木原稔

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としても、私、防衛大臣としても、日米同盟は米国にとっても極めて重要な存在であり、その点は米国も十分に理解してきていると考えています。 　在日米軍は、極東のみならず、その米軍の地域展開を支えています。前方展開する米軍のプレゼンスというのはインド太平洋地域全体における米国の利益の確保に貢献をしており、米国はこの体制から大きな恩恵を享受していると、そのように考えています。具体的には、横須賀に空母ロナルド・レーガンを含む第七艦隊がプレゼンスを維持していることや、また嘉手納飛行場を拠点に第五空軍が警戒監視等を実施していること等は地域の平和と安全に貢献するものであり、自由で開かれたインド太平洋の維持強化においても重要な役割を果たしていると考えます。 　また、私が就任後も、例えば、昨年十一月には、米軍の高官が交代した際、例えばブラウン統参議長やまたフランケティ海軍作戦部

○国務大臣（木原稔君）　外務大臣から答弁があったとおり、私も同様に考えております。

○国務大臣（木原稔君）　外務大臣の答弁されたとおり、平成二十七年三月二十四日の参議院外防委員会における横畠内閣法制局長官、当時、の答弁において示された政府の見解に変更はありません。

○国務大臣（木原稔君）　平成二十七年六月十一日の参議院外防委員会における当時の横畠法制局長官の答弁でございますが、政府の見解に変更はありません。

○国務大臣（木原稔君）　平成二十七年八月三日の参議院の平和安全法制特別委員会における横畠法制局長官の答弁で示された政府の見解、変更はございません。

○国務大臣（木原稔君）　米下院の軍事委員会のシーパワー・投射戦力分科委員会が伊波委員御指摘のような文書を公表していることは承知をしておりますが、米国議会において審議される文書につきまして、これ防衛省としてお答えする立場にはないということはまずは御理解をください。 　その上で、昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けた日米間の確認作業の中では、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされており、事故原因が特定され、当該原因に対応した各種安全策を、安全対策を講じることにより、同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えています。 　安全対策について、例えば、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、同種の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加しています。また、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画についても同種の

○国務大臣（木原稔君）　日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することにつきまして、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部との間で確認をいたしました。その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市など三十以上の自治体に対し、直接訪問をして御説明をさせていただきました。 　その際に、関係自治体の皆様に対しましては、今回の事故原因は特定されており、先ほども申し上げましたけれども、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、運用保全上可能な範囲で丁寧に説明を行ったところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　日韓の防衛当局間では、昨年六月四日の日韓防衛相会談において防衛当局間の懸案について再発防止策を含めた協議を加速することで一致したことも踏まえて、様々な機会を捉えて意見交換を行っているところであります。 　なお、御質問の件につきましては、韓国国防部報道官は、五月二十日の国防部定例ブリーフィングにおいて、我々の立場を変更したことはない旨答弁をしたと承知しております。

○国務大臣（木原稔君）　この資料の写真の存在は承知をしております。 　改めて、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、この韓国軍兵士の行為というのは誠に遺憾でありまして、当時、当時はだから防衛庁ですね、防衛庁としては韓国側に対ししかるべく抗議をしたと承知をしております。

○国務大臣（木原稔君）　かつてのその武器輸出三原則等については、その時々の事情に応じ、資料にお示しのような二十一件の例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきていましたが、防衛装備移転に関して全体をカバーする明示的なルールというものは存在していませんでした。 　他方で、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、今後も例外化措置は増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に防衛装備移転三原則を策定いたしました。 　防衛装備移転三原則では、移転を禁止する場合や認め得る場合について明確化し、審査の視点や手続、適正管理についても明確化しました。その上で、国家安全保障会議で審議された案件の公開や移転許可の状況に関する年次報告書の作成、公表についても定めたところであります。 　こうしたルールを定めたところにより、上田委員御指摘のように、防