木原稔

○国務大臣（木原稔君）　まず、普天間飛行場代替施設建設事業の経費につきましては、令和四年度までの支出済額の総額は四千三百十二億円、また、埋立て工事については、事業全体で埋立てに必要となる土量約二千二十万立方メートルに対して現在約三百十八万立方メートルとなっておりまして、全体に対する割合は今一六％ということになっておりますが、そういった中で、予算については、埋立て承認の取消処分などを含め、めぐる状況等を踏まえて執行されなかった額も含まれておりますので、そういった意味でいうと、これまでも確定した額である支出済額の総額を、という意味でいうと、その金額は令和四年度末までに四千三百十二億円となっております。

○国務大臣（木原稔君）　工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要が、これからもそういう状況がございます。現時点では具体的にそういった様々な計画の見直し等は検討する段階ではないわけですが、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて様々検討は、検討は、経費の概略についてはそういった検討はしてまいる必要があると思います。 　引き続き、そういった、今後も、これまでもやってきておりますが、その経費の抑制に努めながら辺野古建設に向けた工事は着実に進めていかなければいけないと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　経費の概略でございますけれども、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があるというふうに思っております。 　先ほど申し上げましたが、大浦湾側の工事の進捗というのは極めて重要になってきますから、それを踏まえて検討はいたしますが、経費の抑制というのはしっかりと努めていきながら着実に進めていく必要がございます。

○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げましたが、経費の概略を現段階で見直す計画はございませんが、しっかりと今後の進捗等を踏まえて検討していく必要があると思いますが、いずれにしても、そういった経費の抑制というのをしっかりと努めていく必要があるというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　現時点ではその経費の概略というのを具体的に見直す段階にはないということは申し上げましたが、将来のことについても現時点では予断を持ってお答えすることはなかなか困難であるということで御理解をお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げましたが、大浦湾側のこれから工事の進捗というのは非常に重要になってきますから、そういったことを踏まえて更に具体化された工事計画に基づいて慎重に見極める必要があると、そういう認識をしておりますので、将来のことについては断定ができずに、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいという状況にあります。

○国務大臣（木原稔君）　まず、航空自衛隊の輪島分屯基地、通常は百五十名配置されておりますが、その日は元日ということもあって四十名。私は、個人的には輪島フォーティーズといって、本当に、まさしく委員が御指摘いただいたように、その日の夜は千人の被災者を受け入れ、そして毛布を配り、一段落した後、町に下りて、そして倒壊家屋から人命救助、まさに夜を徹して彼らは活動しました。その後、百五十名集まって、それは被災者も含みますが、そういった本当に献身的な活動をいたしました。その評価いただいたことに感謝をいたします。 　分屯基地の修復についてですが、一月十九日に近畿中部防衛局において応急復旧の一部の工事を契約しておりまして、現在、庁舎地区では応急復旧工事を逐次進めるとともに、山頂地区では現況調査を実施したところでありますから、こういったことを迅速に進めてまいりたいと思います。 　また、現在、今審議をいただ

○国務大臣（木原稔君）　まず、基本的価値を共有し、そして共に米国の同盟国である日本を含む英国、イタリアとの協力というのは、今後両国との幅広い関係の礎となるというふうに考えております。 　そして、御指摘のその欧州との関係でありますけれども、英国、イタリアとの今回具体的に国際共同開発をすることによって、場合によっては様々なそういう関係が深まるということになって、その同志国のネットワークを重層的に構築するということあるいは拡大するということ、これは抑止力の強化につながるものというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　特定の装備品を想定した、そういうのを前提とした御質問にはお答えすることは差し控えますが、一般論として、様々な装備品を対象として申し上げれば、諸外国は、自国の防衛に必要な装備品を調達するということに当たっては複数の選択肢を検討することが、これが通常であろうというふうに考えられます。 　性能の観点から望ましい候補の装備品であっても各種制約から調達が困難であるという場合には、他の候補から、他の国のその装備品から調達を追求することになるものというふうには一般的に思われます。

○国務大臣（木原稔君）　政府といたしましては、現在のいわゆるＧＣＡＰ以外に、国際共同開発・生産した完成品の我が国からの第三国の移転について、現時点で具体的に想定されているという案件はございません。