赤澤亮正

本年三月の中国全国人民代表大会における政府活動報告で言及のあった、委員御指摘の算電協同は、需要が拡大するデータセンターの電力消費と電力供給の連携を図る取組と承知をしております。中国に限らず、世界的に、電力消費量の大きいデータセンターの立地と電力インフラの整備の連携が課題となっております。 　我が国においても、昨年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも総合的に整備するワット・ビット連携、これも委員御指摘のとおり既に進めております。 　前後関係からいうと、ちょっとかの国にぱくられたかなという感じもありますけれども、ただ、危機意識は委員と共通していると思います。かの国が後からやってきて大体マーケットを取っていくみたいなことは繰り返されておりますし、我が国について言うと技術で勝ってビジネスで負けるみたい

日本発のコンテンツの海外売上げ二十兆円の達成には、コンテンツの作り手であるフリーランスを含むクリエーターの賃金上昇が極めて重要だと思います。 　まず、フリーランスを含むクリエーターの報酬水準については、ゲーム、アニメといった分野別で計測することが重要であるとの認識の下、今後、より実態に即した計測指標を検討していきたいと思います。 　その上で、クリエーターへの利益還元については、価格転嫁を推進する観点から、例えば、アニメの業界特性を踏まえた取適法等のガイドラインを本年一月に改定をし、周知徹底に努めているところでございます。 　一方で、作品を制作しても収入は固定報酬が中心であり、作り手側への対価還元が十分に行われないことも課題となっています。 　このため、経済産業省が実施する海外向け大規模作品の制作や開発を支援する事業では、制作会社への成果報酬率を一〇％以上に設定することを要件にしてお

改正製品安全四法で措置された海外事業者に対する規制の実効性を確保するため、事業者に代わって政府とのやり取りを担う国内管理人の制度を適切に執行していくことが重要でございます。 　このため、海外事業者が選任する国内管理人に検査記録の写しの保存を義務づけるとともに、国内管理人を報告徴収、立入検査及び製品提出命令の対象にしております。 　個別の国内管理人に関する情報の収集やこれらの制度の運用を適切に行うことにより、海外事業者や国内管理人の実態をしっかりと把握をし、製品の安全性を確保してまいりたいと思います。

豊田真由子議員から、デジタル化・ＡＩ導入補助金の不正受給対策とＩＴツール解約時の補助金返還の在り方についてお尋ねをいただきました。 　不正受給対策に関しては、令和五年度の会計検査院報告を受け、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行い、既に、不正受給が認められた補助事業者に対して、交付決定取消しや補助金の返還、ＩＴ導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を行いました。また、不正防止のため、ＩＴ導入支援事業者及びＩＴツールの登録審査の厳格化等を行うとともに、ＩＴツールの利用状況の把握のため、毎年度の効果報告において、ＩＴツールを利用している画面の提出を求めるといった取組を行っております。 　また、ＩＴツール解約時の補助金返還の在り方に関しては、不正受給対策と年間数万件規模の事業者に補助金を交付するための迅速な支援を両立するため、一部のツー

御通告がなかったのであれですが、トゥルース・ソーシャルのトランプ大統領の発信については目を通しております。 　ただ、その事実関係とか、我々は特に確認できておりませんので、大統領がそういう発信をされたということは承知をしております。

まず、私どもが情報提供窓口をつくったということがあり、あと私自身がＸ等でいただくものがあり、その中でいえば、まず目詰まりですね、全体として油の供給量は足りているんですが、供給の偏り、目詰まりがあるということで、把握をしたものの中に、幾つかありますけれども、一つはというか、目詰まりが解消できたと思われるものは、小児用のカテーテルとそれから滅菌用の酸化エチレンガス、これについては、そういう情報提供を受けて努力をした結果、確保された、流通経路が確立されたようなところはあります。 　それ以外で、やはり今、かなり心配の声を寄せられているのが透析の回路ですね。それから、手術をしたときに必ず出血がありますけれども、その手術のときに出た血液を処理するために廃液容器というものが要るようでありまして、これについても今、流通の事実関係で、これは流通経路で間に複数の事業者が入ったり、いろいろな場合があり得るので

本当に厚生労働大臣経験者として全く大事な御関心だと思い、最大限答えられることをお答えをしますが、基本的には、我が国が必要とする原油と石油製品、これについては、全体として必要な量は国内にあるという認識を持っています。 　その上で、やはり、これはいろいろなときに、突然いろいろな理由でふだん以上に重要なものが出ていってしまったりと、そういう供給の偏りや目詰まりが生じるというのは病院ごとに、あるいは診療所ごとに起きてくると思いますので、そのために窓口をつくって、ＳＯＳがあれば直ちに下さいと。いろいろなあれでは、病院によっては、例えばカテーテルだけで千種類用意してというような、野党の委員の指摘も昨日も予算委員会であったりしました。やはりふだんから、病院の在庫、本当に千種類、ふだん用意しておられると思いますし、そして、その病院と取引がある販売店も用意しておられると思うんです。 　そういう意味で、ふ

総理もＸで同じような発信というか、会見で発信されましたね。予算の成立を受けての会見でも発信されたと思います。 　問題意識は、そこをちょっとまず共有させていただきたいのは、卸の方たちが、結局、そこは分かりません、いろいろな考えがあるんだと思いますが、価格の推移などを見ながら、もう少ししてから売ろうとか、しばらくは、じゃ、在庫の形で持っていようみたいなことを判断されたりすると、途端に目詰まりをいたします。 　そういうことがあるので、我々からすると、優先順位の高い、今おっしゃった命に関わる部分とか交通に関わる部分とかは、これは本当に必要があれば、元売に、通常卸している卸経由ではなくて、直接玉を渡すようなことをやってほしいということを直接にお願いをしているということになります。

ちょっと説明が足りなかったかもしれませんが、まさにどこで足りないのかを我々は情報を入手をして、ピンポイントでそこにお願いをしますということで、これについては、元売も当然、持っている原油、石油製品、これは精製した製品の形でも持っていますので、それでしっかり病院や診療所の具体的なニーズに合うような卸し方をしていくということだと思います。

一つ前の御質問で、まさにうまく実効性が上がるかというお話だったので、これは本当に病院、診療所、ピンポイントで必要なものを聞いて、必ず届けて、国民の皆様の命には関わりないようにということを全力でやっていきたいと思っています。 　今の御質問ですが、ナフサは石油需給適正化法における石油製品の一つです。なので、発動の必要性が認められる場合には、同法第十二条に基づき、事業者や個人に対し、割当て又は配給といった対策を行うことができると承知をしています。例えば、必要に応じてナフサを医療用器材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させることも、制度上、可能ではあります。 　また、基礎化学品から作られる医療用器材にも使われるプラスチックについては、国民生活安定緊急措置法における生活関連物資等の一つであります。なので、法律の規定に照らして必要性が認められる場合には、同法第二十六条に基づき、事業者や