道下大樹

○道下委員　法務大臣の今の御答弁は、ちょっと国民の認識また理解とずれているというふうに私は思います。 　是非、その点は、非常に重要な役職に就かれて、そして答弁されるわけですから、この答弁は私は修正された方がいいのではないかというふうに思いますし、今、国会に我々立憲民主党が出しています婚姻平等法案について、是非この国会で議論を進めていただくように与党側とも交渉させていただきます。 　是非、委員長、このお取り計らいを、この婚姻平等法案、この国会で、これを付託してもらって、そして議論することを進めさせていただきたいと思いますので、理事会でお取り計らいをよろしくお願いします。

○道下委員　それでは、裁判所職員定員法について、法案に関して質問させていただきたいと思います。 　定員法改正の目的は、事件処理の支援のための体制強化と国家公務員の子供の共育て推進などが挙げられております。 　それで、伺いますけれども、子供の共育てというか、ワーク・ライフ・バランスというふうに広く捉えた方がいいかなと思うんですけれども、これまで裁判所においては、男性職員の育児休業の取得率を令和二年度まで二〇％とすることを目標として取り組んできたけれども、平成三十年度においては、もうそのときに目標を超えて、男性職員の取得率が三一・四％、平均取得期間は三か月というふうに過去の国会での答弁で公表されております。 　それでは、今現在、男性と女性それぞれの育児休業の取得率と平均取得期間を伺いたいと思います。

○道下委員　裁判所は独立機関でありますので、比べるのはどうかと思いますけれども、法務省を含めて他の省庁の男性の育休取得率と比べると、非常に高いなというふうに思います。男性が八四％台、女性が九九・七％、過去の国会での答弁では、女性一〇〇％を達成したときもあるということでございます。 　これまでどのように、裁判所においてこのような育児休業の取得率を高めてきたのか、特に男性について、非常に育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてこられたと思いますが、どのように取り組んでこられたのか、伺いたいと思います。

○道下委員　非常に取組が進んでいるというふうに思いますし、是非、そうした取組は、裁判所内部のみならず、各省庁又は地方自治体、またもちろん企業でもこのようなものは取り組んでいただきたいと非常に思いますが、ただ、そういう男性も女性も育児休業を取りやすいという環境は、そういう様々なシステムもあるんですけれども、やはり十分な職員数がいる、定員そして実人員が十分いるということが根底になければならないのではないかというふうに思っております。 　そこで伺いますけれども、現在、裁判官並びに裁判官以外の職員の必要人員は定員どおりで十分に足りているのか、実人員換算でも足りているのか、先ほど階委員やおおつき委員も職員の定員や実員についても伺っていましたけれども、私からも伺いたいと思います。

○道下委員　これまで、社会状況の変化や抱える事件の増減に応じた定員の体制を取ってきたということでありますが、先ほども斎藤アレックス議員がお話をされました、今、これから本委員会でも民法改正案について審議が行われる予定でございます、そうした点を考えると、もしこれが可決されればではありますけれども、私は、特に大きな影響を受けるのは、家庭裁判所調査官の数が十分足りるのかという点でございます。 　調査官のいない非常駐の家庭裁判所もあると承知しております。今後の法改正や社会経済情勢の変化等によって、非常に専門性が必要な調査官の業務量は急増すると想定されます。専門性を有するということは、それまでにちゃんと育成だったりしなきゃいけないというわけでありますので、これは一年、二年でぱっと優秀な、能力を高められるというような状況になるかどうか、私は、しっかりと調査官が確保されるのかは非常に心配をしております。

○道下委員　家庭裁判所調査官については、今後の民法改正案の質疑の方に送りたいというふうに思います。私は非常に重要な問題だというふうに思っております。 　時間がそろそろ参りますので、最後の質問とさせていただきますが、二〇二一年四月六日の参議院の法務委員会での質疑に対する答弁では、裁判所は行政機関ではないので政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるということではないと答弁されつつも、裁判所として必要な体制を整備していくためには、政府からの協力依頼を踏まえて、他の行政官庁と同様に、必要な内部努力を行って定員合理化に協力することは必要であると考えたところと答弁されています。 　私は、独立機関である裁判所がなぜ協力するのかというふうにちょっと疑問に思っています。定員について財務省との事前調整をしているのか、それに対しては否定された答弁がありました。 　司法試験合格者数を増やした理由の一つは、裁判

○道下委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○道下委員　立憲民主党、北海道一区の道下大樹でございます。 　それでは、二〇二四年度ＮＨＫ予算案について質問させていただきますが、まず、一月一日に発災した能登半島地震で犠牲となられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。 　ＮＨＫは、能登半島地震への対応をしっかりとされてきたと私も承知しております。 　発災当初、津波警報発令から注意報に変わるまで、全波で臨時ニュースを約九時間半放送した。特に印象深いのは、当時、アナウンスされていたアナウンサーの方が強い口調で、テレビを見ていないで急いで逃げてくださいというふうにテレビを見ていた方々に呼びかけた、被災地の方々に呼びかけたということが非常に印象に残っております。これでどれだけの方々の命などが救われたかというふうに思います。 　その後、地域に向けたニュース、またそれぞれの

○道下委員　情報を発信するのみならず、誤情報や偽情報に対するＮＨＫとしての毅然とした対応、これは法的措置という形で是非今後も取っていただきたいというふうに思っております。 　次に、ＮＨＫ予算の推移について伺いたいと思います。 　事業収入について、二〇二〇年度予算の七千二百四億円から八年後の二〇二七年度の見通しは五千七百七十億円と一千四百三十四億円の減額、率にして約二〇％もの減額です。事業収入のうち受信料収入については、二〇二〇年度六千九百七十四億円から二〇二七年度見通しで五千五百九十億円と千三百八十四億円の減額、率にするとこちらも約二〇％の減額。非常に大きな減額になっていると思います。民間企業では、これだけの収入の落ち込みは非常に厳しい経営状況であるというふうに認識されると思います。受信料の値下げが大きく影響しているのではないでしょうか。ＮＨＫの見解を伺います。

○道下委員　後で受信料収入の新たな営業アプローチについては伺いたいと思いますが、受信料の減額というのはＮＨＫ自身で決めたことだというふうな答弁は以前ありましたけれども、私はやはり、その当時の菅総理やそのときの総務大臣の政治的な圧力があったのではないかと。私はそのように思うんです。しっかりとした自主的な合理化だとか適正な効率化というもので受信料が減額され、受信者の負担が軽減されることであればすばらしいんですけれども、私はある意味でこれは本当に、ＮＨＫが非常に危機的な状況に今あるというふうに思います。 　収入に対して支出について見てみますけれども、二〇二〇年度予算七千三百五十四億円から二〇二七年度見通しは五千七百七十億円と千五百八十四億円の減額、これも率にして約二一％強。特に二〇二四年度からの三年間の事業支出の減額幅は、この三年間、前年度と比べて二百億円前後ずつなんですけれども、二〇二六年度