木原稔

○木原国務大臣　今般の能登半島地震の活動の特徴といたしましては、道路網が寸断された半島部という、陸上から極めてアクセスが困難な被災地の状況の下で、陸海空自衛隊の、特に航空機の集中運用、また自衛艦艇を洋上の拠点として活用するなど、統合運用能力を結集して対応に当たったことがまず挙げられると思います。 　また、総理の指示を踏まえまして、自衛隊が被災者からの要望等を聞き取り、先ほど申し上げた孤立集落に、なかなかアクセスがしづらいところに、一般の方はなかなか行くのが難しい、県の職員などの方々がたどり着きにくいところに自衛官が足を運んで、被災者に寄り添ったきめの細かい生活支援活動を速やかに実施したこと、これも大きな特徴であろうかと思います。 　過去にも日本は様々な震災を経験をしておりますが、私も八年前は熊本地震を経験しております。それぞれやはり特徴があるんだと思いますが、それに応じて政府の対応もど

○木原国務大臣　今委員からお話しいただいたように、三月十六日には福井、石川の両県で北陸新幹線開業記念イベントが開催されますので、同イベントに花を添えるという意味でも、ブルーインパルスを飛行させる予定となっております。 　こうした中、小森委員からは以前より御提案をいただいております能登半島上空における被災者の方々に対する激励飛行についてでございますが、先般、石川県の馳知事からも、私に御要望を直接いただいたところであります。 　能登半島地震発生から約二か月が経過をいたしました。復旧復興活動がこれから本格化していく一方で、多くの方々がいまだ避難生活を余儀なくされている状況は続いております。防衛省・自衛隊としては、被災者の方々に寄り添った支援を継続させておりますが、被災者を元気づける一つの方法として、能登半島上空でブルーインパルスが飛行することは大変意義があることと考えております。 　能登半

○木原国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業の工期につきましてでございますので、技術的なことですので、私の方から答えさせていただきますと、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ、工事計画についてはしっかりと検討を行っております。 　地盤改良工事の追加などの見直しも踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月である旨を示しているところであります。

○木原国務大臣　辺野古側の件ということでお答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、これまで主に辺野古側において護岸工事や埋立工事を行ってきたところでありますが、このうち、辺野古側の埋立工事につきましては、昨年九月末以降、埋立てに必要となる土量約三百十九万立方メートルに対しまして、約三百十八万立方メートルとなっておりまして、埋立てに必要となる土量に着目した進捗率、そういう単位でお示ししますと、約九九・五％となっているものと承知しております。

○木原国務大臣　埋立工事の工期につきましては、土砂の運搬量というものが重要な要素となります。 　辺野古側の埋立工事に係る土砂の運搬に関しましては、当初の計画だと、最大十隻程度の土砂運搬船が同時に接岸可能な仮設岸壁を整備する予定でございましたが、移植、移築対象のサンゴ類に係る特別採捕許可が得られなかったことからこの計画を進めることができず、その他の施工中の護岸を用いて土砂の陸揚げを行わなければならなかったこと、そして、それらの護岸は水深が浅くて小型の土砂運搬船しか接岸できなかったこと、こういうことから、海上において大型の土砂運搬船から小型の土砂運搬船への土砂の積替えを行わなければならなかったこと、そういった状況が生じたこと。あるいは、新型コロナウイルス感染症に伴って工事にも中断が生じました。 　そういった様々な理由によって、辺野古側の埋立工事には相当な時間を要することとなったもの、そのよ

○木原国務大臣　防衛省といたしましても、沖縄の人々の尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸にしっかりと刻みながら、戦禍を二度と繰り返してはならない、そのように防衛省としても考えているところです。 　その上で、調達されるプロセスにつきましては、一般的には、工事で使用する材料というものは、工事の仕様書で示された規格等を踏まえて、まずは工事の受注者において調達先も含めて選定し、工事の発注者においても当該材料が規格等に適合しているかどうかの確認を行うものと承知しております。 　その上で、この普天間飛行場代替施設建設事業の埋立土砂についても同様でございまして、埋立承認願書等に基づいて沖縄防衛局が作成した工事の仕様書で示された規格等を踏まえて、工事の受注者において調達先を選定し、工事の発注者である沖縄防衛局において当該材料が規格等に適合しているかの確認を行うと承知しております。

○木原国務大臣　自衛隊の活動に対して評価をしていただいておりますことに、まずは感謝を申し上げます。 　今回の災害派遣に際しまして、今御指摘になっているのは靴だとかヘッドライト、そういった隊員が活動時に身につける装備品については、官給品として必要な数が支給されておりまして、性能面についても、あらゆる任務に対応できる仕様となっております。 　また、一部、隊員の間で個人購入したものは、好んでそういったことを使用している例というのも実際にあるのは確かでありまして、同程度の性能であれば、それも禁止しているわけではございません。そして、隊員によって、交換頻度も、あるのに何かいつまでも使っている、そういうケースもあるので、なるべく早く交換するようにということを促してもいるところであります。 　また、どんどんいい製品が出てくるので、現場のニーズに即して逐次改善もこれまで行っているところですが、より品

○木原国務大臣　先ほどのパネルにお示ししていただいた複数の装備品については、令和元年度から令和四年度までの予算の平均単価と比較して令和六年度予算案の単価が上昇している、そういう報道に基づいたものだと承知しておりますが、ＣＨ47ＪＡであるとかＰ１、ＳＨ60、あとは「たいげい」型潜水艦、一六式機動戦闘車及び一〇式戦車について、単価を比較した場合、単価が上昇しているというのは確かにそのとおりでございます。 　一方で、前回総理にも答弁をしていただいたとおり、この四十三兆円程度の規模というものは、防衛力整備計画に基づき閣議決定をしたものであります。為替の影響というのも、これも承知しているところであり、確かに、この防衛費全体のうちの八割から九割は、人件費や国内生産、調達、基地対策費など、為替の影響は受けるものではないとはいえ、一割から二割というものはＦＭＳだったりあるいは一般輸入になりますから、一層

○木原国務大臣　馬毛島におけます自衛隊施設につきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえまして、早期に整備を進める必要があるとの認識の下で、昨年一月に工事を開始し、陸上及び海上において着実に施設整備を進めてきています。 　その中で、施設整備を進めておるところで、地元の皆様方から委員御指摘のような様々な御意見をいただいているところであります。 　御指摘のように、種子島の宿泊施設やあるいは賃貸物件の空き状況への影響なども伺っておりますし、それ以外にも、例えば廃棄物の処理であるとか、あとは交通安全を含む工事の安全やあるいは治安の問題、また、馬毛島内にも千人以上おるので、救急体制のこと、つまり種子島から医療従事者が移っていることで逆に種子島がちょっと手薄になっているとか、そういう具体的な話まで私は伺っているところであります。 　いただいた意見に対しては、可能な限り速やかに対応しなが

○木原国務大臣　先ほど私の問題意識は申し上げました。それに対しまして、対策としては、例えば、そういった宿泊施設などの問題については、種子島に滞在する工事関係者については仮設宿舎の利用を促進するだとか、あるいは、馬毛島の仮設宿舎の建設は着実に今進捗しているところであります。 　また、廃棄物におきましても、小型の焼却炉を馬毛島に設置をするということ、種子島に持っていかなくても馬毛島で処分をするだとか、あるいは生ごみ処理機を設置するだとか、そういう取組を、これは可能な限りというよりも、住民の皆様方の要望に応じて着実に進めていこうと考えております。