木原稔

○国務大臣（木原稔君）　そのとおりでございます。

○国務大臣（木原稔君）　もちろん、今回の条約の中において、別途の取決め、そういう項目がたくさんあるということはもちろん承知をしているところですが、そういう中で、やはり委員もおっしゃったような、公開できるものできないものというのは当然出てくると思いますし、別途の取決めも、ＧＩＧＯ設立までにやらなきゃいけないものと、一部、それはＧＩＧＯ設立後にまたがるものも中にはあるかと存じます。 　そういう中で、先ほどちょっとお話しになりましたけれども、初代の首席行政官は日本人となると言いました。初代のその首席行政官を我が国で確保することというのは、そういう意味でも、その別途の取決め等を含めて、初期の段階で方向性を決めるという、その段階で日本人が初代行政官になるということは極めて意義があるものだというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　初代首席行政官になる者の人事はまだ決めておりませんが、今回、設立までの間に、様々なその各国、英伊と、各国と調整する中で、我々の防衛事務官あるいは自衛官、技官、それぞれ話合いの場におります。そういった状況を見ながら、私が適切にその人事を行っていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などにより大きく近年変化をしておりまして、世代の異なる戦闘機間では新世代機が圧倒的に優位と言われております。例えば、第五世代機のＦ22は、旧世代機に対し百八対ゼロの撃墜率を記録したと言われております。 　Ｆ35を含め、このような第五世代機は我が国周辺国でも開発や配備が進められている現在の最新の戦闘機ではありますが、数に勝る相手に対処し、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身としてそれらの戦闘機を超える将来の最新鋭戦闘機としての次期戦闘機を開発することが不可欠であると考えています。 　その上で、これまでに我が国が開発したＦ２等の経験や、諸外国における近年の高度化、複雑化した航空機の開発が長期化する傾向にあるということを踏まえれば、次期戦闘機の開発には十五年程度要することが見込まれることから、二〇二〇年より開

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出につきましては、その可能性について三か国の様々なレベルで検討をしておりますが、輸出先を含めて何ら決まったものはございません。 　そのことをあらかじめ申し上げた上で、ドイツ、フランス、スペインによりまして共同開発する次期戦闘機は、二〇四〇年代の運用開始を目指していると承知をしております。一方で、私ども日英伊で共同開発する次期戦闘機は、二〇三五年までに開発完了することを目指しているんですが、五年早いことから、ドイツ、フランス、スペインによる次期戦闘機よりも早期に配備される予定であり、二〇三〇年代以降に新たな戦闘機の導入を検討する国があるとすれば有力な選択肢になるのではないかなと、これ一般的には言えるかなというふうに思います。 　なお、御指摘のあったロシア、中国による戦闘機の開発状況については、必ずしも私ども、詳細は明らかになっており

○国務大臣（木原稔君）　改めて、現時点においては第三国輸出については何も決まっていないということでございます。 　御指摘のあった共通の仕組みでございますが、次期戦闘機の輸出を効率的かつ円滑に行うため、日英伊三か国が各国の輸出管理についての国内法規等を理解した上で構築する輸出のための共通の手続でございまして、具体的な内容については関係当局間の別途の取決めで定めることになっております。この点はまだ、今まだ決まっていないということでございます。現在の日英伊の防衛当局間において協議は行っております。

○国務大臣（木原稔君）　先般の日米首脳による会談では、日米双方において日米共通のジェット練習機の共同開発そして共同生産の機会、チャンスを追求することについて一致したところでありまして、これを公表したというものですが、日米共通のジェット練習機の共同開発と共同生産についてはまだ決定しているものではございません。一部報道ではそういうふうなものもあったというふうに私も承知しておりますが、そうではないということであります。 　このため、日米共通のジェット練習機の第三国への輸出ということは、まだ今の段階では仮定の質問ということになるので、お答えは差し控えますが、日英伊による次期戦闘機の更に先の戦闘機等も含めて、この点は、我が国による単独開発の選択肢を含めて、これもまだ何ら決定したものでは、ものはございませんが、新たな戦闘機の開発を決定する段階で最適なやはり開発形態というものを選択する必要があるという

○国務大臣（木原稔君）　国際共同開発・生産した開発品の我が国からの第三国への移転につきましては、ＧＣＡＰ以外に現時点で具体的に想定されている案件はなく、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、共同開発も含めた同盟国、同志国等との装備協力を深化していきたいというふうに思います。 　また、護衛艦の御質問がありましたが、その点はちょっと参考人から答えさせます。

○国務大臣（木原稔君）　装備品が高度化、高額化する中で、恐らく国際共同開発、その前段の共同研究もこれからも増えていくことが想像されますので、この共同研究で得られた技術的知見、こういったことを最大限生かせるような、そういう、一番最初のボタンの掛け違いのないようなことでやっていかなきゃいけないと、そういうふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　先ほど、外務大臣始め外務省の、もうこれ政府としての見解ですから、私も同様の考えでございます。