紙智子

○紙智子君　ありがとうございます。 　次に、大塚参考人にお聞きします。 　大塚参考人が調査をされた令和三年度の自治体経営改革に関する実態調査報告の中で、自治体のデジタル化、自治体ＳＤＧｓ、新型コロナウイルス感染症への対策と課題について把握、分析をされています。 　実態調査の報告で、地方自治体は、エビデンスに基づく政策形成、ＥＢＰＭの推進や自治体ＳＤＧｓの取組を推進する上での課題として、人手が足りない、予算が足りないということを挙げているわけです。 　人手不足に関して言えば、国による行政改革や集中改革プランに基づいて行われた地方公務員の定員削減も大きく関係しているというふうに思うんですけれども、この人手不足、予算不足との回答が増加している点についてそれぞれどのように分析をされているのか、お聞きしたいと思います。

○紙智子君　地方自治体、新型コロナへの対応に加えて、最近はもう多発する大地震とか豪雨災害に対しての防災とか減災とか、対応する課題が物すごく増えていると思うんですよね。地方公務員は、だから、そういう中でどんどん減っちゃうと本当に対応し切れなくなってくるということがありますので、やっぱり多様化する行政課題に対応できる人員体制というのは考えていかなければ、強化しなければいけないんじゃないかというふうに私自身は思います。 　それから、柏木参考人にお聞きします。 　資料が出されていますけれども、この中で、コロナ禍における地方税の徴収猶予ですね、これについて述べられています。 　これって本当に大事なことだというふうに思うんですよね。今回のコロナで地域経済に与えた影響って物すごく大きくて、それで収入や売上げが大きく減った人がたくさんいるわけですよね。実際に地方税の徴収の猶予を受けた件数も、二〇二〇

○紙智子君　ありがとうございました。 　ちょっともう一つ聞きたいことあったんですけど、時間ですので、ここまでにしたいと思います。 　どうもありがとうございました。