幹部のみんな、これ報道されるまで知らなかったと言っている。総理、これおかしいと思いませんか。

○紙智子君　おかしいと思わないかと聞いたんですよ。おかしいと思わないんですか。