道下大樹

○道下委員　今、サービス低下のないようにというふうにおっしゃいましたけれども、現に渋谷の新しい放送センターの建設に関しても、当初の見込みからは遅れたり、また当初の計画を縮小、ダウンサイジングしているということも伺っております。そうしたことを考えれば、受信料の一割減額が非常に私は響いているというふうに思います。これがＮＨＫの柱というか根本に大きな影響を与えているのではないかというふうに非常に心配するわけであります。 　一つの望みが事業収入のうち大きな割合を占める受信料収入の新たな営業アプローチの推進なんですけれども、これが本当にうまくいくのか。二〇二四年度では五千八百十億円と見込んでいるこの受信料収入、受信料の支払い率は実はじわりじわりと減少傾向にあり、二〇二四年度で七八％に踏みとどめ、さらに二〇二七年度には七七％で維持しなければならない、僅かな低下でも許されない厳しい状況と言えます。

○道下委員　ＮＨＫは皆様御承知のとおり受信料で支えられている、受信者が支えているというこの気持ちをＮＨＫも私たちも決して忘れてはならないと思いますが、昨今の新聞離れ、テレビ離れ、この影響はＮＨＫにも襲いかかっているというふうに私は思っていますので、しっかりと、ＮＨＫが今後も必要であるというように多くの国民の皆様に理解され認識されるように是非頑張っていただきたいと思っております。 　また、受信料についても、一割削減しましたけれども、私は、必要に応じては受信料の増額ということも、国民の皆様の理解を求めつつ、必要があるときにはそれはしなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 　次に、地域放送について、ちょっと順番を変えて伺いたいと思います。 　ＮＨＫはこれまでも全国にある五十四の放送局で地域放送・サービスの充実に取り組んできているとしておりますけれども、今年度と二〇二四年度を比

○道下委員　私の選挙区札幌というか北海道でも地域密着の放送が行われておりますし、北海道内でも放送局ごとに番組を持っていたりしていますが、今回、記者さんなどは放送局にそのままにしたまま、一部の事務職だとかディレクターさんは近くの大きな放送局から出張するだとか、やはり一部効率化されているということでございます。 　その中で地域放送・サービスを維持していくというのはなかなか大変かと思いますけれども、そうした、やはり地元に記者さんとかＮＨＫの方々がいるということでの信頼関係が生まれて、そこで情報が収集され、そして頼りにされる、そういうＮＨＫというものがこれまでも続いてきたものだと思いますので、これからもしっかりと、地域密着というものは人員も含めて是非続けていただきたいというふうに思っております。 　次に、ＮＨＫ職員の賃上げについて伺いたいと思います。 　昨日、春闘の集中回答日がありまして、昨

○道下委員　受信料を減額してこの五年間で一千億円の支出削減という状況の中で、今、国内における賃上げムードが広がっている中、今の段階で賃上げしないと、私はタイミングを失うのではないかというふうに思います。 　なぜそんなことを言うかというと、実は今、地方局でも、余裕のない職場だったり、きつい職場ということで、離職者が目立ってきているというふうに伺っております。 　受信料減額、それで事業収入が減額したのは、経営陣が決めたことでありまして、働いている職員が決めたわけではなく、事業収入の減額と働いている職員の賃上げは私は別の話だというふうに思います。私は、ＮＨＫの皆さんは一生懸命働いていると思いますので、是非その点をしっかりと考慮というか評価していただいた上で交渉に臨んでいただきたい、そしてベースアップをしていただきたいというふうに思っております。 　時間的に最後になりますでしょうか、インター

○道下委員　ありがとうございます。 　その関連だと思いますけれども、私は、テキストベースのコンテンツである政治マガジンなど六サイトが更新停止になるというニュース、非常に残念だと思っています。私は、政治マガジンをよく拝見しております。 　これは、インターネット活用業務の必須化とともに更新を停止するというふうに私は思うんですけれども、今後はそうした政治マガジンを含めた六サイトに代わるような新しいサービスを是非提供していただきたい。先ほどもちょっと委員の質問があって答弁されていましたけれども、結構こういうものも我々はＮＨＫの重要なサービスだというふうに思いますので、他の民放連や新聞協会などの意見を踏まえながら、より充実した新サービスをネットで配信していただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○道下委員　おはようございます。立憲民主党の道下大樹でございます。 　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　早速質問をいたしたいと思います。まず、西田総務政務官に伺いたいと思います。今日皆様にお配りしております資料を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。 　本年二月十五日開催のこの委員会におきまして私が西田政務官に対して旧統一教会との接点の有無について質問いたしましたが、西田政務官からは接点はないというふうにお答えになりました。議事録がここにあります。私が、旧統一教会との関係性の有無について伺いたいと、いろいろと、こういう状況はありましたかというふうに聞きましたら、西田政務官は、当該団体及び関連団体との関係はございませんというふうにはっきり答えられました。 　しかし、その後の一部の報道、二月二十八日付現代ビジネスによれば、過去に旧統一教会との接点があったと報じ

○道下委員　百歩譲って、県議時代にピースロードやＵＰＦというものが旧統一教会との関連団体ではないというふうに思っていたかもしれませんが、しかし、旧統一教会の問題が明るみになった近年、普通であれば、ＵＰＦという言葉を聞いたときに、いや、もしかしたら自分はそのイベントに出席したのではないかというふうに思い出すのではないでしょうか。 　しかも、ＵＰＦ、そしてこの会合、自民党からのアンケート調査のときにも、やはり各議員はそれについて、過去にそうした事例に参加したのではないかというふうに確認をしているはずなんですけれども、それも怠ったのか、それでも分からなかったというのは私は信じられません。 　しかも、現代ビジネスの記事の中にある西田政務官の発言としては、「選挙の要請、（旧統一教会側が西田議員の選挙活動を）お手伝いするとかっていうことが、（一七年十月の）国会議員の初挑戦のときもありましたけど、す

○道下委員　今の答弁と、取材で答えられた西田政務官御本人の答えと、矛盾すると思うんですが、いかがでしょうか。

○道下委員　ここで私は、前回の質問のときに、選挙のボランティア支援や選挙支援の依頼などもあったかというふうに質問したんですよ。それに対して答弁では、当該団体及び関連団体との関係はございませんと答えているんですよ。これこそ虚偽答弁じゃないですか。

○道下委員　ちょっと待ってください。答弁と違いませんか、今。じゃ、取材で答えた内容が間違っていたということですか。どういうことですか、これは。ここでは、選挙の依頼があったけれども全てお断りしたということですから。依頼があった事実は認めますか。