石川香織

○石川（香）委員　本当に今年は大変だということで、松本大臣にも御答弁いただきましたので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、続いての質問に移りたいと思います。 　令和五年度の地方財政対策の中、その総額は交付団体ベースで前年度と比べて千五百億円増の六十二・六兆円が確保されたということでございます。令和五年度の地方財政は、令和四年度に引き続き改善する見通しとなっておりまして、その要因としては、国内の経済が緩やかに持ち直しているということを背景にして国税収入が好調であるということがあるということであります。 　しかし、世界的なエネルギーですとか食料の価格、それから、世界の景気が今後どうなっていくんだというのは、非常に、今後も不透明でありまして、不安な声が多く上げられておるというところで、物価高騰に関する地方への影響という観点で質問をさせていただきたいと思います。 　

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　九百人という目標に対して、今のところ千二百人増員できたということでありました。依然、人材の取り合いになっているということは現状としてありますし、やはり現場の業務の逼迫感というものはまだまだ続いているということは現場からもよく聞いております。是非、今後の様々な状況も鑑みて、やはりこの逼迫の状況を何とか改善できるような支援を引き続きお願いをしたいと思います。 　もう一つ、新型コロナウイルスは、五月の八日に五類に移行する予定であります。これまで新型コロナに関する事業というのは国費、全額国費対応だったということでありますけれども、この五類に移行することによって、今後、地方財政にどのような影響があるのか。負担があるのかというところが非常に気になるところであるんですが、このことについてもお伺いさせてください。

○石川（香）委員　新たな地方負担が発生しないようにという御答弁がありましたけれども、まさにこれまでワクチン接種も含めて地方自治体の負担が非常に大きくなっているということですので、ここに是非配慮をいただきたいということと、それから、どうしても、五類に移行するということで様々な混乱も現場で出てくるだろう、そういうことの混乱を最小限に抑えるべく、やはり注視をしていく必要があるんだと思います。 　そして、病院に関してもう一つ質問させていただきますが、病院におけるスプリンクラー設備の設置基準についてお伺いをさせていただきます。 　平成二十五年の十月十一日に福岡市で発生いたしました診療所の火災を受けまして、消防法の施行令の一部改正がございました。これによって、平屋建て又は三千平米未満の病院について、平成二十八年四月一日以降、スプリンクラーの設置が義務化されました。 　経過措置期間は異例の長い期間

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　これは病院全てがスプリンクラーを設置しなければならないんじゃないかというふうに勘違いをされている方が多く感じましたので、あえて丁寧に御答弁をしていただきました。 　つまり、すぐ消防活動ができる人がきちんと配置されているかどうかという基準が決まっておりまして、五十床に対して、夜間の方は四人いて、宿直以外の方で二名以上とか、この人数の配置なども含めて、病院はあらゆる防火対策というのはしていると思いますけれども、一度、スプリンクラーに関してはきっちり確認をしていくべきなのかなと思っておりますし、それ以前に、こういった不要になる要件があるということも、しっかり周知をしていくとおっしゃっておりましたが、まだまだ知られていないところもあるのかなと思っておりますので、この周知も含めてお願いを申し上げたいと思います。 　では、続いて、昨年の十二月に東京都の

○石川（香）委員　今御説明いただきましたとおり、十七時間連続勤務であったということで、かなり過酷な労務環境であったということがまず背景にあったということでありました。 　それから、救急出動件数、それから救急困難事案というものも起こっておりますが、過去最多の件数であるということで、ここ数年、消防白書を見ましても、年々この救急出動数というのは増加しているんですけれども、令和二年に関しては少し減っていまして、これは、コロナ禍で外出が減ったことによって、外出する機会そのものが減り、けがや事故の件数が減ったのではないかと分析されているわけですけれども、ただ、毎年毎年なぜこんなに救急出動件数が増えているのか、どう分析をされているでしょうか。

