赤澤亮正

データセンターは、需要地からの距離や設備更新、運用の効率化の観点から、大都市圏の特定エリアに集積する傾向が現にございます。千葉県の印西市、今おっしゃったようなことで、本当にそういう傾向がございます。 　他方で、大規模自然災害への備えや、あるいは地域ですね、地方でと言っていいかもしれませんが、のＡＩトランスフォーメーション、ＡＸ推進の観点からは、データセンターの地域分散が必要であるというふうに考えています。 　そのため、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の拡張性に加えて、既存のデータセンター集積地からの分散立地の観点から地域を選定をし、当該地域への電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めてまいりたいというふうに考えております。

原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していく方針です。これは、第七次エネルギー基本計画にもそのとおり書かせていただいております。 　委員御指摘のとおり、ＳＭＲや高速炉、高温ガス炉といった次世代革新炉の早期の社会実装に向けて、それぞれの炉型の特徴や開発の段階に応じ、設計開発支援等に積極的に取り組んでまいりたいと思っています。また、原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業や人材基盤の維持強化も重要な課題でございます。 　引き続き、現場の実態やニーズに即した形で設備投資支援や人材育成等に取り組んでいくということをしてまいります。冒頭申し上げたとおり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限取組を進めていきたいと思っています。

本税制は、大規模で高付加価値な国内投資を促進する制度で、投資計画が五億円以上であれば、投資利益率含む要件を満たす場合に中小企業が利用できることとなっています。建物を含めた即時償却や税額控除が可能なので、例えば中小企業が工場を新増設する際、建物や機械装置を一体的に投資するような案件に御活用いただけるものと考えています。 　投資利益率が七％以上で、基本的に投資規模の要件がない中小企業経営強化税制が既に措置されている中で、今回措置する本税制とどちらを活用するかは中小企業のニーズに応じた選択によるため、中小企業の利用の正確な見込みの試算は困難な状況であります。 　本税制による稼ぐ力の強化に向けて、高い設備投資意欲を持つ中小企業の大胆な投資を後押しするとともに、ニーズに合わせて既存の税制も含む措置を幅広い中小企業に御活用いただけるよう、今後とも周知、広報に取り組んでまいりたいと思っています。

大胆な投資促進税制は投資利益率一五％を要件としております。これについては、今ももう御議論いただいたところですが、本税制の目的は大規模で高付加価値な国内投資の促進であること、平成二十六年度から三年間実施され、大企業向けに同じ基準を採用した類似税制で幅広い業種で活用された実績があること、中小企業は投資利益率七％で活用できる中小企業経営強化税制も措置されていることを踏まえたものであり、現時点でこの要件を見直すことは想定していないところであります。 　その上で、投資利益率の達成状況も含めた政策の効果を検証するため、今回の改正案で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資利益率の実績を事後的に把握、検証することを予定しているのは委員御指摘のとおりでございます。こうした調査を通じて得られる本税制の運用状況を踏まえて、継続的に制度の運用改善に努めてまいりたいというふうに思います。

全国の分譲可能な産業用地の面積は減少傾向にありますが、委員御指摘のとおり、長期間にわたり活用が進んでいない用地も存在をしております。主な理由としては、産業構造が重厚長大型中心から転換する中で企業のニーズとのミスマッチが生じたことや、交通アクセス面で不利な土地であるといったことが考えられます。 　このため、こうした空き産業用地の活用を進める観点から、本法案の措置を通じ、ＡＩ活用の進展により需要が拡大するデータセンターの立地誘導を目的として、低廉で安定した水の確保のニーズを踏まえ、工業用水の安定的な供給を行うとともに、財政力が低い自治体が企業誘致や投資促進の一環として行う固定資産税の減免に対する減収補填措置を拡充することとしているところでございます。

委員御指摘の報道については承知をしておりますが、当該分析はデジタル化・ＡＩ導入補助金の利用者の半数近くを占める個人事業主を調査対象から除外するなど、データ範囲がかなり異なっているので、単純な比較はできないというふうに思っています。 　その上で、委員御指摘のとおり、デジタル化、特にＡＩトランスフォーメーションを推進していくためには、補助金以外の様々な支援も一体的に実施していくことが重要だと思っています。 　そのため、経済産業省では、各都道府県のよろず支援拠点内にある生産性向上支援センターにおける徹底した伴走支援、あるいは中小企業基盤整備機構に設置したＩＴ経営サポートセンターによる相談対応を実施しております。 　これに加えて、地方自治体とも連携し、ＡＩの導入意欲のある中小企業と経営やＡＩに精通した知見者やＡＩサービス提供者といった関係者のネットワークを地域ごとに構築をし、中小企業の抜本的

主な認定支援機関は、例えば商工団体、地域金融機関、各種エッセンシャルサービスの産業・職能団体などを想定しており、御指摘のとおり、地域内でこうした機関が有する様々な知見を共有し、相互理解を深めることは、より効果的な支援を行う上でも有効だと思います。 　このため、本制度では、エッセンシャルサービスの供給事業者による効率化に向けた取組を異なる支援機関が地域内で連携して支援することを目的に、自治体が認定支援機関を含む支援協議会を設置できることといたしました。こうした仕組みにより、例えば運送業の団体と小売関係の団体が連携することで、地域における共同輸配送が進む契機となるといったようなことを期待をしています。 　なお、開催頻度や支援協議会で中核となるそういう機関については、地域の実情を踏まえ、それぞれの支援協議会において自主的に決めていくものではありますが、御指摘のとおり、リーダー的な機関が中心と

何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五％というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始め他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができたというのがまず一つのポイントであります。 　ただ、それに加えて、ピンチをチャンスにという発想でありますけれども、これまでの四十年間、米国は我が国をライバルとして認識し、プラザ合意とか半導体協定とかいろんな働きかけがなされ、米国が我が国の経済成長を牽制するような場面もあったというふうに認識をしております。 　しかし、今回の関税協議を通じて、米国は我が国を、経済安全保障を確保し、相互利益の促進を共に図ってい

事業の全体といいますか、投資イニシアチブを示すポンチ絵は委員の先生方御覧になっていただいていると思いますが、各事業ごとにＳＰＶというものをつくります。スペシャル・パーパス・ビークルですか、我々はスペシャル・パーパス・カンパニーと言っていたかと思いますが、それと、日本でいうＳＰＣに当たるものを彼らはＳＰＶと呼んでいるようでありますが、そこが事業を運営していくわけですけど、実際、それを引き受ける会社が、これ交渉の中でやってきていることなのでどこまで言っていいかというのはあるんですが、結構高い手数料をどおんとすぐに、見積りというかシミュレーションやろうとすると出してくるということがあって、やっぱり我々、そこは本当に日米協議しながらそうだよなと思って合意したのは、そのどおんと高い手数料あげちゃうと、もう何かそれで満足して、事業の成功度を高めようとか、余り働かないとこれ困るよねということで、最後の最

委員御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブは、ＳＭＲを含め経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、両国にとってメリットのあるものでございます。 　特に、お尋ねのＳＭＲプロジェクトについては、日立、ＩＨＩ、日本製鋼所といった大企業のみならず、多摩川精機、テイエルブイといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところでございます。 　また、プロジェクトを通じて、日米の原子力協力の推進や中小企業を含む日本企業の輸出機会の拡大、そして、先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積を通じた日本国内における原子力産業基盤の強化といった意義があるものと考えております。