木原稔

○国務大臣（木原稔君）　我が国はこれまで十五か国と防衛装備品の技術移転協定を締結しておりますが、その中で、アジアの地域ということでございますので、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポール、オーストラリアと協定を締結をしているというところです。 　あと、歯止めということでありますけれども、その当該協定におきましては、目的外使用について、移転された防衛装備を、国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし、他の目的のため転用してはならない旨が記載されております。 　また、第三国移転について申し上げれば、移転される防衛装備に係る権原又は占有権を、防衛装備を移転した政府の書面による事前同意を得ずに自国政府の職員等以外の者又は他の政府に移転してはならない旨も併せて記載されております。

○国務大臣（木原稔君）　御質問の点につきましては、昨年末に改定を、改正されました運用指針には、自衛隊法上の武器のライセンス元国からの更なる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除く旨が記載をされております。

○国務大臣（木原稔君）　昨年十二月に、与党ワーキングチームにおける提言では、いわゆる五類型の類型の見直しの在り方につきましては議論を継続するというふうにされていたところでございます。 　政府といたしましては、与党との調整というのを丁寧に続けてまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（木原稔君）　昨年の外交防衛委員会で委員に御指摘を受けて以降、その個人用防護用具の必要性について防衛省の関係部署が一丸となって今鋭意検討しておりますが、市ケ谷地区はもうそのとおりでありまして、私が所在しているほか、我が国の防衛の中枢を担う重要な機能が有する言わば拠点でありますから、警備体制を万全にすることが求められます。 　市ケ谷地区に設置される、今後設置されることになります統合作戦司令部の要員については個人用の防護装備を保有すること、これは計画をしております。 　これに加えて、私含めて政務三役や、また市ケ谷で勤務する隊員の安全が守られるように、ヘルメット、防弾ベスト、防護マスク、そういった個人用の防護用具の必要性についても更にこれは検討を進めてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　まさに、いざというときに自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保や体制強化というのは、継戦能力、委員おっしゃったように、その観点から極めて重要という認識です。 　本年一月に予備自衛官補の採用時の年齢要件を緩和するなど、見直しに向けた取組を既に進めているところであり、防衛省としては、その戦略三文書にもしっかりとこの点には書き込んでありますので、その方向性を踏まえつつ、予備自衛官の処遇の検討も含めて現行制度の見直しを着実に進めてまいります。

○木原国務大臣　うるま市石川におけるゴルフ場跡地の件で御質問いただきました。 　我が国が戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境の中で、防衛省としましては、防衛力整備計画に基づいて、南西地域の防衛体制を強化する一環として、令和九年度までに、沖縄に所在する陸上自衛隊の第十五旅団を師団化するという計画でございます。これに伴って、沖縄本島において追加的に発生する訓練や物資の集積等の所要を満たすことが必要になるものと考えております。このような観点から、先般、防衛省は、うるま市における訓練場の整備計画を地元に御説明させていただいたところです。 　この訓練場整備計画に関しては、我が国の防衛を全うする観点とともに、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について、改めて更に検討を行っているところです。 　そして、直近の今お話を伺いました。ただいまの西銘委員のそういった御指

○木原国務大臣　自衛隊の施設やまた在日米軍の施設の安定的な運用、あるいは部隊活動の円滑な実施に当たっては、これはやはり地元の御協力が必要不可欠である、そういう認識でございますので、私としましては、地元の皆様方に直接伺う機会を持つことは大変重要だと思っています。 　これまでもできるだけそうした機会を追求してきたところですが、今後、そのような、今御指摘のような御要請が、お申出をいただいた際には、今お話ししたような認識の下で、もろもろの日程も踏まえながら、しっかりと調整はさせていただきます。

○木原国務大臣　令和六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和六年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えで計上しております。 　具体的には、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、可動数向上、弾薬確保、防衛施設の強靱化に取り組むなど、防衛力抜本的強化の七つの分野について引き続き推進することとしています。 　また、人的基盤の強化、衛生機能の強化等、防衛生産・技術基盤の維持強化にも取り組みます。なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、まとめ買い、長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 　防衛省所管の一般会計歳出予算額は七兆九千百七十一億七千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、一

○木原国務大臣　委員からは、情報戦への対応についての御質問をいただきました。 　御指摘があったように、もう既に国際社会においては、いわゆる紛争が生起していない段階から、偽情報や戦略的な情報発信等によって他国の世論やまた意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところです。 　特に、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・ハマス紛争の状況を踏まえると、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした、認知領域を含む情報戦への対応が急務であります。 　このため、国家安全保障戦略等を踏まえて、防衛省全体として、抜本的かつスピード感を持って、現在、様々な取組を進めているところです。具体的には、情報戦対応の中核を担う情報本部という組織がございますが、そこでは、各国による情

○木原国務大臣　石川一区選出の小森委員におかれては、発災当時から、様々な御苦労がある中で、地元対応されていただいたものと思っております。大変感謝を申し上げます。 　自衛隊は、おっしゃるように、発災後は直ちに航空機を発進させました。これは、まだ災害派遣要請がある前です。その段階から、もう航空機を発進させて、被害状況をまず把握いたしました。同時に、輪島市には部隊が所在しております。航空自衛隊の輪島分屯基地です。その隊員は、発災後一時間で被災者約千人を基地内に保護し、そして、その千人を保護した後、その足で今度は倒壊家屋に駆けつけて、生存者の救助を行ったところであります。 　また、もう御紹介があったとおり、道路が途絶した地域が非常に多うございまして、特に輪島市、珠洲市の方面では、発災直後から、ヘリによる患者の輸送や、また救援物資の輸送、孤立住民の救助等も実施するとともに、二日から三日未明にかけ