木原稔

○国務大臣（木原稔君）　先般の四月十六日の委員からの質疑を受けまして、私なりにもいろいろまた考えてみました。横浜に在住した経験もある、思い入れもある土地でもありますので。 　そういったときに、歴史的経緯もこの間少し触れましたけれども、これまでも、新港地区においてはセンターピアとかつては言っておりました、大桟橋はサウスピアということで米軍の基地だったわけですが、これは接収、米軍に接収されていたものの、これらは返還をされております。そして今、ノースピア、現在の横浜ノースドックにこれ収れんしていったと、そういう歴史的な経緯がありまして、これまでに約十二・七ヘクタールの土地をもう返還しているという、そういう努力をずっと、これまでずっと積み重ねてきているということは、これは歴史的な事実であろうと思います。 　そういうことを踏まえて、横浜ノースドックでありますけれども、主として在日米陸軍が管理、使

○国務大臣（木原稔君）　日米安保条約の目的達成のために重要な機能、役割を果たしているその在日米軍施設でございますから、そこを訪問し、現場の第一線で活躍する方々を視察を行うということは意義があるというふうに認識しておりまして、横浜ノースドックについても機会があれば視察したいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　前回、五月十四日だったと思いますが、質疑において委員から、久場島の黄尾嶼射爆撃場と大正島の赤尾嶼射爆撃場について、我が国の領有権を世界に示すためにも米側に返還を求めるべきであり、仮に米側が応じる場合は、中国に対する抑止力の観点から、自衛隊の射爆撃場として引き継いで日米合同訓練に活用するべきではないかとの御指摘をいただきました。 　これに対して、私は、提言として承りますが、尖閣諸島は我が国が現に有効に支配している中、様々な要素を総合的に考慮した上で慎重な対応が必要である旨を答弁をしたところであります。 　御指摘の、私がその様々な要素と答えたところの部分でいうと、例えば、米側は日米地位協定に基づき必要のない施設・区域を返還する義務を負っており、この点、これまでもその義務を遵守し適切に対応してきているものと認識していること、加えて、久場島と大正島を含む尖閣諸島が我が国

○国務大臣（木原稔君）　政府においては、これまでも、米軍の個々の施設・区域について、使用の在り方等に関する地元の要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしてきているところであります。 　その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場については、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識をしているところです。 　尖閣諸島の射爆撃場において日米共同訓練が可能となるよう申入れを行うべきという委員の御指摘でございますが、先ほども申し上げましたが、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体、防衛省だけではなくて、政府全体で慎重に検討していく必要があるというふうに考えています。 　いずれにしましても、日米間において、日米合同委員会など様々な協議を通じて政策のすり合わせを実施して、尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施するなど、

○国務大臣（木原稔君）　私、防衛大臣を始めとして政務三役が、我が国の至る所の状況を自らの目で確認して、そして任務に精励する自衛隊を激励するということは重要であるというふうに考えます。 　このような考え方の下で、調整が整ったものから機会あるごとに視察等を行ってきておるわけですが、私が防衛大臣政務官を務めていたの十年前になるんですが、当時には海上自衛隊の哨戒機によって東シナ海の視察をしたところであります。 　現時点で大臣としてこの尖閣諸島を視察する具体的な予定は今ありませんが、防衛省・自衛隊としては、尖閣諸島を守る我が国の、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守るために、平素から関係機関とも協力しつつ、尖閣諸島周辺を含めた我が国周辺の海空域における警戒監視に万全を期してまいる所存です。

○国務大臣（木原稔君）　早岐射撃場で行う射撃訓練ですが、これは各種事態に実効的に対応するための抑止力、対処力を強化するために必要不可欠と考えています。他方で、射撃音に係る苦情があることは承知をしておりまして、騒音の面において近隣住民に対し御負担が増していると認識しています。 　現在、そのような地元の皆様の御負担を少しでも軽減するために、地元の宮島佐世保市長や同市議会の市岡議員からも御要望をいただいていることも踏まえつつ、射撃場の覆道化について検討しているところであり、地元の御負担の軽減に向けてしっかりと対応してまいります。

○国務大臣（木原稔君）　高良委員の御指摘のその英国軍人の案件というのは、平成二十八年、二〇一六年七月、キャンプ・シュワブにおいて、米英間の軍人の交流プログラムに基づく交換将校として米海兵隊に所属する英国軍人が、米軍の一員として米軍の訓練に参加した事例を指しているものと認識しております。 　これに関しては、防衛省は、平成二十九年三月十七日の衆議院での外務委員会において、事前の連絡は特に受けていない旨の答弁をしています。 　今回のオランダ海兵隊員による視察についてですが、沖縄防衛局は在沖米軍から事前の連絡を特に受けてはいなかったとの報告を私は受けておりますが、今回のオランダ海兵隊員は、訓練には参加せず、視察等を行うにとどまったものと承知をしております。

○国務大臣（木原稔君）　今回の災害派遣に際しまして、防寒戦闘服など隊員が活動時に身に着ける防寒装備については官給品として必要な数を支給しておりまして、また、性能面においても、積雪寒冷地での活動を含むあらゆる任務に対応できる仕様となっております。 　自衛隊が支給する装備品については、現場のニーズに即してこれまでも逐次改善を行ってきたところ、今後とも実態の把握に努め、より品質が高く使い勝手が良い装備品を必要数確保し部隊に配備していきたいと、そのように考えております。 　具体的に顔関係というのは、ちょっと参考人からもしよかったらお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　営舎内に居住する自衛官の私物品になる電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど服務指導上必要なものや、あと定格容量の五十ワット未満の電気機器については無償としています。 　一方で、その定格容量五十ワットを超える私物の冷蔵庫であったりあるいは電気ポット等については、現在所属部隊において電気代を徴収しておりまして、これ、委員の質問を踏まえて、昨年度、私用電気機器に係る電気代の実態調査を行いました。そして、営舎内に居住する自衛官の生活環境の改善というのは喫緊の課題であり、今後、その調査結果を踏まえて、無償とする物品の拡大や定格容量、今五十ワットですけど、それの見直しなど、必要な検討をこれから行ってまいります。

○国務大臣（木原稔君）　冒頭、さきのＳＨ60Ｋの事故のことにお触れいただきました。今回の事故は、国防の任務遂行のために自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練に従事している最中に発生したものでありまして、残り七名全員を救出すべく、現在も全力で取り組んでいるところでございます。 　自衛隊創設以来、部隊や隊員を受け入れていただいている北海道でございますが、まさにその良好な訓練環境を有する北海道でございます。我が国防衛にとって重要な地域であるというふうに認識しております。また、南西地域の防衛体制強化の重要性が高まる中においても、我が国防衛を万全に期するため、北海道において引き続き隙のない防衛体制を保持してまいります。特に、陸海空ありますが、陸上自衛隊においては、その良好な北海道の訓練環境を踏まえて、高い練度を維持した一個師団、二個旅団、一個機動師団を配置することとしてお