仁比聡平

今の御答弁をいただいて、終わってもいいかなと思うんですけど、あと二分あるので、大臣に今後に向けての決意も伺いたいと思うんですけれども。 　先ほどの女性弁護士の実情からいうと、資料の最後に、日弁連の業務量調査報告書を出しています。法テラスの報酬というのは、私選の半分、離婚調停だったら三割という、まあ低額なんですよね。この受任を自らの使命感で受け続けるということになれば、もう弁護士の男女間収入格差にもつながるというのが石田先生もおっしゃっていることなんですが。そうした下で、必要な支援を行き渡らせることが大事だという、大臣が今おっしゃった、ここが本当に大事だと思うんですよね。 　有識者会議で、実情をよく把握しながら、私は、原則給付への転換と一体に報酬の抜本的な増額、子ども代理人や一年を超える被災者支援や無資力の成年後見などの援助対象の拡大というのが必要だと思うんですけど、その議論はその法テラ

是非頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　能登半島地震から丸二年たちまして、一月の初めに輪島市役所を訪ねまして、被災者支援や復旧を担っていらっしゃる課長さんたちが集まってくださいました。お話聞いて、本当に深刻だと思います。この三年目から復旧事業の発注などの業務量がもう急増するということは明らかなんですね。けれど、発災前から比べると、発災前、五百名ほどの職員さんたちが輪島市いらっしゃったんですが、約百名退職をされている。早期退職が続いて新採用も思うようにいかない、数人にとどまるということで、もうこのままでは復旧の業務が、そのものが滞ってしまうと、職員の確保をしなければというこの緊迫感をひしひしと感じました。 　中長期で百三十三名の応援をと総理に市長も直談判をされた中で、総務省を中心に、政府も一般の市区町村に直接働きかけるというような格段の取組をこの間されてこられまして、そのことには私も感謝を

派遣を求められるというか、考える自治体の側が、出したいんだけれども実際には出せる余裕はないということが現実なんだと思うんですよ。お答えにはならなかったんだけど、やっぱりそういう実情なんだと思うんですよ。 　一方で、能登では心のクリニックに通院する患者さんたちの半数以上が自治体職員と。そういうバーンアウトによって退職せざるを得ないというような現実があるわけですよね。 　国、県や民間との連携強化ということがこの間言われているんですけれども、そもそも、日頃から住民の命と暮らしを守る自治体職員あるいは公共サービスの体制がぎりぎりだと、やっぱりここに根本の問題があるということを政府は直視すべきだと私思うんです。 　先ほど、嘉田委員から読売新聞も紹介があって、消防庁に御答弁いただいていました。防災職員がもう圧倒的に少ないと、兼務でぼろぼろという中で、消防庁にちょっとお尋ねしたいのは、高齢化する中

現有勢力で何とかしなきゃいけないというのは、それはそうなんですよ。だけど、それでは現実に職員数も本当に少なくなっている市町のところで現実にどうするのかと。 　この点についてあかま大臣にお尋ねしますが、南海トラフの大きな課題がある高知県で、県下を五つのエリアに分けて、そこに地域防災企画監を先頭にした地域本部を置くと、そして、そこのエリアの市町の現場で応急活動体制の構築だったり総合防災拠点の整備であったり、発災したときにはその運営の中心になるというような、こういう取組が十二年前から行われているんですね。私はとてもいい取組だと思うし、広げていかなきゃと思うんですが、いかがですか。

防災庁設置を見据えた地域防災力の強化というのが、これが大きなテーマなんですよね。そう考えたときに、その要になる自治体職員、これ実際に人増やすといったらお金が掛かる話になるわけで、そこにも勧告権を発揮すると、それぐらいの構えで取り組まなきゃいけないと思いますが、最後、牧野大臣、いかがですか。

もっと頑張ってください。 　終わります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　イラン戦争が泥沼化する中で、一日も早く戦争をやめよという圧倒的な声が世界中で噴き上げています。ところが、トランプ政権は、米軍を増派し、更なる武力行使への威嚇を強めているわけですね。そこに在日米軍が動員されていることは重大だと思います。 　まず外務大臣にお尋ねしますが、佐世保から出撃した強襲揚陸艦トリポリを軸に、沖縄キャンプ・ハンセンの第三一海兵遠征部隊、岩国のＦ35Ｂなど、上陸作戦、地上戦の精鋭部隊がイラン近辺に到着したとされています。横須賀のイージス艦や三沢からのＦ16の戦闘機も参加していると。 　政府にはどのような説明があっているのでしょうか。

移動ではなく、イラン戦争への参戦でしょう。動員じゃないですか。米軍は治外法権なのかと。 　アメリカ、イスラエルのイラン攻撃は国際法に違反をしています。学校や民間施設攻撃など、人道に反する戦争犯罪も起こしてきました。在日米軍基地がその重要拠点にされるということになれば、イランを含む中東諸国との友好信頼関係を大きく損なうことになると思います。 　総理にお尋ねしたいと思いますけれど、アメリカは数週間の地上作戦を準備しているというふうに報じられてもいますが、在日米軍が陸軍の空挺部隊や空母打撃群とともに更なる大規模攻撃、あるいはカーグ島などへの地上戦に及べば、鎮静化どころか犠牲は格段に拡大し、泥沼のエスカレートということになると思うんですね。 　総理は、こうしたエスカレートや在日米軍の攻撃参加を容認されるんでしょうか。

総理はいかがですか。