道下大樹

○道下委員　前回の答弁とほぼ変わらないんですけれども。 　改めて伺いますけれども、法務大臣としては、何がどのようになれば国民的なコンセンサスと理解が得られているというふうに判断されるのか、是非御答弁をお願いしたいというふうに思います。

○道下委員　これまでの判決を見ていきますと、今の、大臣がおっしゃったような、家族観を大きく変えるだとかそういったところよりも、判決として共通しているのは、同性カップルが深刻な社会的不利益を被っていることは全ての判決で一致しているとか、又は、同性婚を法律で認めることでほかの誰かに被害や損害を与えることがあるかといったら与えないということで言ってきているんですね。 　ですから、一つ、家族観ということを理由にされることで何か壁をつくられていると思うんですが、私は、この同性婚訴訟の原告団の方々は、自らの幸せを願いたいという、本当に誰しもが思うことだと思うんです、それについては、他の人を傷つけたり、被害や損害を与えることではないと思います。 　家族観については、日本の国内の家族観はそうだというふうにおっしゃるかもしれませんが、先ほども、私は世論調査を申し上げました。マリッジ・フォー・オールという

○道下委員　国が法制化しないから自治体がやっているんですよ、パートナーシップ制度は。その自治体に住む市民などから、こうした異性婚と同等の、又はそれに近い権利というかサービスを受けたいということを要望して、国に要望して、地方自治体にも要望して。地方自治体は、地方行政の範囲内においてできる限りのことをやろうということで、このパートナーシップ制度を導入してきている。その導入してきている自治体がどんどん増えてきているんですね。 　公益社団法人マリッジ・フォー・オール・ジャパンの調査によりますと、二〇二四年、今年の三月一日時点での導入自治体は少なくとも三百九十七自治体で、これは市町村と都道府県も入るんですが、人口カバー率にすると八〇％を超えているということなんですよ。 　それだけ、地方自治体の方が先行してというか、もう海外では同様の取組をしている、その法制化をしていない日本の中において、私は、地

○道下委員　重要な参考になるということでありますけれども、いつまで、どれだけの情報や、また判決や、様々な自治体を含めた、また当事者等の活動を、行動を見て判断されるのでしょうか。 　先日の委員会の私の質問に対する法務大臣の答弁の中で、いずれも現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、その判断も注視してまいりたいと答弁されていますが、これは判決の確定を待つ必要があるんでしょうか。なぜ判決の確定を待つんでしょうか。確定しないと同性婚の法制化に着手できないという法律や決まりは何もありませんけれども、やろうと思えば今からでもできるんです。先日も言いましたけれども、我が立憲民主党は婚姻平等法案を昨年提出しておりますので、これも参考にしていただいても結構ですので、是非、政府からの法案提出ということもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。なぜ判決の確定にこだわ

○道下委員　見極めるということは、じゃ、逆に、今、同性婚を法律で認めていないことが正しい、でも、裁判で、最高裁まで出て、上告が出て、そして、最高裁で今の同性婚を法律で認めないのは違憲であるという判決が出なければ、法制化には着手しないということなんですか。

○道下委員　まあ、よかったなと思うんですけれども、もし、その判決が確定するまでは着手しないということであれば、政府として同性婚というものは法律で認めないという立場を貫かれているというふうに受け止められますので、私は、今の答弁では、そうではない、判決確定までこだわるわけではないというようなニュアンスの答弁だったと思いますが、私自身は、これは、政府のメンツに懸けても、判決確定まで待つべきではないと思うんですよ。もし、判決確定、最高裁の判決が違憲だということが出された場合、それは、政府の敗北や駄目出しになるんですよ。なぜそこまでやってこなかったのか、これは政府だけじゃなくて、我々国会、立法もそうなんですけれども。 　先日、マリッジ・フォー・オール・ジャパンの集会が、三月二十二日に院内集会が開かれたときに講演された慶応義塾大学法学部教授の駒村圭吾先生は、これまでの判決について、国会が何らのアクシ

○道下委員　是非進めていただきたいと思いますが、そのマリフォー国会に出席された、党を代表してというわけではないですけれども、当時登壇された牧島かれん衆議院議員は、同性婚を法制化するかということで、丸と三角の旗を上げられたんですね。そこで発言された内容は、党内では、現状、議論の場がない、判決を受け止め議論の場をつくりたいというふうに、自民党の中では非常に積極的な、いや、しかし、本当に大変な中でこのような発言をされたのかなというふうに思います。 　しっかりと私は、行政府も大変重要であると思いますが、国会での議論も加速させていきたいというか、是非、与党の皆さん、共に同性婚を法制化させていく取組を進めていきましょう。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　本委員会で理事を務めさせていただいております。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　今回の法案について質問する前にちょっと、昨日、ホットな話題で判決が出されました、同性婚訴訟について法務大臣の受け止めを伺いたいと思います。 　同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に反するとして訴訟が行われ、昨日午前中には東京地裁で、そして昨日午後には札幌高裁で判決が出されました。東京地裁では、違憲状態であるということ、それから、札幌高裁では、三年前の札幌地裁では違憲ということだったんですけれども、それに対して、札幌高裁では、さらに、違憲というところも踏まえて、また、憲法二十四条一項それから二項についても違憲という判断、判決を下されました。 　この点について法務大臣の受け止めを伺いたいと思います。

○道下委員　札幌地裁では、憲法十四条について違憲、そのほかは合憲でしたけれども、今回、札幌高裁は、全てに関して違憲と。そして、憲法二十四条二項については、東京地裁で二年前に違憲状態、名古屋地裁では違憲、福岡地裁では違憲状態、東京地裁では違憲状態ということで、今、司法の判断は、同性婚を民法等で認めないのは違憲若しくは違憲状態であるという大きな流れができております。 　昨年の毎日新聞によりますアンケート調査によりますと、同性婚を法的に認めるか認めないかというアンケートに対して、認めるべきという賛成する人が六三％、反対は二四％、もう国民は過半数以上が、同性婚を法定で認めるべきという世論が多くなっています。大臣、是非、私はしっかりと政府が動くべきだと思います。 　今日の朝日新聞朝刊では、早稲田大学教授、家族法が御専門の棚村先生のお話として、「札幌高裁判決は、憲法二十四条一項の婚姻の自由に同性婚

○道下委員　今、小泉法務大臣からの御答弁で、国民の理解とかコンセンサスということでございましたが、先ほど申し上げたように、毎日新聞のみならず、他のアンケート調査では、もう同性婚を認めるべき、法的に認めるべきという意見はあちこちで過半数、そして、当事者の団体のアンケート調査でも七割以上が賛成、特にまた若い人たちが九割近く賛成しているわけであります。もう私は国民の理解やコンセンサスは得られているというふうに思っております。 　それから、国会での議論もありましたけれども、この法務委員会には、我が党が昨年三月に、民法の一部を改正する法律案、いわゆる婚姻平等法を提出しております。先ほど、早稲田大学の棚村先生が、国会や政府は重く受け止め、早急に議論を進めるべきということでありますけれども、これについて我が立憲民主党は、この婚姻平等法を既に昨年提出をしておりますし、それに対して、本会議で趣旨説明を要求