道下大樹

○道下委員　そうした点、しっかりと認識をしたいというふうに思います。 　次に、現在、連れ去り、それから無断転園、転校、面会妨害を理由とする濫訴は、元配偶者を対象とするもののみならず、その両親や、また元配偶者を弁護した弁護士を被告にするものも含めて生じていると言われています。これをリーガルアビューズというふうにいいますが、その実態について、これは政府参考人に伺いますが、調査をしたことがあるのかどうか、伺いたいと思います。

○道下委員　先ほど、父母での調査によって一一％、濫訴を受けたことがあるということでありますが、やはりこうしたもの、リーガルアビューズというものはしっかりと調査しないと、いわゆる父母間の関係を超えていろいろなところに影響が波及するというか、元配偶者のみならず、それに関係する者全てに対して訴えを起こすということが今でもあるわけでございますので、これはしっかりと調査をしていただきたいというふうにお願いしておきます。 　次に、いわゆるフレンドリーペアレントルールを定めたものではないというような認識でよろしいか。 　例えば、オーストラリアの家族法では、二〇一一年において、ＤＶ、虐待の主張をちゅうちょさせる結果を生み、このフレンドリーペアレントルールというものは既に廃止されているというふうに認識していますけれども、法務省、大臣の認識を伺いたいと思います。

○道下委員　今ちょっとですね、日本で共同親権を導入しようとしている中で、海外でこのようなフレンドリーペアレントルールだとかがあるので共同親権を導入すべきだという根拠にしていることだとか、別れた上でも父母共同で同じ時間、同じ機会、子供と接するだとかそういったことでのいわゆる離婚後の平等性というものを意識した上で共同親権を導入すべきだというような、数年前の海外の事例を用いて言っていることもあるんですけれども、実は、海外ではだんだん、そういう日本で今導入を検討しているような共同親権というものが、それでは逆に影響が出てきている、問題が生じている、そして、面会交流したときに子供を殺害したというオーストラリアでの事例もあるものだから、海外では、実はこういう共同親権と言われるものはだんだん後退しているというのが世界の流れなんですよ。 　これは先ほども、大臣は、フレンドリーペアレントルールというものの定

○道下委員　海外に対して正しく伝わることと、我々としても、あえて英訳を見た上で、その日本語訳に込められている意義というか定義というものを認識しなきゃいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、八百二十四条の二の、親権の行使方法等について伺いたいと思います。 　この八百二十四条の二のところ、親権は、父母が共同して行うものとすることとの文言が、いわゆる原則共同親権との誤解を招いていると私は認識しております。 　いわゆるニュートラルフラット運用との整合性、また、法制審の議論を鑑みれば、親権者の決定及び親権の行使方法は、何らかの原則を設けるものではなく、ひたすら子の利益の観点で判断するものという認識で間違いないか、法務大臣に伺いたいと思います。

○道下委員　何らかの原則ということを設けるものではないですね。はい、うなずいていただきました。ありがとうございます。 　次に、この民法改正案について法務省以外の関係する省庁に伺いたいと思いますが、ちょっと、時間が限られていますので、順番を入れ替えまして、厚生労働省さんに伺いたいと思います。 　先ほども枝野議員の中で、質問ではなかったんですけれども、お話がありました。医療現場では、メスを入れたり、大きな手術という、侵襲性のある医療行為では、多くの、家族の同意を得る、同意書、この取付けが行われております。 　単独親権か共同親権かの確認方法や、双方の意思が一致しなかった場合の調整方法について、厚生労働省はどのような事態と対策を想定しているのか、伺いたいと思います。

○道下委員　今、手続的なお話をいろいろ伺いました。同意書、親権の確認と、あと、他方の親から、親権を持つ親から、同意が得られていなかったら、郵送ですかね、書類を送って、それで確認をしてもらうということなんですが。 　時間が十分にあるときにはそれはできるかもしれませんが、すぐに治療しないと後遺症が残るとか、病気が治らないとか、命を落としてしまうというようなときに、法案では、八百二十四条の二の第三項、子の利益のため急迫の事情があるときは、片方の、単独の親権行使でいいというふうには法案では書いてありますけれども、その点について、急迫というのは、厚生労働省として、どのような場合は急迫で、どのような場合は急迫じゃないというふうに明確に決められていますでしょうか。

○道下委員　ここだけ見ても、具体的なものがまだ決まっていないんですよ。全て、民法改正案が仮に成立した後に、法務省と関係省庁が調整して検討するということなんですよ。しかも今回は、この法は公布後二年以内に施行するということで、余りにも短過ぎるというふうに思います。 　ちょっとこの後も質問しようと思ったんですが、済みません、総務省さん、文科省さん、来ていただいたのに申し訳ございません、総務省の方には、また、私、総務委員会に所属しておりますので、そちらの方で質問させていただきたいと思いますが、一番最初、ハーグ条約について、ハーグ条約を理由に共同親権導入だというのは、やはりこれはミスリードだと思いますので、それはしっかりと違うという認識を持った上で、今後の法案審議に当たりたいと思います。 　御協力ありがとうございました。失礼します。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　ちょっと質問の順番を入れ替えまして、先ほど、米山隆一議員からお話がありました長野刑務所について質問をさせていただきたいと思います。 　我が会派として、長野刑務所を、先日三月十八日、御協力いただきまして、視察をさせていただきました。 　建物としては、平成二十一年ですかね、に完成して、新しい方だということで、環境的にはいいかもしれませんが、ただ、残念ながら、当初の発表では病死、そしてその後、低体温症で亡くなったのではないかという報告があったということでございます。 　ちょっと先に聞きますけれども、この留置者の死因と再発防止について、先ほど来もありましたけれども、改めて、今、現時点で法務省として把握していること、それから、再発防止に向けてどのようなことを検討し、取り組もうとし

○道下委員　法務省としてもしっかりと捜査当局に情報を求めて、そして、死因がどうだったのか、はっきり認識をした上で再発防止に取り組んでいただきたいと思いますし、先日の米山議員が、このカルテ等の開示を理事会で取り計らっていただくようにお願いしましたので、こちらの方にも情報開示ということで、先ほども長く詰めましたけれども、亡くなられてしまったわけでありますが、しっかりと個人を特定するところはちゃんとマスキングした上で、立法府にも、国会にも提供していただかないと、我々としても、再発防止に向けた議論等、また原因の追求だとかはできないので、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　そこで、なぜ低体温症で亡くなられるという経緯になったのかということを、私、視察をさせていただいたときに質問をさせていただいて、ちょっと思ったことがあるんですね。 　この方は、人身事故を起こして罰金刑を受けたものの支

○道下委員　大臣からは、非常に、これから前向きに取り組まれるような答弁をしていただきました。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　今の刑務所の医療体制というのは、例えば、近隣の医療機関に協力というか委託をして、医師を派遣していただいて定期的な診察をしているだとか、あとは、これも出入国管理庁さんからもお話しいただきましたけれども、それぞれの全国のセンター、ここは常勤医師がいなければならないけれども、まだ常勤医師がいないところもあるというところもあります。 　私は、塀の中であっても外であっても、しっかりと医療を受けられる権利は誰しもが持っているというふうに思いますので、その点は、人員と予算も含めてしっかりと拡充していただくようにお願いしたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　前回の三月十五日の当委員会においても質問させていただきました