木原稔

○木原国務大臣　馬毛島における自衛隊施設の整備を行うに当たりまして、馬毛島のニホンジカへの影響については、環境影響評価手続において、専門家や県知事の意見等を踏まえて適切に調査、予測を行っているところです。 　鹿の個体数につきましては、環境影響評価書におきまして、現在とおおむね同程度で推移すると考えられますが、生息可能範囲や、また餌の量等に相応して推移することが予測されて、予測には不確実性もある、そういう認識をしているところであります。

○木原国務大臣　先ほどの馬毛島のニホンジカの件は、これは鹿の状態をやはり把握しなきゃいけない、工事中及び供用後一定期間も把握するために個体数モニタリング調査というのを実施しているところでありますから、その結果を踏まえて、必要に応じて専門家等の指導助言を得て、必要な措置を検討していきたい。そして、着実にこの馬毛島の自衛隊施設の整備を行っていきたいと考えております。

○木原国務大臣　もしトラというような、米国大統領選挙における個々の候補については、それは、政府としては、仮定の話ですから差し控えなければいけませんが、その上で申し上げれば、国家安全保障戦略においては、これは、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、二〇二七年度には現在の国内総生産の二％に達するよう所要の措置を講ずることとしておるところでございます。これは、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえて、国際比較のための指標も考慮して、我が国自身の判断として決定したものであります。 　また、その防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費には、御指摘のように、関係省庁の所管予算も計上されることを想定しておりまして、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ、そういった総合的な防衛体制を強化するための経費として関係省庁で計上されるものも計上し

○木原国務大臣　どのようなサイバー攻撃であれ、武力攻撃に当たるかについては、その時点の国際情勢や、また相手方の明示された意図であるとか、あるいは攻撃の手段、態様等を踏まえて、個別の状況に応じて判断すべきものであると考えておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、サイバー攻撃のみであっても、例えば物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たり得るというふうに考えられます。

○木原国務大臣　武力攻撃は、一般に、一国に対する先ほど申し上げた組織的、計画的な武力の行使というところが考えられるところでありますので、一般に、国家以外の主体による攻撃であったとしてもこれに該当する場合があるというふうに考えています。 　例えば、サイバー攻撃が当該武力行使とみなされているとされており、例えば米国の国防省の資料もあるんですが、物理的手段により実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力行使とみなされるような効果をもたらすものの例として、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすものであるとか、あるいは、人口密集地域の上流のダムを決壊させてその下流に甚大な被害をもたらすものであるとか、あるいは、航空管制システム、これに不具合をもたらして航空機が墜落するような、つながるもの、こういったものは含まれ得るというふうに解しております。 　こういったことも、我が国においてサイバー攻撃と武

○木原国務大臣　先ほどの事例は米国防省の資料でございますので、我が国においてのサイバー攻撃と武力攻撃の関係を考える上で、一つの参考ということでございます。

○木原国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございます。

○木原国務大臣　委員の問題意識というのはよく分かるところであります。 　二〇一八年に陸上総隊ができました。それで、統合作戦司令部もこれから、検討しているところであります。 　そういう中で、陸上総隊司令官というのは、事態に応じて各部隊の全国運用等を行う一方で、個別の地域で生じる事態における部隊運用については、それぞれの地域の実情等を踏まえて実施することが必要であろうかと思います。 　そのために、平素からは地方自治体を始めとする地域の関係機関との調整を行い、各地域の実情を熟知する各方面総監が担当地域において事態の態様を踏まえた部隊運用を行うことができる現行の組織体制の骨格を維持することは、これは私は引き続き妥当性があるんじゃないかなと思っています。 　その中で、もし仮に、委員がおっしゃるように、各方面総監部が、各方面隊を廃止した場合、どうなるのかなと思ってちょっと考えたんですけれども、

○木原国務大臣　防衛生産、技術基盤の重要性というのは、非常に委員も日頃から認識していただいて、また御指導いただいて、大変ありがとうございます。 　我が国の防衛産業ですが、欧米諸国の多くの防衛産業とは若干異なっておりまして、やはり、プライム企業については、委員がおっしゃったように、民需事業を主体とした企業がおおむね一〇％未満の割合で防衛産業を手がけているということであります。こうした事情等から、冷戦後では、欧米ではそういった大きな再編が起こりましたけれども、我が国では、大規模な再編統合というのは我が国においては見られなかったんだろう、そういう分析をしているところです。 　現在の防衛産業も様々な課題を抱えておりますが、今後、競争力を持った防衛産業としていく必要性というのは、まさしく共有させていただいております。防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくこと、これも重要であ

○木原国務大臣　現在、自衛隊の主たる任務は我が国の防衛のみということになっております。自衛隊の任務を定める自衛隊法第三条の規定によって、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することというふうに定められておりまして、我が国を防衛するために行う防衛出動がそれに該当するという、委員の御指摘のとおりであります。 　これ以外の様々な、多様な自衛隊の任務は、お尋ねの災害派遣も含めて、従たる任務と位置づけられています。 　また、これらの主たる任務と従たる任務を合わせたものを自衛隊の本来任務というふうに、本来任務、そういう位置づけになっております。 　その上で、災害派遣ですが、自衛隊の任務を定める自衛隊法第三条に規定する公共の秩序の維持に該当する活動の一つとして、国の防衛等に並んで自衛隊の本来任務に位置づけられておりまして、今般の能登半島の地震の対応を始め、自衛隊はこれまでも数