新妻秀規

○委員長（新妻秀規君）　じゃ、日本放送協会稲葉会長におかれましては、退席いただいて結構でございます。 　齊藤委員、ほかのお二人の方はお残りですか、それとも。

○委員長（新妻秀規君）　それでは、日本放送協会小池専務理事、また安保理事におかれましても、退席いただいて結構です。

○委員長（新妻秀規君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（新妻秀規君）　速記を起こしてください。

○委員長（新妻秀規君）　時間ですので、簡潔におまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　それでは、本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。

○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十四分散会

○新妻秀規君　まず冒頭、委員長、理事、委員各位の皆様の御理解いただきまして、総務委員長の私、所管に触れないという制限の下、質疑の機会いただけたことを感謝したいというふうに思います。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず、拉致問題をめぐる首相直轄のハイレベル協議を通じての拉致問題解決への決意を拉致問題担当大臣、そして外務大臣に伺いたいと思います。この件は、川田先生、また井上先生始め皆さんも質疑されていますけれども、私からも問いたいというふうに思います。 　首相は、五月二十七日に開催されました北朝鮮による拉致被害者の救出を求める国民大集会において、この協議について言及をされました。北朝鮮側も、外務次官がその二日後の五月二十九日に、日本が新たな決断をし、関係改善の活路を模索しようとするならば、会えない理由はないとの談話を公表いたしました。 　また、首相は、この国会冒頭の十月二

○新妻秀規君　今両大臣から答弁にございましたように、この時間的制約、ここを意識しながら、この首相直轄のハイレベル協議を有効に活用して問題の解決に迅速に当たっていただきたい、この思いであります。 　続きまして、北朝鮮によるいわゆる衛星打ち上げを受け、我が国の観測体制、そして情報収集、そして分析能力の問題意識と今後の取組方針について、これは防衛省に伺います。 　北朝鮮が二十一日夜に、十一月の二十一日夜に発射した物体が地球を周回していることが確認されました。これは国連の安保理の決議への違反であり、断固抗議をするものであります。十一月二十九日の参議院での抗議の決議に対し、総理は、米韓と連携し、情報収集、分析の徹底、また国民への適時適切な情報共有、こうしたことに言及をされております。 　ここで、日本政府、防衛省は、当時、地球周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしておりました。そして、北朝