石川香織

お答えいたします。 　公益通報者保護法は、通報者が解雇や降格、減給などの不利益を受けることを明確に禁止し、社会的正義を守る盾となる法律です。しかし、残念ながら、通報した後のリスクが根強く残っているのが現状です。 　今回の改正案で、公益通報を理由とする解雇等特定不利益取扱いは無効とし、事業者に刑罰を科すとともに、通報後一年以内の立証責任を転換することとなりました。しかし、これは解雇と懲戒のみであって、配置転換は含まれていません。 　立憲民主党では、修正案をまとめるに当たりまして、実際に内部告発を行い、御本人が望まない配置転換をされた経験をした方のお話を伺いました。三十年以上にわたって草むしりなどの雑務を強制をされ、昇給もせず、それどころか暴力団が退職を強要するなど、私たちには想像することが難しい立場に追い詰められたほどです。正しいことを告発し、所属する企業に是正してほしいと期待をしたに

今回の改正案では、通報妨害の禁止や通報者探索の禁止が新たに設けられました。しかしながら、これらは、正当な理由がなく何々してはならないという規定になっておりまして、この正当な理由が事業者によって融通無碍に解釈されてしまいますと、禁止とは言いつつ、実効性が全くない規定となってしまいます。 　どのような場合であれば正当な理由に当たると言えるのか、事業者が誤解することのないように、言葉を尽くして十分に配慮した上で説明することが求められるということから、法律において、内閣総理大臣が指針を定めるものとしたものです。

立憲民主党の石川香織です。よろしくお願いいたします。 　では、法案について質問させていただきます。 　生産者の皆さんから、農家は自分で売る物の価格を決められないんだという話を度々聞いておりまして、私もこのことが最大の課題の一つだなというふうに捉えてきました。やはり、再生産可能な値段、きちんと努力とか苦労が価値として反映されている価格なのかということは非常に重要な点だと思います。 　一方で、今、物価高の中で、消費者に価格転嫁というのは簡単に受け入れられないという状況があるということもありますし、消費者と生産者の間にサプライチェーンで多くの方が関わっているということで、今回の法案は、ただ単に価格転嫁をすることを理解してくださいねということにならないように、消費者、生産者だけではなく、流通に関わるあらゆる段階で働く人の姿がしっかり見える、納得できる法案にしなきゃいけないというふうに考えます

熱い答弁、ありがとうございます。確かに価格の問題はあると思います。安くなってしまったら、これは所得につながる話ですので、いけないわけですけれども。 　平成十四年までは国が目安となる標準規格というのを設定していまして、今はあくまでニーズなんですね。売手と出し手のニーズ、契約上でこういう規格が欲しいということで作るということになっておりますので、国自体も、簡素化、簡略化していこうということを後押ししているということで、実際にパンフレットなども作られているということでした。 　選別する作業というのは、すごくコストとエネルギーがかかると思うんです。私も実際に、ハーベスターに乗って、ジャガイモと石を分けたりとか、規格を分けるということをやったんですけれども、物すごい大変な作業ですし、一方で、そういうところで働いてくださっている方もいるということもあって、いい機会ですから、いろいろな消費者のマイン

まだちょっと分からないことだらけということなんですが、今回の法案の中で、指定飲食料品等として指定されるものとして、具体的に、飲用牛乳、納豆、豆腐、米、野菜が協議会のワーキングチームにおいて議論されております。 　価格の交渉をする場というのは、農畜産物ごとに機会があります。 　例えば豆腐は、年に二回、交渉する機会があるというケースがあるそうなんですけれども、実態は、新商品が出たときに新商品の価格の話で終わってしまったりすることが多くて、なかなか、既にある商品も含めた実際の価格交渉という形に至らないということがあります。 　また、生乳や乳製品の場合は、乳価交渉が実質、生産者の収入に直結する直接的な交渉の場になっております。乳価は、毎年、年末頃に生産団体とメーカーが協議して決めています。双方の努力によって乳価が上げられてきた。しかし、生産現場からは、今回の交渉というのは乳価交渉と何が違うの

まだまだ生産者の方はちょっとイメージできていないところもあるようです。結局、乳価交渉の場というのは、メーカーが更に頑張って乳価を上げるということが農家の収入に直結するということもありますので、しっかり、今回は、法案の中でのやり取りの中と、それから、国としてどういう支援をして生産者の所得を上げていくかということも、別でやはり考えていかなきゃいけないということを感じております。 　申し訳ありません、ちょっと五番に飛びまして、大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、今回、いろいろな方とお話をする中で、特に小売の方が、今回、消費者がこの議論、不在じゃないかという指摘をされている方がいらっしゃいました。なぜこの価格になったのかという根拠とかプロセスを、やはり相当な熱意で伝えていかないといけないのではないかというふうに感じます。 　消費者に納得してもらうために、付加価値をつけることというのは大

この物流の問題も、これは農水省だけのルールだけでは解決できないわけですけれども、是非、大きな論点として、今置かれている環境整備を整えるという点で要望させていただきたいと思います。 　次なんですけれども、同じ付加価値ということについてなんですけれども、やはり、これぐらいの値段がするんだという納得感を得るためには、生産者、生産現場のイメージをしていくということは大事なことだと思います。 　例えば、小さい頃に農作業を実際に体験するとか、ふだん見られているということであれば、大変な苦労なんだなということが分かると思いますし、私も実際に作業を一緒にさせていただくと、一層その苦労が分かる。この納得するというのは大変重要だと思うんですけれども、いろいろなやり方があると思います、付加価値をつけるのに。 　例えば、商品に生産者の顔写真をつけるとか。私もこれは一気に感情移入します。ああ、この人が作ってい

いろいろなアイデアがあると思うんです。ネーミングもその一つだと思うんですけれども、平成三年に、収穫間近のリンゴ、ちょっと今日はリンゴの話が多くてあれなんですけれども、リンゴを襲った台風で、収穫間近のリンゴがたくさんおっこってしまった、木に残ったリンゴを落ちないリンゴとして受験生に向けて商品化したところ、これは付加価値がついた、すごくいい話だと思います。それから有限会社落ちないりんごという会社を設立されたそうなんですけれども。 　やはり、こういうアイデアというのは本当に困ったときに出るものでもありますけれども、是非、いろいろなアイデアがあると思いますので、生産者の皆さんに期待をしたいなと思います。 　では、最後の質問に参ります。大臣にお伺いさせていただきます。 　消費者は、小売の方々に話を聞きますと、バスケット単価を重視する傾向が強いと。このバスケット単価というのは、籠いっぱいで総額幾

では、時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　まず、本修正案の趣旨について御説明申し上げます。 　私たちが直面する企業の不祥事や組織の不正は、時に人々の生命や財産を脅かします。さらに、その不祥事や不正を内部から告発する公益通報者が適切に保護されなければ、真実は闇に葬られてしまい、是正される機会を失います。 　反対に、通報者を保護することで、企業や組織が不祥事や不正を早期に改善することができます。つまり、通報者の保護は、個人の権利の保護にとどまらず、社会全体の利益の確保につながるのです。 　こうした意味で公益通報者保護法は、通報者が解雇や降格、減給などの不利益を受けることを明確に禁止し、社会的正義を守る盾となる法律です。 　この法律の実効性を担保するためには、通報者を保護すること