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　いろいろ貴重なデータを披露していただきましたが、救急車を呼ぶ方の内訳で六十五歳以上が増加をしているということで、やはり高齢者の方が日本に増えているということが背景としてあるのではないかという分析が当然できると思いますが、やはりこれは社会の構造とも関係してくることなので、非常にこれも大きな課題なのかなと思っております。 　必要な方が救急車を呼んで適切な治療を受けるというのは当然でありますが、不要不急な出動要請も少なくないというのもまた事実でありまして、シャープ七一一九の案内もありましたが、是非そこもしっかり確認をしなければいけない。 　業務逼迫の原因は、緊急性がそれほど高くないにもかかわらず救急車を呼んでしまうものもありますし、そもそも通報するべきではない案件、あえてちょっと例を挙げますけれども、不審者がいるので見に来てほしいですとか、エアコ

○石川（香）委員　救急隊の方の交代の取組であったり、日中のみ出動する方の働き方、これは後でまたお伺いをしたいと思っておりますが、こういったことを通知したということであります。 　私も話をいろいろ聞いてびっくりしたのが、救急車が停車していると、サボっているんじゃないかみたいな感じでＳＮＳで悪口を言われたこともあるということが実際にあるそうでして、これは、隊員の方は人間ですので当たり前の話ですが、しっかり水分補給をされるとか休憩するとかトイレに行くとか、こういう時間があるのは当たり前だと思わなきゃいけない。これは私たちの理解も当然必要だと思いますし、夏の暑い時期には全身防護服で対応に当たったり、先日も、全国消防職員協議会という会合がありまして、北海道の方に話を聞きましたが、雪の降る地域は通常業務に加えて除雪もかなり大変になっている、そんなお話もされておりました。 　これまで、感染リスクと隣

○石川（香）委員　ＩＣＴの技術を使ってということで、タブレットで、救急車の移動中を利用して報告書を書くということも、今、例として挙げていただきました。 　これは、都市部か地方かでも違うかと思いますし、出動回数とか人数とか隊員の方の年齢にも関係してくるのかなと思います。 　消防本部によっては、職員の方が直接手書きで書かれるところも当然あるでしょうし、今おっしゃっていただいたようなタブレットを利用するところもあるかもしれませんし、とにかく、それぞれの消防の中で、効率化、労務環境の改善のために、やはりいい事例を横展開していけるようなことがベストなのかなと思っておりますので、ここも是非進んでいけばいいなと思っております。 　それから、先ほど、次長の答弁の中にも少しありましたが、働き方改革の一環で、平日の日中に活動する日勤救急隊の運用を全国の消防で試験的に進めているというところも多くあるそうで

○石川（香）委員　澤田次長、ありがとうございます。 　消防職員の皆さんの労務環境の改善などを含めて聞いてまいりましたけれども、そもそも、地方公務員は、この二十年間で、三百二十二万人から二百七十四万人になって、一五％も減ってしまったという現実があります。地方公務員数は、二〇一〇年代前半以降、ほぼ横ばいで推移をしていまして、かすかに増えているわけでありますけれども、日本は世界の国々と比べても公務員の数が多くない国だと言われております。 　公的な仕事の内容も複雑化し、そして多様化し、増えていく中で、まずは今の体制で十分なのかどうなのかということを検証することが必要ではないかと思っておりますが、自治体に対して今どのような取組が行われているんでしょうか。

○石川（香）委員　人数関係の御答弁をいただきましたが、給与関係も併せてそうでありまして、地方公務員数を前年比〇・三万人増員で見積もっていて、自治体の人員不足ということについても一定の配慮がなされていると思いますが、退職手当以外の給与費の伸びは一・三％となっておりまして、抑制的ではないかというふうにも感じます。 　人への投資ということを政権は掲げているわけでありますので、地方経済の活性化も見据えた人件費の確保を是非お願いしたいのでありますけれども、この点についていかがでしょうか。