木原稔

○国務大臣（木原稔君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。 　我が国の武器輸出に係る政策の経緯についてお尋ねがありました。 　佐藤総理大臣が答弁した武器輸出三原則は、国会の質疑の中で、日本で開発や製造された武器を輸出することの是非を問われた際に、特に輸出を認めない三つの場合を答弁したものと認識しています。 　また、三木総理大臣の武器輸出に関する政府統一見解につきましては、国会の質疑の中で、武器輸出三原則の対象地域以外の地域への武器輸出の扱いが不明確である点や武器の定義が不明確である点が指摘をされ、武器輸出の統一見解が求められたことから表明したものと認識しています。 　次に、三木総理による政府統一見解の内容についてお尋ねがありました。 　三木総理大臣による政府統一見解は、武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府

○国務大臣（木原稔君）　山添拓議員にお答えいたします。 　まず、ＮＥＴＭＡと同様の組織をつくる理由及び米国以外の国と戦闘機を共同開発する狙いについてお尋ねがありました。 　ＧＣＡＰはＮＡＴＯの下のプログラムではありませんが、本条約は、戦闘機の共同開発に係る機関として、ユーロファイターの事例を参考にしつつ、国際機関を設置し、効率的な開発体制を構築するものです。また、次期戦闘機の開発を進めるに当たって、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、米国も含め国際協力の在り方を検討した結果、英伊との共同開発が最適な選択肢であると判断したものです。 　基本的価値を共有し、共に米国の同盟国である日英伊三か国の協力は、今後何世代にもわたり両国との幅広い協力の礎となるものと考えています。 　次に、英国の中東地域での活動に対する認識と次期戦闘機の共同開発と抑止力の関係についてお尋ね

○国務大臣（木原稔君）　まず、先月二十日に発生しました海上自衛隊ＳＨ60Ｋの墜落事故は、国防の任務遂行のために自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ、そして高度な訓練に従事している最中に発生したものであります。 　搭乗員は全員が極めて優秀な隊員たちで、自衛隊にとって、またもちろん御家族にとってかけがえのない存在であります。その中で、一名の隊員の死亡が確認されたことは誠に残念です。大切な肉親を亡くされた御家族のことを思うと、防衛大臣として断腸の思いであります。謹んで御冥福をお祈りいたします。また、引き続き、米海軍とも連携し、行方不明の七名と、そして機体の捜索に取り組んでいるところです。 　事故発生直後に、全ての航空機の安全管理の徹底について大臣指示を出したところであります。 　昨年のＵＨ60ＪＡの墜落事故や、また今回の墜落事故を含め、近年、自衛隊のヘリコプター事故により

○国務大臣（木原稔君）　今般、海上自衛隊ＳＨ60Ｋの墜落事故が発生したことを大変重く受け止め、事故発生当初、直後に私から、全ての航空機に対する飛行前後の点検、操縦者への安全管理、緊急時の手順に関する教育及び各部隊における指導を指示し、事故の絶無を期しております。 　これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、引き続き、それぞれの事故の再発防止策というものを徹底し、教育を実施していくとともに、今般のＳＨ60Ｋの墜落事故について事故調査委員会において事故原因を究明し、必要な対策を取っていく、そのような考えでございます。

○国務大臣（木原稔君）　我が国の防衛産業ですが、自衛隊の任務遂行に必要な装備品等の製造、修理のために必要な存在だという認識です。 　他方、魅力が低下する防衛産業においては設備投資が低調になりがちであるといった様々な課題が存在しておりまして、装備品の製造等のための建屋等に老朽化が見られているところも委員御指摘のとおり存在をしています。 　防衛省としては、その収益性や安定性も含め、防衛事業に従事するメリットを企業が具体的に期待できることが重要と考えており、防衛事業の魅力化のための施策に取り組んでいます。 　また、一般に、装備品の製造等に関する施設については、装備品等の製造や修理のために特別に必要となる設備について、初度費として一括で支払う措置を講じるとともに、装備品等の製造工程の効率化や事業承継等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の要件に適合するものであれば、財政上の措置の対

○国務大臣（木原稔君）　委員がお示しのそのサイバー専門部隊の体制強化の見込みの図でありますけれども、これは、防衛省・自衛隊のシステムネットワークとそれらを防護するサイバー専門部隊の関係を概念的にお示ししているものであります。 　防衛省・自衛隊には、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊のほか、陸上自衛隊のサイバー防護隊、海上自衛隊の保全監査隊、航空自衛隊のシステム監査隊など、サイバー攻撃に対処する専門部隊がございます。このうち、自衛隊サイバー防衛隊、共同の部隊でありますけれども、共通のネットワークである防衛情報通信基盤、いわゆるＤＩＩを、陸海空自衛隊の各サイバー専門部隊はそれぞれが管理するシステムやネットワークを二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃に対処しています。 　このようなサイバー専門部隊の地理的配置について申し上げますと、自衛隊サイバー防衛隊はこの市ケ谷地区を中心に所在をしており

○国務大臣（木原稔君）　委員の御指摘のあった今般のその二件の特定秘密漏えい事案でございますが、その要因について総じて言えることは、当事者の著しい規範意識の欠如であり、言い換えれば、隊員一人一人の自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持、そういった基本的な心構えができていないことに尽きると思います。このため、いま一度基本に立ち返りまして、教育などを通じて、国民の皆様の信頼を得られるよう徹底していきたいと思います。 　具体的には、まずは、適性評価の確認を徹底するための措置や職員に対する規範意識の徹底、そういった今般の二事案を受けた再発防止策について速やかに講じたところでありまして、今後も定期的な保全教育等を通じて、繰り返し繰り返し実施していく考えであります。 　さらに、私が指示を出しまして、防衛副大臣をヘッドとします再発防止検討委員会というのを省内に立ち上げまして、より実効的な再発防止策につい

○国務大臣（木原稔君）　特定任期付自衛官制度でございますが、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくため、御指摘のように最大五年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度であります。 　高度の専門的な知識、経験を培った人材を任期を定めて採用するという制度の趣旨からして、任期付自衛官が従事する業務の範囲は採用時に限定されるものであることから、採用後に人事異動をさせて当初定めた範囲以外の業務に従事させることはありません。こうした考え方が応募者が応募する段階にも伝わりますように、特定任期付自衛官を採用する際の募集要項にはいわゆるジョブ型のポストとして従事する業務内容をしっかりと明記をし、募集要領に定めた範囲以外の業務には従事しないことを周知してまいります。

○国務大臣（木原稔君）　特定任期付自衛官を含めた防衛省職員というのは、退職後も特定秘密保護法の規定に基づき、職務上知り得た特定秘密を漏らしてはならないというふうにされております。これを徹底するため、防衛省では、退職予定の職員に対し、これは任期付きと限らずですね、退職予定の職員に対しましては、退職後も引き続き職務上知り得た秘密について漏らしてはならないこと、外部からの不自然な接触、働きかけに対しては毅然と対応することなどの教育を実施するとともに、秘密情報を漏えいしないことについて誓約書を作成することとしています。 　さらに、外部から不自然な接触等があった場合には通報するように退職者に対して教育するとともに、そういった不自然な接触があったとの通報を受けた場合には、私ども防衛省として適切に対応してまいります。 　このような教育等を通じて、退職した職員自身が安全確保を図りながら情報保全を徹底す

○国務大臣（木原稔君）　洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づいて国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けることとなっております。 　この協議において、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがない旨を私が回答した海域のみが促進区域として指定されることになるため、自衛隊のレーダー等への障害を回避することが可能であり、問題は生じないものと考えております。