木原稔

○国務大臣（木原稔君）　自衛官の募集は大変厳しい環境でございます。そういった中、防衛力の中核であります自衛官の、自衛官を安定的に確保することは大変重要であります。このため、防衛省においては、給与面の処遇の向上や生活、勤務環境の改善を含め、人的基盤強化のためのあらゆる施策に取り組んでいます。 　令和六年版の防衛白書でございますが、現在作成中でありますが、防衛白書は、例年、前年度に行った施策を丁寧に記述しており、こうした人的基盤強化に関する取組についても詳しく記述することを検討しています。防衛白書について、人的基盤強化に関する取組を丁寧に説明し、また記述を充実させる工夫をすることで、結果として自衛官の募集にも効果的なものとなるように、委員のそういう御指摘も含めてその内容を引き続き検討してまいります。

○国務大臣（木原稔君）　今委員に御指摘いただいたそういった事例も含めまして、他省庁所管の様々な事例がございます。独立行政法人等が個人又は団体からの寄附を募り、ＮＰＯ法人等へ助成するものと承知していますが、自衛隊も災害派遣時などには、これと同様に、関係団体等から飲食物やタオル、そういった激励品の差し入れを受けることはございます。 　現在、そういった委員の問題意識を踏まえつつ、こういった激励品の受領について、防衛省ウェブサイトでの紹介や、受領可能な品目の早期拡大に向けて前向きに検討を進めているところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　自衛官等の募集が極めて厳しい状況でございますので、その募集効果やまた募集対象者の利便性の高い地方協力本部の募集事務所の設置の在り方についても検討をしております。 　募集事務所を移転する際は、防衛省内における所要の手続のほか、財務省との事前の調整も必要となることから一定の時間を要することになりますが、可能な限り速やかに事務処理を行うことが必要であると私は思っております。 　いずれにしても、防衛省として、募集事務所を移転する際には、募集の広報効果や募集対象者の利便性の高い事務所を早期に取得できるよう努力してまいります。

○国務大臣（木原稔君）　自衛隊員、自衛官も、また防衛省職員も、いわゆる自衛隊員が子供の保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくりというものは、自衛隊が常時即応態勢を維持する上で重要であると考えます。 　このため、子供を抱える隊員が育児と仕事を両立できる環境を整える、そういった観点から、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画などに基づいて、委員がお話あったように、これまで全国八か所に庁内託児施設を整備してきたところです。 　これに加えまして、令和六年度予算では、陸上自衛隊の神町駐屯地の宿舎地区に既存の施設を改修した庁内託児施設の整備に必要な経費を計上いたしました。 　今後の庁内託児所の整備については、引き続き、隊員のニーズや、ニーズの把握や地域との連携を図りつつ、駐屯地内だけではなくて宿舎が所在する地区も視野に進めてまいります。 　それから、

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としましては、次期戦闘機の共同開発を通じまして、他国の英知も取り込みつつ、人材面も含め、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしています。 　航空機産業というのは、高度な技術力と部品、素材に至る幅広い裾野を有する、これは民間にも防衛部門にも共通の産業基盤でございます。このため、次期戦闘機の開発において、我が国のみならず三か国全体でサプライチェーンを構築し、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。 　また、産業側のみならず官側にとりましても、ＧＩＧＯでの経験というものは、我が国から派遣を予定している技官、事務官、自衛官のいずれについても国際的に通用する人材の育成に大きく資すると考えます。 　防衛省としては、このような意義を持つ次期戦闘機の開発について、二〇三

○国務大臣（木原稔君）　国家安全保障会議、ＮＳＣの開催でございますが、個別のその状況等に応じて適時適切に判断されるものと承知しておりますが、いずれにせよ、その警戒監視というものには万全を期していく所存でございます。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としては、まずは、我々独自のそういう情報をしっかりと収集いたします。そして、現在、常時継続的に日米韓リアルタイム共有というのをやっております。その日米韓の情報、これも私どもで収集します。それを内閣官房始め関係省庁に速やかに共有するということ、そういうプロセスでございます。その結果として、内閣官房の判断によって、内閣官房等を中心に、個別の状況に応じてＮＳＣというのは適時適切に判断されるものと承知をしております。

○国務大臣（木原稔君）　我が国として防衛装備品の共同開発で国際機関を設立するのは初めてとなります。 　他国の事例としては、我が国が参加していないプログラムに係る事柄についてはなかなか網羅的にはお答えできませんが、その上で、他国の一例として申し上げれば、英国、イタリア、ドイツ及びスペインでユーロファイターを共同開発した際には、ＮＥＴＭＡを設立したというふうに承知しております。

○国務大臣（木原稔君）　ＧＩＧＯでございますが、先端技術を含む最新鋭の戦闘機の開発に当たっては、企業側のみならず政府側も一元的に事業管理を行い、性能、コスト、スケジュール等の様々な要素について日常的に企業側と緊密に調整を行う必要があるところ、先ほども私が申し上げましたユーロファイターの事例を参考にしつつ、そういった国際機関を設立し、効率的な開発体制を構築することとしたものであります。それが必要性というふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　日英伊間での効率的な協業体制を構築するに当たりましては、三か国のバランスの取れたものとなるように三か国で協議をしておりまして、その結果、ＧＩＧＯの初代トップを日本が、そしてＧＩＧＯ本部の所在地を英国が、企業による共同事業体制の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで三か国が合意したものとなります。 　製造拠点や協業事業体制の内容を含めた次期戦闘機の協業体制の詳細な在り方については現在三か国で協議中ではございますが、我が国主導の開発のためには国内に生産・技術基盤を確保することが重要であり、これを踏まえて次期戦闘機の生産には取り組んでまいります。