仁比聡平

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　前回六月七日のこの委員会で、特に公費解体の事務を中心に応援職員の派遣をというテーマで質問いたしました。馬場副大臣、総務省の馬場副大臣が、被災自治体の追加要望を含め調整を行っているということで、政府もとりわけ力を入れていただいているということは承知はしているんですけれども、その後、幾つか現場の自治体の実情についての取材の上での報道がありました。 　例えば六月十二日のＮＨＫのニュースによれば、輪島市で公費解体事務に関連して要望している職員さんの数が二十人と。これに対して実際に来ていただいている方が十一人。充足率という表現をもしするとしたら、まだ五五％、半分くらいしかまだ要望に届いていないと。珠洲市では、要望が十九人に対して来ていただいているのが十一人で、充足率で五八％。能登町では、十人を要望して四人来ていただいていて、まだ四割と。これがＮ

○仁比聡平君　引き続き対応はしてまいりたいという、答弁としてはそうした言葉あるいはトーンになるのかもしれないけれども、実際、十人来てもらわないとやれないという業務量があるのに、そこを四人の応援で、元々の職員さんたちが休めずに頑張り続けるという、やっぱりそういう状況は一日も早く打開をしなきゃいけないと思うんですね。 　この間、政府もこの半年近くを振り返る会議も重ねておられまして、私もちょっとその報告などを拝見すると、この一月以降、現場に派遣された職員さんたちがいかに過酷な状況の下で頑張り抜いてこられたかということに本当に心から敬意を表する思いがしております。それは国からも同様ですし、当然、広域の市町村あるいは都道府県からの派遣の方々が本当に猛奮闘されてきたと思うんですね。 　ですので、先ほど総務省の答弁の中に中長期の派遣という言葉がありますけれども、この中期の派遣、長期の派遣と、例えば半

○仁比聡平君　今のそのヒアリングでのニーズの把握を本当にしっかり行って、速やかに応えると。この夏の概算要求などの中で具体化するというような速やかな取組が本当に必要だと思います。 　根本は、この間進められてきた自治体リストラだったり、あるいは平成の大合併などによるこの自治体の力がそがれてきてしまったということに対する根本的な反省が私は必要だと思います。 　続けて、災害公営住宅について、同じ全国市長会の決議が、災害公営住宅の整備について、被災自治体の過剰な財政負担にならないよう、激甚災害において適用される災害公営住宅の補助率を東日本大震災時と同程度までかさ上げするということを求めておられます。 　東日本大震災あるいは熊本地震ではどんな支援がされたか、能登ではどう支援されますか。

○仁比聡平君　確認ですけれども、お手元に住宅局の資料を配っていますが、東日本大震災でいうと、建設費というのは八分の七までのかさ上げがされたわけですね。

○仁比聡平君　熊本ですね、それは。東日本ではですね。

○仁比聡平君　全国市長会が求めているのは、この東日本並みにということなんですよ。それだけ自治体にとって、これから、今課題に現実なってきていると思いますが、災害公営住宅を建設していく上での負担軽減、これは復興に向かう上でとても大事だということなんだと思うんですね。 　今日は今の御答弁にとどまるんだと思うんですけれども、先ほどお話のあった家賃低廉化のための支援の枠組みも含めて言うと、被災地の現実の負担がどんなふうになるのか、どこまで軽減されるのかということをしっかり伝えていくのとともに、やっぱり東日本並みにというその声に是非応えていただきたいと思います。 　最後に、高齢者施設の再開が、高齢化の進んでいる能登においては極めて重要だと思います。お手元の北國新聞の記事のように、この間の取組で、施設復旧については負担一割というところまでの支援が積み重ねられてきたというふうに思うんですが、その支援に

○仁比聡平君　はい。 　ありがとうございました。ニーズの把握をされると。逆に言うと、これまでニーズが把握できてないということなんですよね。そうしたニーズをちゃんと把握して、速やかに仕事にしていく。現実の姿で被災地に、あるいは被災者に希望を示していくということが我々の責務だと。大臣うなずいておられるとおりで、是非力を尽くしていただきたいと、こう強くお願いして、質問を終わります。 　　　　─────────────

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　皆さんには、今年二月十三日付けの弁護士ドットコムニュースを今お手元にお配りをしておりますが、この記事に、今年一月六日、逮捕された女性が大阪の豊中警察署の留置場に入る際、着用していたスポーツ用ブラジャーを脱ぐよう指示されたという記事があります。 　そこで、警察庁にお尋ねをしますけれども、逮捕、勾留などによる留置に際して、留置される者が着用、もちろん所有しているブラジャーをこれ脱がせるわけですね。これ、なぜですか。

○仁比聡平君　特段、自傷行為に使用される危険のない下着、肌着というのもあるわけでして、性的な部位を覆う、そうした下着を一律に脱がせて取り上げてしまうということをどう考えるのかというのがそもそも問われていると思うんですね。 　留置をされるというのは単独に限りません。ほかの被留置者と一緒の房にいるということだってもちろんあるわけですね。外出するということがあります。留置場から出ると。警察署の別のフロアにある取調べ室だったり、あるいは検察庁に押送されて検察官の取調べを受けるという場合もあるし、我々がよくテレビなんかで見るように、その間、メディアも含めて公衆の目にさらされるということがあり得ます。弁護士との接見も警察署内で行われる場合もありますが、裁判所での勾留質問、あるいは現場への実況見分や、もちろん裁判、公判ですね、それから被疑者が病を発して留置場外の診療を受けるということだってあるだろうと

○仁比聡平君　留置施設の規律及び秩序の維持などという、あるいは管理運営上の支障というこの言葉をもって何でもありというふうにしては絶対に駄目だということだと思うんですよね。自傷他害のおそれがあるようなものというのは、それは駄目でしょうという判断は働くでしょうけれども、そうじゃない肌着が現にあると。 　そこで、この間、大問題になってきたのが、その資料の二枚目に写真がありますけれども、Ｔシャツ型のシャツにカップが縫い付けられているという、これ、ブラトップというふうに呼んでいるようですけれども、こうしたものを着て逮捕されるということはなかったときに、自分で買えないかとか、あるいは差し入れを弁護士ができないかとか、あるいはそういう身寄りもないときに警察署が貸すべきじゃないかという要求が、女性弁護士たちを中心にずっと行われてきました。ところが、その弁護人からの差し入れを拒否して、一、二時間にわたって