赤澤亮正

これも大変重要な論点だと思います。 　私は我が党のことしかちょっと分からないところがあるので、例えば自民党であれば、デジタル社会推進本部というところがあり、そこに世界中からＡＩ関係の有識者などを呼び、規制についても議論をし、どういう方向がいいかを議論していると思います。 　そんな中、やはり先生とも共通認識を持てるんじゃないかと思うのは、少なくとも、ＡＩ、今、ビッグデータ掛けるＡＩで、ＡＩが自分で考えるというよりは、やはりビッグデータを使ってということなので、そのデータに偏りがないものにする、しかも、我が国が誇る日本の、日本語の文化とか、そういうものが全部きちっと反映されたものにする、そういうことはしっかりやっていきたいという考え方が主流だと思いますし、その上で、最終的な判断は、ＡＩに任せず、我々人間がやるというところも確保していかなきゃいけないというのは大きな流れになっていると思います

いろいろ役所に聞くと難しいことを言うんですけれども、割とシンプルに言えば、例えば、昨年どれだけの量をナフサであれば国内で使ったかとか、それから、原油であれば、石油製品も含めて、原油に換算してどれぐらいの量を使ったかというものが統計上あるわけですよね。それに対して、どうやって調達しているかというと、大体、輸入をしてくる、あるいは国内にため込んでいるというか備蓄をしているということがあります。 　結局、毎年輸入できる量と必要な量を比べて、足りていればそれで終わるんですけれども、今回、輸入がホルムズ海峡経由のものがなくなってしまったということがあるので、そこを備蓄でどれだけ補えるかといったようなことを我々が持っているそれぞれの数字を使って計算をしているということでありまして、それをやると、いろいろな見方がありますけれども、八か月分と申し上げていた備蓄量、これはナフサとかを除いて燃料としてなので

私も二十年間欠かさず農林族でありますので、農家のお話をされると本当に身につまされるところがあって、大事なお話だと思います。 　足下の原油価格高騰を踏まえて、まず、一番皆さんが使われるだろうと思うところ、国民生活と経済活動を守るために、三月の十九日から緊急的な激変緩和措置を開始をし、ガソリンの全国平均小売価格は、補助開始前の三月十六日に百九十・八円に急騰し、ほっておけば二百円を超えていくだろうというときに、全国平均三週連続で値下がりとなり、百七十円程度の水準を維持しているところです。 　そういった努力は当然続けるわけでありますが、なお、それに加えて、今おっしゃったようなイチゴの透明なフィルムですね、おいしく見せるために大事だと思いますが、影響を受ける中小企業、小規模事業者の皆様への支援として、全国約千か所の特別相談窓口を設置するとともに、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける

中東情勢について、先行きを見通すことは極めて困難だと思います。トランプ大統領の発信を見ていても、イランの対応を見ていても、一瞬、合意ができて停戦協議に入ったのでちょっと明るくなったんですが、合意できなかったというようなことで、なお交渉は続いているという情報もありますが、どうなるか分からないといったのが率直なところです。 　そういうことでありますので、先ほどから申し上げているとおり、我が国においては必要な原油の量は現在確保できている、目詰まりの解消は全力でやってまいります。また、価格高騰についてもできる対応をしてまいるというのは申し上げたとおりでありますが、さらに、年を越せる、一月末とかそれぐらいまで、原油の量、必要な量を国内でしっかり確保して、備蓄の放出も含めて提供していける、供給できるということは見通しが立っておりますけれども、更にそれを少しでも延ばすために、代替調達を更に努力を重ねる

政府としては、第七次エネルギー基本計画において、エネルギー安定供給や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素電源を最大限活用していく方針を示しているところでございます。 　委員がいろいろおっしゃったので、その種類によってお話ししようと思いますが、再生可能エネルギーについては、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めるとともに、地域間連系線の整備や地内基幹系統等の増強を着実に進めてまいりたいと思います。 　また、原子力については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速ということで、安全が大前提であるということであります。それと地域の理解が必要。次世代革新炉の早期実装に加えて、核燃料サイクルや最終処分といったバックエンドの課題にも全力で取り組んでまいります。 　また、火力については、脱炭素への移行手段として比較的ＣＯ2排出量

委員と問題意識を共有をいたします。 　委員御指摘のとおり、再エネの導入拡大、そしてデータセンターによる電力需要増大への対応、電力の安定供給の確保に向けて、送電網を整備していく重要性は政府としても十分に認識をしております。 　第七次エネルギー基本計画の中で送電網を計画的に整備していく方針をお示しした上で、今国会に提出している電気事業法の改正案では、資金調達を円滑化するため、財政投融資を活用した大規模な地域内、地域間の送電網への貸付制度を盛り込んでいるところでございます。 　こうした取組を通じて、送電網整備が着実に進むよう、経済産業省として全力で対応してまいりたいと思います。

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。 　こうした状況を踏まえ、国内投資の促進

中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　代替調達や備蓄石油の放出により、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています。一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているため、私の下に設置したタスクフォースにおいて、重要物資の供給状況を総点検しています。関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、サプライチェーン全体を把握をし、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないよう、供給の偏りや流通の目詰まりを、一件一件、着実に解消してまいります。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

日本政府としては、これまでも茂木外務大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかく早期の事態鎮静化ということを強く申し入れ、また仲介国とかも含めて同じことを申し伝えて、とにかくその事態の鎮静化の中にはペルシャ湾の安全航行を含むということで外交努力を続けているところであります。 　ただ、委員御指摘のとおりで、我々が大いに期待をしました合意に基づいて停戦協議やりましたけれども、結局合意できずということで、今後ともしばらく今のような状態が続きそうである上に、またペルシャ湾の緊張が高まるような、米国のある意味自分たちが管轄するというような動きが出てきていますので、ちょっと現時点においてはもうとにかく事態を注視しているということ以外なかなか申し上げられる状況ではなく、相変わらず二十名の日本人船員も含む日本関係船舶がペルシャ湾内に、四十二隻だったと思

何とか見通しが立つように全力で外交努力を続けているということになると思います。