新妻秀規

○委員長（新妻秀規君）　時間ですので、おまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十六分散会

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　早速質疑に入ります。 　まず、能登半島地震でも出動いたしました防衛省が契約している民間船舶について、更なる出動の迅速化への検討を求めて木原防衛大臣に伺います。 　能登半島地震の発災より四か月半がたちました。改めて、犠牲となられた方々、そして今も不自由な避難生活を強いられている方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　この地震には、資料一の左下に示します防衛省が契約している民間船舶二隻、これがナッチャンワールド、「はくおう」でありますけれども、休息船、ホテルシップとして出動しまして、被災者の方々に温かい食事、そしてお風呂、休憩、宿泊場所を提供し、大変喜ばれ、そしてまた災害派遣の自治体の職員の方にも拠点として活用されています。防衛省そして自衛隊、民間事業者の方々に心から御礼を申し上げたいと思います。 　一方、この能登半島地震では、発

○新妻秀規君　是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。 　次に、これらの民間船舶につきまして、災害時などの緊急時ではない平時の利用について防衛省に伺います。 　資料の一から資料の三が、これ、昨年六月に公表されました財務省の予算執行調査であります。資料一、この船舶二隻につきまして、このハイライトの部分、平成の二十八年から令和七年末まで十年間で総額二百五十億円、巨額の国費が投じられていることが分かります。そして、資料の二、ナッチャンワールドが上、そして「はくおう」が下、稼働率ですけれども、ナッチャンが八％、「はくおう」が一〇％、非常に低調という状況です。そして、資料三、これ上段にありますように、自衛隊の訓練、そして、この利用率も低くて、また映画のロケなどでの活用、この民間収益事業も同様で、なかなか低調、低調な稼働状況と。 　右の枠にあるように、自衛隊の訓練など平時の有効活用の方策を

○新妻秀規君　是非とも知恵を出していただきたいと思います。 　次に、ウクライナ避難民支援に係るウクライナ周辺国への支援について、二問、上川大臣に伺います。 　本年二月十九日、日・ウクライナ経済復興推進会議が開催されました。ウクライナの復興に向けて、新たな租税条約、そして五十本以上の協力文書への署名が実現するなど、成果があったと伺っております。 　ここで、ウクライナから周辺国へは多くの避難民が流入しております。そして、我が党からは、そのうちポーランド、ルーマニア、モルドバに一昨年の十月に訪問団を派遣し現地調査を行い、そして、この二月七日には在京大使から聞き取りを行わさせていただきました。 　こうした周辺国、避難民の受入れはもとより、人道支援の拠点提供やウクライナ産の穀物の輸出支援、そしてエネルギーの供給などの役割を果たしており、日本政府は、外務省、そしてＪＩＣＡ、国際協力機構を通じ、

○新妻秀規君　是非お願いいたします。 　もう一問、大臣に伺います。周辺国でのウクライナ避難民の社会統合への支援についての要望です。 　周辺国に逃れているウクライナ避難民の労働者としてのスキル、そして能力の向上支援、そして子供たちへの教育に更なる支援が欲しい、こうした要望でございます。 　こちらは、息の長い支援が必要かつ長期的に効果を発現する重要な事業と考えます。上川大臣の答弁を求めます。

○新妻秀規君　今大臣がおっしゃっていただいたように、現地のニーズを丁寧に聞き取って支援を続けていただきたいと思います。 　次に、令和四年度の会計検査院決算検査報告のうち、地方防衛局による警備業務契約に係る予定価格の積算が不適切との指摘について木原防衛大臣に伺います。 　以下、指摘について概略を示します。 　防衛省地方防衛局等は、建設工事等の実施に当たって警備会社と警備業務契約を締結していますと。防衛省は、警備員等に係る労務費の予定価格について、深夜時間帯の夜勤単価は日中時間帯の単価等に二五％以上の割増し率を乗じたものを加えて積算し、契約変更を行う場合は、原則として当初契約時の単価を用いるとしております。 　ここで、平成三十年度から令和四年度に四つの地方防衛局が締結した二十六の契約を検査院が検査したところ、以下の二点が明らかになりました。 　一つ目、沖縄防衛局の十一契約の予定価格の

○新妻秀規君　今大臣から答弁がありましたように、防衛費は増額をしていくという中で、コインの表裏の関係です。無駄を少なくしていく、是非とも積極的に大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　次に、防衛省及び各自衛隊での医療機関で使用する医薬品などの調達と在庫管理について、木原防衛大臣及び防衛省に一問ずつ伺います。 　資料四の右枠に示すように、財務省、令和五年の十月の予算執行調査におきまして、以下の二点、指摘しております。 　一つ目、陸上自衛隊による医薬品の調達において、スケールメリットを生かした価格交渉などを行い、海上自衛隊、航空自衛隊などと同等の購入単価に縮減すべき。二つ目、医薬品の在庫管理について、この業務の効率化、またＤＸを踏まえたワークフローの見直しを行うべき。また、横の連携、業務運営に関する情報共有などによって業務の見直し、業務コストの縮減等について検討すべき。

○新妻秀規君　是非お願いします。 　次に、医薬品の在庫管理について、これは防衛省参考人に伺います。 　財務省は、縦割りを排した業務の見直し、効率化を求めていますが、システムの導入などを通して実現できないか、伺います。

○新妻秀規君　是非とも積極的に進めていただきたいと思います。 　次に、国際的にも共通の課題となっております学校かばん、ランドセルの重量軽減について、これは文科省に一題伺います。 　重たい学校かばんを軽くという、そうした改善の取組が世界で行われております。情報端末の導入などを通して、紙の教科書を学校に置いていくことによって学校かばんを軽くする改革、これ、韓国、またドイツ、そしてアメリカでも進んでおります。日本国内におきましては、学校かばん、ランドセルの重量軽減について、文科省は、今から約六年前、二〇一八年の九月に、いわゆる置き勉、すなわち学校に教科書を置いていくことを認める通知を発出いたしました。 　しかし、近年、日本では教科書の大型化、パッドや小型ノートパソコンなどの情報端末の導入、さらには熱中症、コロナ対策による水筒持参などによってかばんがどんどん重たくなっているという実情がありま