馬渡直史

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　最高裁として、この改正法案が成立した場合には、これまでの委員会での質疑によって明らかにされた改正法の各規定の趣旨、内容を、事件担当裁判官を始めとする関係職員に的確に周知し、裁判所においてその内容を踏まえた適切な審理が着実にされることが重要であると認識しております。 　そのために、条文や仮に今後附帯決議がされたら、その内容も含め周知することはもちろんのこと、例えば、改正法施行後の運用に関する大規模庁での集中的な検討や全国規模の検討会において、本委員会での質疑によって明らかにされた改正法の各規定の趣旨、内容はもとより、質疑において問題になった具体的な事例などにつきましても、きちんと情報提供し、これを踏まえた裁判所内での検討を行うために、我々としてもしっかりとしたサポートをしてまいりたいと考えております。

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　家事事件手続法六十五条、調停に二百五十八条一項で準用されておりますが、この規定におきましては、家庭裁判所は、未成年の子がその結果により影響を受ける事件において、適切な方法により、子の意思を把握するように努め、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないものとされております。 　家庭裁判所では、親子交流の事件におきましても、事案に応じて家庭裁判所調査官による事実の調査その他の適切な方法により、子の意思を把握しているものと承知しております。 　その上で、子が別居親との交流について示す意向や感情は、肯定や拒否といった二者択一的で明確なものではなく、複雑なものである場合が少なくないところでございまして、この拒否的な面も含めその真意を慎重に分析し、これを通じて把握した子の意思を十分に考慮して、交流をするかどうかや、その方法、

○馬渡最高裁判所長官代理者　お尋ねは、いかなる法的手続を想定したものであるか必ずしも明らかではありませんが、家事事件手続法六十五条におきまして、家庭裁判所は、未成年の子がその結果により影響を受ける事件において、子の利益に配慮した解決を図るために、適切な方法により、子の意思を把握するように努めるものとされておりますところ、裁判官又は調停委員会において、その事案に応じた適切な方法により、子の意思を把握し、審理運営に当たっているものと承知しております。 　その上で、調停委員会等が、子をめぐる紛争の有無や内容、子の状況その他の事情を踏まえ、子の意思や心情を把握するために行動科学の専門的知見や技法を有する家庭裁判所調査官の関与が必要であると判断した場合には、家庭裁判所調査官が、最新の心理学、社会学、社会福祉学、教育学等の行動科学の専門的知見や技法を活用し、子の意思及び心情を把握するための調査を行っ

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　様々な指摘がされるところについては、真摯に受け止めたいと思っております。 　その上で、子が別居親との交流について示す意向や感情といったものは、肯定や拒否といった二者択一的で明確なものではありませんで、複雑なものである場合が少なくないところでございまして、家庭裁判所としては、拒否的な面も含め、その真意を慎重に分析し、これを通じて把握した子の意思を十分に考慮して、交流をするかどうか、また、するとした場合のその方法や内容を含む親子交流の在り方について検討をしているものと承知しているところでございます。

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　親子交流により、子の健全な成長に悪影響が生ずる事態を避けるべきであるということは、委員御指摘のとおりであると考えております。 　例えば、親子交流により同居親の心身の安全、安心が脅かされる場合には、同居親と長い時間を共にする子にとっても否定的な影響が大きく、同居親の安全、安心を確保することは、子の安全、安心を図る上で重要であるものと認識しております。 　また、ＤＶが問題となっている場合には、子が父母の争いにさらされ続けたり、別居親により再度トラウマを受けたりする可能性があることなどから、親子交流が子に及ぼす潜在的なリスクがあるものと認識しております。 　各家庭裁判所においても、このような認識を踏まえて、必要な事案で家庭裁判所調査官が行動科学の専門的知見や技法を活用して調査をするなど、親子交流が子に与える影響について十分に検討されている

○馬渡最高裁判所長官代理者　子の利益にかなう親子交流の在り方につきましては、様々な立場からの様々な御意見があるものと承知しております。 　家庭裁判所においては、研修等の機会を通じて、国内及び海外の最新の知見を取り入れて、子の安全、安心を最優先にした親子交流の解決が図られるよう努めているものと認識しておりますが、最高裁といたしましても、引き続き、子の利益を適切に考慮した事件の解決が図られるよう、各家庭裁判所の取組を支援してまいりたいと考えます。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　各年ごとに申し上げますと、未成年者の手続代理人の選任件数ですが、各裁判所からの情報提供による実情調査の結果に基づく概数でございますが、平成二十五年一月から十二月までが八件、うち職権によるものが四件、平成二十六年は……（発言する者あり）トータルですか、済みません。トータルでいきますと、全体で、平成二十五年一月から令和五年十二月までのトータルが三百四十六件、うち職権によるものが二百二十六件でございます。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　子がその父又は母に対する親権停止又は親権喪失の審判を申し立てた件数、平成三十一年ないし令和元年ないし令和四年までに終局した事件として、各裁判所から情報提供による実情調査の結果に基づく概数として申し上げますと、まず親権喪失事件、既済件数十六件、うち認容が三件、却下が一件、取下げが十二件となっておりまして、親権停止事件につきましては、既済件数百八件、うち認容四十八件、却下十二件、取下げ四十六件、その他二件となっております。

○馬渡最高裁判所長官代理者　私の方からは裁判手続についてお答えいたします。 　具体的な調停、審判手続の運営は、個別の事案における調停委員会や裁判官の判断に委ねられているところでございますが、一般論として、親子交流に関する事件につきまして、家庭裁判所では、民法の趣旨を踏まえ、子の利益を最も優先して考慮した運用がされているものと考えております。 　すなわち、子の意思や心情、生活状況、親子の関係に関する事情、ＤＶや虐待の有無といった子の安全に関わる事情など、様々な考慮要素を総合的に考慮して、親子交流を実施するか否かも含め、子の利益を最も優先した親子交流の在り方が検討されておりまして、中でも、ＤＶや虐待といった子の安全に関わる事情につきましては最も優先して考慮されているものと承知しております。 　調停、審判手続におきましては、調停委員において、父母からＤＶや虐待に関する事情の有無を含む親子交

○馬渡最高裁判所長官代理者　現在利用されている養育費の標準算定方式及びこれに基づく算定表は、平成十五年に初めて発表された標準算定方式及び算定表について、時の経過や社会実態の変化等を理由に、その内容に改良する点がないかを検討する必要が生じているのではないかとの指摘を踏まえ、司法研修所における司法研究として、家裁実務を担当している裁判官によりまして、改めて研究が行われた結果として、令和元年十二月に報告、公表されたものでございます。 　標準算定方式及び算定表の改定につきましては、今後も、時の経過、社会実態の変化、また、実務における安定的な運用の要請等を踏まえた適切なタイミングで検討されることになるものと考えられますが、現時点でこれを改定する具体的な予定があるものとは承知しておりません。