赤澤亮正

政務官から説明させますが、本当に重要な御指摘が続いているので、一点だけ私から。 　先ほどの食品とフェリーについて、中国地方、これ燃料油の話であれば、我々、先ほど申し上げたように、医療関係、それから交通関係、農林水産業は優先的に直販の仕組みをつくるということでつくってありますので、具体的にこれ御指摘をいただいて、是非、直接に、もう食品についてもそうですし、フェリーについても運航停止とかに絶対ならないように、大事な国民の足ですので、やらせていただきたいと思うということは申し上げた上で、先ほどの御質問について政務官からお答えいたします。

大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易条件でこれ負けると大変なことになるので、半導体について、あるいは医薬品について最恵国待遇取れたことも大きいと。要するに、一五％関税払えば、アメリカに日本から半導体輸出できるわけです。これ、合意が成立していないと、いきなりもうラピダスは市場のすごくでかい部分を失ってしまいますので、あのプロジェクトも全く将来が閉じられちゃうみたいなこともある中ですので、そういう意味で、合意がなくてもと言

事務方に御下命だったかと思いますが、大変重要な御指摘なので私からお答えをしたいと思います。 　その前に、今ハイリスク・ハイリターンとお話おっしゃったんですが、やっぱり法令上、これＪＢＩＣもＮＥＸＩも収支相償で余り赤字の出ないものをやれということが書いてあるので、ラトニック商務長官とはいつも赤字の出ないものをやろうなというんで、ＡＩ自体に手を出すんじゃなくて、ＡＩインフラとか、半導体製造装置とか、あるいはエネルギー関係の必ず採算見込めるようなものをやろうということは合い言葉でやっておりますので、そういう運用をこのプロジェクトについてはやっていきたいとは思っています。 　それから、その上で申し上げれば、このＪＢＩＣとＮＥＸＩの環境配慮ガイドラインでありますが、これ、まず空気だけお伝えすると、協議委員会には私自身も出ますが、経産官僚、財務官僚、外務官僚に加えて、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの専門家たち

済みません、引き続きちょっと私からお答えをさせていただきたいと思います。 　これ戦略的投資イニシアチブは、五千五百億ドル、日本から投資ということで、ＪＢＩＣの出融資、それからＮＥＸＩの債務保証が付きますが、内容については経済安全保障の確保に関わる部分ということをもう決めておりますので、そういう意味では比較的、ＥＳＧ投資の直接的なものとはちょっと離れた世界で、何かしらその重要鉱物で経済的威圧をされていると、特定の国から、これをくぐるために人工ダイヤモンドを作れる体制を日米で整えようとか、比較的、ＥＳＧ投資の中核的な部分とは離れた部分でプロジェクトが多く組成されると思うので、大変重要な御指摘ではありますが、もちろん間接的な影響はあります。経済安全保障上、例えばエネルギー、多様な調達元をつくっておくべきだとか、やり始めるとこれＥＳＧ投資の方に流れていくんですけど、そういうのの前に、かなり経済安

済みません、一点その前に、先ほど私、半導体について関税一五％と言い切ったんですけど、一般的な物品一五というのが掛かっている上に、半導体、一部二五％になっているものがあり、大事なのは、ＥＵとの交易条件とそろうように最恵国待遇は米国からもらっているということで、二五％掛かっているやつも、ほかの国と同様、ＥＵと同様に掛かっているという意味でございます。 　御指摘のとおり、製品を構成する部品の共通化や標準化は、企業の生産性向上及びサプライチェーンの強靱化の双方の観点から極めて重要な取組であると思っています。 　二〇二三年版ものづくり白書によれば、サプライチェーンの安定化に向けた取組として、約四割の企業が標準化、共有化、共通化の推進を行っているとのデータもございます。例えば、日本自動車工業会においては部品、素材の共通化によるサプライチェーン強靱化に向けた検討が進められておりますが、自動車全体の生

