石川香織

○石川（香）委員　様々なこともありますので予見できないとおっしゃっておりましたが、しっかり乗り越えられるようにするのが国の役割だと思います。 　先ほど話にもあった、来年からは二十四時間生産体制にすることに向けて、その人員確保などに関わる投資をした企業に支援をするとかいろいろ言っておりましたが、なかなか人員を確保するというのも容易ではありません。 　そもそも、何でこんなことになってしまったのか。薬の値段である薬価は毎年の改定で下がり続けているということ、今や駄菓子よりも安い薬が多いと言われております。作っても作っても不採算になるということで、メーカーが作りたくても作れなかった背景、度重なるメーカーの行政処分なども重なって、今回の供給不足に陥ったと考えられます。 　薬の安定供給や新薬の開発のためにも、引き上げる基準を明らかにした上で、薬価を上げることが非常に重要ですが、この点についても伺

○石川（香）委員　不採算品の再算定、これも非常に、メーカーからしますとなかなか、どういう基準なのかという声が上がっておるようです。 　もう一つ、最後になるかもしれませんが、薬と患者をつなぐのは薬局です。薬局でも、度重なる欠品であったり、ジェネリックに変えたことによる患者への説明、それから謝罪なども含めて、こういったことで時間が取られてしまっている。また、出せなかった薬を後日郵送する手間であったり、送る手間、経費、これは全て薬局の自己負担になっております。 　今回、グループ以外での薬局での薬の融通に関しては加算の特例がつきましたが、足りない薬がどこの薬局も同じということがありますので、なかなか活用できていないのが実態だそうです。 　地域を支えてきた薬局への支援もセットで考えるべきだと思いますが、この点について、いかがでしょうか。

○石川（香）委員　是非、この薬不足、非常に大きな問題ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、総理も、たくさん質問させていただきましたが、国民が今求めている対策の実現を是非お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石川香織君　立憲民主党の石川香織です。 　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　冒頭、ここ数日の岸田総理による解散をめぐる独り芝居、自作自演について申し上げます。 　自ら解散風を吹かす総理は見たことがありません。任期半分にも満たずに解散に踏み切るためには、よほどの大義が必要です。しかし、広島サミットで人気が上がったので、今なら勝てるというよこしまな気持ちがあったのでしょうか。かと思えば、不信任案の前に早々と解散見送りの表明をしたりと、一連の行動は意味不明で、国民もあきれています。 　その軽々しさに、与野党の議員だけではなく、総理があそこまでにおわせていたこともあり、自治体では、選挙の準備を想定し、週末の予定を変更するか検討させられるなど、社会全体を振り回したことにお気づきなのでしょうか。自ら解散風を吹

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。よろしくお願いいたします。 　まず、法案の審議に入る前に、本日の新聞などでも報じられておりましたが、昨日総務省が公表しました二〇二二年十月一日の人口推計ということですけれども、日本の人口が十二年連続で減少をして、一億二千四百九十四万七千人になったということでした。生まれた子供の数が亡くなった人を下回る自然減は、過去最大の七十三万千人ということになって、少子化、人口減少に歯止めがかからない状態になっています。 　通告はしていないんですけれども、総務大臣、この日本の人口推計の結果を見ての受け止めを、まずちょっとお伺いできればなと思います。

○石川（香）委員　大臣、ありがとうございました。 　この都道府県別で見ますと、沖縄県は、一九七二年以来、日本に復帰して以降初めての人口減になったということで、増加したのは東京都のみだったということです。文字どおり、東京一極集中という構図になってしまっているということと、あと、市町村別で見ますと、独自の対策で人口を増やしているというところもありますので、そうした取組もお手本にしつつ、様々な検証をして、何とか人口減少を食い止められるように、また総務委員会でも質疑の中で取り上げられていくかと思いますが、ちょっと冒頭、触れさせていただきました。 　それでは、法案に入っていきたいと思います。 　会計年度任用職員の処遇に関しては、これまでも総務委員会で度々質問してまいりました。 　改めて、この会計年度任用職員の方々がどれぐらい貢献をしてくださっているかといいますと、二〇二〇年の総務省の調査によ

○石川（香）委員　おおむね順調にということでしたが、会計年度任用職員のことについてお聞きしていきますが、済みません、人事院の役田次長、退席いただいて結構です。ありがとうございます。 　会計年度任用職員の期末手当などの経費について、これまでは、新年度の施行に伴う費用を含めて、地方財政計画において計上されて、この措置が講じられてきたと思います。令和二年度には千七百三十八億円、令和三年度には二千四百二億円、令和四年度からは、一般行政経費の枠の中で制度の運用に必要となる財源を確保しているということをされております。 　そして、今回の会計年度任用職員への勤勉手当の支給について、必要な経費でありますけれども、先ほども少し似たような質問があって大変重なるところもあるかもしれませんが、当然、しっかり適切に財政措置がなされるべきだと考えております。 　総務大臣にお伺いいたしますが、経費をどの程度見積も

○石川（香）委員　機械的に計算ということで千五百億円という御答弁でしたが、これから調査が始まるというわけですので、しっかり実態に即した財政措置をしていただけるように、これもお願いをしたいと思います。 　令和二年度の会計年度任用職員制度の施行状況などに関する調査というものがあったと思いますが、会計年度任用職員制度の導入に伴って、給与水準が、制度導入前の報酬の水準に比べて減額になってしまった職種があるというふうに答えた団体が七百三団体、これは全体の二三％になりますが、ありました。 　中には、期末手当を含めた年収ベースで比較をして、制度導入前の報酬水準と同じぐらいになるように給料を減額したという事例も実際に見受けられたということで、こうしたことは、当然、趣旨と制度に合っていないということで、まさに本末転倒であると思いますし、是正すべきだと、これまでも委員会で指摘をしてまいりました。 　今回

○石川（香）委員　もう目的は処遇改善、今大臣もはっきりと言っていただきました。この新たな制度によって、財政上の理由でこれを減らされるとか左右されるということはあってはならないということを、改めて御確認していただきました。 　引き続き、実態を見ながら、助言を必要に応じてしっかり行っていただきたいと思います。 　今回の法改正では、これまでの期末手当に加えて、短時間の会計年度任用職員にもこの勤勉手当を支給することが可能になると思いますが、施行後には、全ての会計年度任用職員に対して常勤職員と同じ月数の勤勉手当を支給すべきと考えますけれども、この点について総務省の見解をお伺いします。

○石川（香）委員　これまで、同一労働同一賃金、そして公平であるべき制度ということで求めてまいりましたけれども、総務省の調査によりますと、パートタイムの会計年度任用職員の勤務時間の設定について、勤務時間が三十七時間三十分以上の、フルタイムより一日に十五分だけ短い職の任用団体の数というのが千百六十一団体、前回の調査よりも十二団体減少したということになっておりますが、いまだに千百六十一団体あるということで、任用件数は五万六千五百七十三件、これは九百十一件、前の調査よりも増加してしまったということで、つまり、今もなお五万六千人以上こういう方がいらっしゃるということです。 　勤務時間の設定につきましては、業務内容に応じて勤務時間を積み上げた結果だというふうに答えた団体が最も多くなっていまして、シフトであったり、勤務体制、それから施設とか窓口の運用時間なども考慮して設定しましたと回答している団体が多