米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりのやり取りということで、昨年七月に合意に至り、九月には実際に日本への関税率引き下げる大統領令が発表されました。 　大統領が打ち出された戦略、非常にシンプルでして、どおんと諸外国、貿易赤字のある国中心に関税を課して、それが嫌ならば自国の関税を引き下げろという交渉のやり方です。そんな中でありますので、我が国も実際に脅威としてあったのは、毎年これから五兆円超関税を米国から取られるということで、結果においてそれを二兆円超削減することができたということで、影響を緩和し、予見可能性確保することができたと思っています。 　加えて、大統領あるいは米国政府を説得するに当たっては、やっぱり関税を五兆円超毎年課されるとか、米の関税引き下げさせられるとか、それはもう、ちょっと大ごとで、とても我々耐えませんので、そういうピンチを何とかチャンスに変えていきたいという

戦略的投資イニシアチブの五千五百億ドルの投資、端的に言うと、ＪＢＩＣの出融資とＮＥＸＩの債務保証の合わせた額ということでありますが、それの根拠を含む米国との交渉経緯については、これ、実際、交渉の中で実際金額が動いておりますので、お話をすると、これ、もう外交上のやり取りをそのまま明かす感じになりますので、お答えすることは控えたいと思いますが、その規模感について申し上げれば、我が国は国内投資について、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円の目標を掲げていることは御案内でありますし、対内直接投資残高については、二〇三〇年末に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円の目標を掲げているということがあります。 　また、御参考までに、米国との協議に当たっては、ベッセント長官は、投資イニシアチブ、日本の提案、その後のひな形になり、日米と同じように、日ＥＵ、日韓国、日ＥＵじゃな

戦略的投資イニシアチブは、日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で共に利益を得られる取組であり、着実な実施を通じて、相互利益の促進、あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいります。 　その上で、一般論としてまず申し上げれば、特定の国、地域に過度に依存しない多角的な経済関係を構築していくことは、委員御指摘のように極めて重要だと思います。そのためにも、世界一の経済大国であり、同盟国であり、覇権国でもある米国への対応はしっかりやった上で、自由貿易と法の支配というルールに基づいて、我が国がよって立つ基盤でありますが、いろんな経済連携を進めていく、ハイブリッドな通商戦略を進めていくことが非常に重要だと思っています。 　具体的には、ＣＰＴＰＰを始めとした経済連携の推進による信頼できる国、地域との市場拡大、あるいはグローバルサウス予算を活用した官民プロジェクトの支援による相手国

これについては、まず、やっぱり米国の側も、これ実際にマスコミや野党からトランプ大統領、ラトニック商務長官がどう責められているかというと、大統領令出しちゃって、そして二兆円超関税をまけて、日本は取りたいものも取ったと、で、五千五百億ドルの投融資を日本がきちっと実現する担保がどこにあるんだといって、いろんな機会にトランプ大統領もラトニック商務長官も米国内で責められていると。 　これ、外交交渉あるあるなんですけど、交渉終えて自国に戻ると、それぞれの代表団が、おまえ負けてきたなと、相手がいいの取ってきたと、国を売ったなと、みたいなことをわあっとやられるのはもう大体例でありまして、トランプ大統領もやられているということです。そんな中で、実際、昨日も紹介したとおり、アメリカのビッグスリーは直後に、我々は怒っていると、日本に有利な交渉だというようなことを声明として発表したりもしています。 　というよ

ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは、それぞれ法律に基づいて仕事をする、そういう組織であります。今回、米国との投資イニシアチブでやっていこうとしているプロジェクトは、通常、これまでＪＢＩＣ、ＮＥＸＩがやってきた業務の延長線上で、同じようなやり方できちっとやっていくということでありますので、法令上求められる、何かいろいろ、収支とか決算とか、そういうものについては法令に基づいてきちっとＪＢＩＣもＮＥＸＩも公開をしていくという、これまでと、やってきた仕事とやり方は変わっていないというところはまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、了解覚書に基づく協議委員会における議論の内容には、個別企業のプロジェクトに関する情報や外交上のやり取りが含まれ得るため、企業経営や外交に与える影響に配慮しつつ、可能な範囲で公表をしております。案件が選定された後には、プロジェクトの概要、プロジェクトの金額規模の現時点の推定、プ